カーボンニュートラル投資促進税制(CN税制)とは?2028年延長と控除率

カーボンニュートラル投資促進税制(CN税制)とは?2028年延長と控除率
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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カーボンニュートラル投資促進税制とは?脱炭素化設備への税額控除・特別償却

「省エネ設備への投資で税制優遇を受けたい」とお考えの経営者に向けて、カーボンニュートラル投資促進税制の対象設備・炭素生産性の計算方法・申請手順を完全ガイドします。この記事を読めば、自社の設備投資で最大10%の税額控除(2026年3月31日以前に認定を受けた計画は最大14%)を受ける方法がわかります。

🏆 結論:中小企業は最大10%の税額控除を受けられる

カーボンニュートラル投資促進税制(CN税制)は、脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資に対して、最大8%(中小企業は最大10%)の税額控除または30%の特別償却を受けられる制度です(2026年3月31日以前に認定を受けた計画は、中小企業で最大14%・それ以外で最大10%の税額控除または50%の特別償却)。計画認定の期限は令和8年度改正で令和10年(2028年)3月31日まで延長されました。太陽光発電設備・高効率ボイラー・省エネ生産設備などが対象です。

カーボンニュートラル投資促進税制(CN税制)とは?基本的なしくみ

カーボンニュートラル投資促進税制とは、産業競争力強化法に基づき、生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資に対して、税額控除(3%〜10%。2026年3月31日以前に認定を受けた計画は5%〜14%)または特別償却(30%。同50%)を措置する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、令和3年度(2021年度)税制改正で創設されました。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制をわかりやすく言うと

正式名称は「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」で、略して「CN税制」と呼ばれます。ひと言でいえば、CO2の排出を減らしながら稼ぐ力(付加価値)も高める設備を、国の計画認定を受けてから導入すると、法人税(個人事業主は所得税)が軽くなる制度です。使うまでの順番は次の3段階です。

  1. 事業を所管する省庁へ事前相談し、「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を受ける(産業競争力強化法)
  2. 認定日から3年以内に、計画に記載した設備を取得して事業に使い始める
  3. その事業年度の申告で、税額控除か特別償却のどちらかを選んで適用する

控除率を決めるのは、計画全体で「炭素生産性(付加価値額÷エネルギー起源CO2排出量)」を何%高めるかです。向上率が高い計画ほど控除率が上がります。

【令和8年度改正】認定期限は2028年3月31日まで延長、控除率は引き下げ

令和8年度税制改正(2026年3月31日成立)で、CN税制は計画認定の期限が2028年(令和10年)3月31日まで2年延長されました。一方、2026年4月1日以後に認定を受ける計画では、必要な炭素生産性の向上率が上がり、控除率と特別償却率は下がっています。

  • 中小企業者等:向上率22%以上で税額控除10%、17%以上22%未満で5%(改正前は17%以上で14%、10%以上17%未満で10%)
  • 中小企業者等以外:向上率25%以上で税額控除8%、20%以上25%未満で3%(改正前は20%以上で10%、15%以上20%未満で5%)
  • 特別償却:企業区分にかかわらず30%(改正前は50%)
  • 大企業がサプライチェーン上の国内の中小企業者等(グループ会社を除く)の排出削減を支援する場合は、必要な向上率が改正前と同じ(20%・15%)に据え置かれます(控除率は改正後の8%・3%)。支援先の炭素生産性を30%以上高める計画などが条件です

2026年3月31日以前に認定を受けた計画に記載された設備は、従前どおり改正前の率(中小企業者等は最大14%、特別償却50%)で適用できます。計算例として、中小企業者等が向上率22%以上の計画で3,000万円の設備を導入した場合、2026年4月以後の認定なら税額控除は300万円(3,000万円×10%)、改正前の認定計画で向上率17%以上なら420万円(3,000万円×14%)です。いずれも控除できるのはその事業年度の法人税額の20%までです。また、令和8年度改正で創設された特定生産性向上設備等投資促進税制(いわゆる大胆な投資促進税制)の投資計画について経済産業大臣の確認を受けた法人は、その投資計画の期間内の日を含む各事業年度ではCN税制を適用できません。

制度概要の一覧表

項目 内容
対象法人青色申告法人(個人事業主も対象)
根拠法産業競争力強化法(エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定)
税制措置税額控除3〜10% or 特別償却30%(選択適用。2026年3月31日以前の認定計画は税額控除5〜14% or 特別償却50%)
投資額の上限500億円
税額控除上限戦略分野国内生産促進税制と合計で当期法人税額の20%
計画認定期限令和10年(2028年)3月31日まで(令和8年度改正で2年延長)
設備取得期限認定日から3年以内

参考: 経済産業省「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」

📢 申請期限に注意

事業適応計画の認定期限は、令和8年度税制改正で令和10年(2028年)3月31日まで延長されました。認定には事前相談を含めて約4〜6ヶ月かかるため、遅くとも2027年秋頃までには検討を開始する必要があります。計画認定後は、認定日から3年以内に設備を取得すれば税制優遇を受けられます。

令和6年度改正による拡充ポイント

令和6年度(2024年度)税制改正で、CN税制は以下の点が拡充されました。

変更点 改正前 改正後
中小企業の控除率最大10%最大14%
企業区分の導入なし(一律)中小企業者/それ以外で控除率が異なる
適用期限2024年3月末2026年3月末まで延長

実務では、この改正で中小企業のメリットが大幅に拡大しました。以前は炭素生産性向上率10%以上でも控除率は一律10%でしたが、改正後は中小企業であれば最大14%まで上がりました(令和8年度改正で、2026年4月1日以後に認定を受ける計画は最大10%に引き下げ)。

税額控除率の詳細:中小企業 vs 大企業の完全比較

CN税制の税額控除率は、企業区分と炭素生産性の向上率の2軸で決まります。この組み合わせを正確に把握することが、投資計画の立案において非常に重要です。

税額控除率一覧表(2026年3月31日以前に認定を受けた計画)

炭素生産性の向上率 中小企業者等 中小企業者等以外
10%以上〜15%未満10%対象外
15%以上〜17%未満10%5%
17%以上〜20%未満14%5%
20%以上14%10%

※中小企業者等:資本金1億円以下の法人、または従業員1,000人以下の個人事業主。適用除外事業者を除く。

💡 実務のポイント

2026年4月以後に認定を受ける計画では、中小企業は炭素生産性を17%以上向上させれば控除率5%、22%以上なら10%になります。たとえば3,000万円の省エネ設備で炭素生産性22%以上向上の計画なら、300万円の法人税が直接減額されます(17%以上22%未満なら150万円。いずれもその期の法人税額の20%が上限)。2026年3月31日以前に認定を受けた計画では、境界線は10%(控除率10%)と17%(控除率14%)で、17%以上なら420万円です。計画策定時に目標値をどちらに設定するかで税メリットが大きく変わります。

特別償却30%との選択

特別償却を選択した場合、設備取得価額の30%(2026年3月31日以前に認定を受けた計画は50%)を初年度に追加償却できます。税額控除との違いは以下のとおりです。

比較項目 税額控除 特別償却30%
効果の性質永久的な減税(法人税そのものが減る)税の繰り延べ(初年度に前倒し)
長期メリット大きいなし(トータルでは同じ)
初年度の資金繰り改善中程度大きい
リース取引での適用所有権移転外リースでも適用可所有権移転外リースは適用不可

経験上、課税所得が安定している企業には税額控除を、今期の資金繰りが厳しい企業には特別償却を勧めるケースが多いです。特に中小企業で10%(2026年3月31日以前に認定を受けた計画なら14%)の控除率が使える場合、税額控除のメリットは非常に大きくなります。

対象設備の範囲:2種類の設備区分

CN税制の対象設備は大きく「生産工程効率化等設備」と「需要開拓商品生産設備」の2種類に分かれます。

① 生産工程効率化等設備

生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備です。機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物が対象となります。導入前後で事業所の炭素生産性(後述)が1%以上向上する設備であることが条件です。

🧮 よく検討される設備投資の例

実務でよく検討される投資パターンは以下の3つです:①高効率生産設備への更新(老朽化した機械を省エネ型に更新)、②コージェネレーション設備やバイオマスボイラーへの燃料転換(重油・石炭→LNG・都市ガス・バイオマス)、③自家消費型太陽光発電設備の導入。

② 需要開拓商品生産設備

脱炭素化効果が大きい製品を生産するための設備です。対象製品は経済産業大臣が定める以下の3種類に限定されています。

対象製品 具体的な内容
化合物パワー半導体電力制御・整流を行う化合物半導体素子、またはその製造用化合物半導体基板
EV・PHEV向けリチウムイオン蓄電池電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を構成するリチウムイオン蓄電池
定置用リチウムイオン蓄電池7,300回の充放電後に定格容量の60%以上の放電容量を有するもの

ただし、現行のCN税制(令和8年度改正後を含む)で税制措置の対象になるのは①の生産工程効率化等設備だけで、この②の区分は現在の制度にはありません。これから計画を作る場合は、①の要件(事業所の炭素生産性を1%以上高める設備か)で判定してください。

対象外の設備(注意)

⚠️ 対象外となる設備

広く一般に流通するLED等の照明設備および快適性確保目的のエアコンは対象外です。実務では「LED照明を全館入替えたのにCN税制の対象にならなかった」という相談が少なくありません。これらの設備は中小企業経営強化税制や少額減価償却資産特例の活用を検討してください。

「炭素生産性」の計算方法と目標設定

CN税制の核心は「炭素生産性」(付加価値額÷エネルギー起源CO2排出量)の向上です。この指標の計算方法を正しく理解することが、計画認定の成否を分けます。

炭素生産性の計算式

炭素生産性 = 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)÷ エネルギー起源CO2排出量

税制措置を受けるには、計画全体で基準年度から3年以内に炭素生産性を20%以上(中小企業者等は17%以上、サプライチェーン支援の特例を受ける大企業は15%以上)向上させる必要があります(2026年3月31日以前に認定を受けた計画は15%以上、中小企業者等は10%以上)。個別設備については、導入前後で1%以上の向上が求められます。

具体例:製造業A社のシミュレーション

📐 シミュレーション前提条件

  • 業種:金属加工業(中小企業者・資本金5,000万円)
  • 付加価値額:2億円(営業利益3,000万円+人件費1.2億円+減価償却費5,000万円)
  • 基準年度のCO2排出量:1,000t-CO2
  • 設備投資:高効率プレス機+太陽光発電設備(合計5,000万円)
  • 投資後のCO2削減見込み:150t-CO2(15%削減)
項目 基準年度 目標年度
付加価値額2億円2.1億円(生産性向上5%)
CO2排出量1,000t-CO2850t-CO2
炭素生産性20万円/t24.7万円/t
向上率—+23.5%(17%以上で最大控除率)
適用される控除率—14%(中小企業者、17%以上)
税額控除額—700万円(5,000万円×14%)

※2026年3月31日以前に認定を受けた計画の率による概算値です。2026年4月以後に認定を受ける計画なら、向上率23.5%は中小企業者等の22%以上の区分に当たり、税額控除10%(500万円)です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。

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申請手続きの流れと所要期間

CN税制の認定手続きは、事前相談→計画策定→申請→認定→設備取得→税務申告→実施状況報告の流れです。全体で約6ヶ月以上かかるのが一般的です。

手続きの5ステップ

ステップ 内容 所要期間
①事前相談(所管省庁へ)計画認定予定日の約2ヶ月前まで
②事業適応計画の策定+申請1〜3ヶ月(炭素生産性計算が核心)
③計画認定取得申請から約1ヶ月
④設備取得・事業供用認定日から3年以内
⑤税務申告+毎年度の実施状況報告事業年度終了後3ヶ月以内

💡 実務のポイント:設備取得前に認定が必要

CN税制は設備の取得・製作前に計画認定を受ける必要があります。「先に設備を買ってから申請する」は認められません。実務で最も多い失敗がこのタイミングミスです。設備メーカーとの納期交渉と計画認定のスケジュールを並行して進めることが重要です。

他の設備投資減税制度との比較と使い分け

DX投資促進税制が廃止された現在、設備投資に使える主な税制を横断比較します。自社の投資内容に最適な制度を選ぶ参考にしてください。

4制度の横断比較表

制度名 対象企業 税額控除 特別償却 特徴
CN投資促進税制全法人+個人3〜10%(2026年3月以前の認定分は5〜14%)30%(同50%)脱炭素設備限定。大企業も可
経営強化税制中小企業者等7〜10%即時償却100%幅広い設備。即時償却が強み
投資促進税制中小企業者等7%30%最も手続きが簡単
研究開発税制全法人最大14%—試験研究費が対象

中小企業経営強化税制については「中小企業経営強化税制とは?即時償却・税額控除の選択と申請手順」、中小企業投資促進税制については「中小企業投資促進税制とは?対象設備・特別償却・税額控除の要件」で詳しく解説しています。

補助金との併用戦略

CN税制は省エネ補助金との併用が原則可能です。ただし、圧縮記帳の適用を受けた場合は税額控除の計算基礎が変わる点に注意が必要です。

併用時の計算の仕組み

補助金を受けて圧縮記帳を適用した場合、税額控除は「圧縮記帳後の取得価額」を基準に計算されます。たとえば、5,000万円の設備に2,000万円の補助金を受けて圧縮記帳すると、税額控除の対象額は3,000万円になります。

📊 公認会計士の視点

積立金方式で圧縮記帳を行った場合も、税務上の取得価額は補助金額を差し引いた金額となります。また、補助金の交付が翌事業年度になる場合は、予定交付額を差し引いた金額が税額控除対象です。補助金側の要綱でCN税制との併用を制限しているケースもあるため、申請前に必ず確認してください。

活用できる主な補助金

CN税制と併用を検討すべき補助金としては、省エネルギー投資促進支援事業(補助率1/3〜2/3)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金の後継。補助率1/2〜2/3、上限750万〜7,000万円)、自治体のDX・脱炭素関連助成金(例:東京都DX推進助成金)があります。

中小企業が押さえるべき実務上の注意点

よくある失敗パターンと対策

# 失敗パターン 対策
1設備を先に購入してしまい、計画認定が間に合わなかった必ず計画認定→設備取得の順番を守る
2LED照明やエアコンが対象外だと知らなかった経営強化税制や少額減価償却資産特例を検討
3炭素生産性の計算で排出係数を間違えた経産省の計算ツールを利用し、専門家と協力
4事前相談を省略して直接申請し、差し戻された事前相談は必須ステップ。2ヶ月前に開始
5実施状況報告を忘れて、次年度の適用に影響が出た決算カレンダーに報告期限を登録しておく
6大企業の賃上げ・投資要件を満たさず控除が使えなかった大企業は賃上げ要件等を事前に確認

減価償却の基本的なしくみは「減価償却の基礎知識」で解説しています。法人決算の全体像は「法人決算の流れ」をご参照ください。

DX投資促進税制との違い

CN税制とDX投資促進税制は同時期に創設された姉妹制度ですが、DX税制は2025年3月に廃止、CN税制は存続しています。両者の違いを整理します。

比較項目 CN投資促進税制 DX投資促進税制
現在の状況存続中(令和8年度改正で2028年3月まで延長)廃止済み(2025年3月)
目的脱炭素化+付加価値向上全社的DX推進
税額控除率3〜10%(2026年3月以前の認定分は5〜14%)3〜5%
特別償却率30%(2026年3月以前の認定分は50%)30%
個人事業主対象対象外(法人のみ)

DX投資促進税制の詳細と廃止後の代替制度は「DX投資促進税制とは?対象設備・適用要件・廃止後の代替制度」をご覧ください。令和7年度税制改正の全体像は「令和7年度税制改正の法人税ポイント」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

カーボンニュートラル投資促進税制は現在も使えますか?
はい、現在も使えます。令和8年度税制改正で、事業適応計画の認定期限が令和10年(2028年)3月31日まで2年延長されました。認定後は認定日から3年以内に設備を取得すれば税制優遇を受けられます。ただし、2026年4月1日以後に認定を受ける計画は、税額控除が最大10%(中小企業者等以外は最大8%)、特別償却が30%に下がっています。DX投資促進税制とは異なり、廃止されていません。
中小企業の税額控除率は最大何%ですか?
これから認定を受ける計画(2026年4月1日以後の認定)では、中小企業者等(資本金1億円以下等)は炭素生産性の向上率22%以上で最大10%、17%以上22%未満なら5%です。2026年3月31日以前に認定を受けた計画では、17%以上で最大14%、10%以上17%未満なら10%です。大企業(中小企業者等以外)は、改正後の認定計画で最大8%、改正前の認定計画で最大10%です。
太陽光発電設備はCN税制の対象になりますか?
自家消費型の太陽光発電設備は対象になり得ます。経済産業省が紹介する認定事例にも太陽光発電設備が含まれています。ただし、設備導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上することが要件です。売電目的のみの設備は対象外の可能性があるため、事前に所管省庁に確認してください。
LED照明やエアコンはCN税制の対象ですか?
いいえ、広く一般に流通するLED等の照明設備と、快適性確保目的のエアコンは対象外です。これらの設備投資には、中小企業経営強化税制(即時償却可)や少額減価償却資産特例の活用を検討してください。
省エネ補助金とCN税制は併用できますか?
原則として併用可能です。ただし、補助金を受けて圧縮記帳を適用した場合、税額控除は圧縮記帳後の取得価額を基礎に計算されるため、控除額が減少します。また、補助金側の要綱で併用を制限しているケースもあるため、必ず事前に確認してください。
個人事業主もCN税制を使えますか?
はい、青色申告を行っている個人事業主も対象です。DX投資促進税制は法人のみでしたが、CN税制は個人事業主も適用可能です。常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主が中小事業者として扱われます。
炭素生産性の計算は自分でできますか?
経済産業省が「エネルギー起源二酸化炭素排出量等計算ツール」を公開しており、これを活用すれば基本的な計算は可能です。ただし、排出係数の選定や付加価値額の算定には専門的な知識が必要です。実務では税理士やコンサルタントとの協力をおすすめします。
大企業がCN税制の税額控除を受けるための追加要件はありますか?
はい。中小企業者等以外の大企業は、所得が前年度より増えている事業年度に、賃上げ要件(継続雇用者給与等支給額の増加)または設備投資要件(当期設備投資額が減価償却費の30%超)のいずれかを満たす必要があります。これらの要件をいずれも満たさない場合、税額控除は適用できません。特別償却のみの適用となります。なお、2026年4月1日以後に開始する事業年度からは要件が厳しくなり、賃上げ要件(継続雇用者給与等支給額の増加率1%以上)と設備投資要件(国内設備投資額が当期減価償却費の3割超)の両方を満たさないと税額控除が使えません。資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上などの大企業で前年度が黒字の場合は、それぞれ2%以上・4割超が必要です。
事業適応計画の認定後に計画を変更できますか?
大幅な変更(目標値の変更、取り組み内容の変更等)がある場合は、変更申請を行い認定を受ける必要があります。変更認定の基準は当初申請時と同じです。軽微な変更については届出のみで対応できる場合があります。
CN税制はいつまで続きますか?今後延長される可能性はありますか?
令和8年度税制改正で、計画認定の期限は2028年(令和10年)3月31日まで2年延長されました。認定日から3年以内に設備を取得して事業に使い始めれば適用を受けられます。2028年4月以降も続くかどうかは、今後の税制改正で判断されます。
CN税制とは何の略ですか?
「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の略称です。産業競争力強化法の「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を受けて脱炭素化設備を導入した場合に、税額控除か特別償却を選んで受けられる制度を指します。
2026年3月31日以前に認定を受けた計画にも、改正後の低い控除率が適用されますか?
適用されません。改正後の率は2026年4月1日以後に認定を受けた計画に記載された設備が対象で、それより前に認定を受けた計画に記載された設備は従前どおり(税額控除は中小企業者等で最大14%・それ以外で最大10%、特別償却50%)です。認定日から3年以内に取得して事業に使い始めることが条件です。ただし、大企業の賃上げ・設備投資要件の見直しは事業年度ごとに判定されるため、改正前の認定計画でも2026年4月1日以後に開始する事業年度からは新しい要件が適用されます。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • CN税制は存続中。令和8年度改正で計画認定期限は2028年3月31日まで延長(設備取得は認定後3年以内)
  • 中小企業の税額控除は2026年3月以前の認定計画で最大14%(向上率17%以上)、2026年4月以後の認定計画で最大10%(向上率22%以上)
  • 対象設備は脱炭素化×付加価値向上の両立が条件。LED・エアコンは対象外
  • 省エネ補助金との併用が原則可能(圧縮記帳の影響に注意)
  • 設備取得前に計画認定が必須。事前相談含め約6ヶ月の準備期間を確保
  • 大企業は賃上げ要件・設備投資要件をクリアしないと税額控除が使えない

カーボンニュートラル投資促進税制は、DX投資促進税制が廃止された今、大企業も含めて使える数少ない設備投資減税です。2026年4月以後の認定計画は控除率が下がったものの、中小企業なら最大10%の税額控除が使えます。認定までに半年ほどかかるため、省エネ設備の導入を検討中の企業は早めに動き始めることをおすすめします。

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