
FAQ
よくある質問
お客様からよくいただくご質問をまとめました。
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サービスについて
記帳代行・税務顧問・法人決算・確定申告から、法定調書合計表・支払調書の提出、市区町村への給与支払報告書の提出、償却資産税の申告まで、会計と税務に関することをまるごとお任せいただけます。消費税申告とインボイス対応も年間料金に含まれます。年末調整は、給与計算のオプションとしてお受けします。
毎月の給与計算は、当事務所のオプションとして承ります。基本料金 月額5,000円(役員・専従者の給与計算を含み、人数は問いません)に、従業員1名につき月額1,000円を加えた額(いずれも税抜)で、賞与の計算(回数制限なし)も含まれます。年末調整と源泉徴収票の作成もこの料金に含まれます(市区町村への給与支払報告書の提出と、法定調書合計表・支払調書の作成と提出は年間料金に含まれます)。算定基礎届と労働保険の年度更新は、それぞれ給与計算の1か月分の料金で承ります。そのほかの社会保険・労働保険の手続きは、提携の社会保険労務士をご紹介します。詳しくは料金ページをご覧ください。
全国対応です。すべてのサービスをオンラインで提供しているため、北海道から沖縄まで、所在地を問わずご依頼いただけます。
はい。当事務所のお客様に最も多い層です。売上1,000万円以下の方なら、記帳から確定申告まで込みで年間20万円(税抜)。法人成りのご相談のほか、役員だけのひとり法人(マイクロ法人)や小規模法人のご依頼にも対応しています。
IT・建設・運輸・不動産・飲食・小売など、幅広い業種に対応しています。ただし、専門的な対応が必要な分野のため、農業・林業・漁業(第一次産業)、NPO法人、学校法人、宗教法人、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人、海外に子会社・支店がある法人やグループ通算制度を適用している法人、海外との取引が発生する事業をされている方、海外在住の方(非居住者)の確定申告、暗号資産(仮想通貨)や海外FX・海外の証券口座で取引をしている方は、お引き受けしておりません。なお、同一の事業所得内で複数の事業を営まれている場合でも、追加料金はいただきません。
はい、どのタイミングでも変更可能です。現事務所への解約通知の文面・タイミング、過去データの引き継ぎ方法まで具体的にアドバイスします。乗り換え後の窓口は公認会計士・税理士である代表に固定されます。
日々のご相談や節税のご提案まで含めて価値を発揮できるよう、原則として年間契約でお受けしています。ただし、確定申告のみのスポットご依頼や、過年度分(未提出の年度)の申告は別途お受けしていますので、お気軽にご相談ください。
はい。開業届・青色申告承認申請などの開業時の届出から、個人事業と法人設立どちらで始めるべきかのシミュレーションまで、創業前のご相談も歓迎です。
月額顧問料と決算料の積み上げをやめ、売上で決まる年間総額のみにした料金体系、領収書をスマホで撮って送るだけの丸投げ運用、完全オンラインによる相場より安い価格の3点です。公認会計士・税理士である代表が最初から最後まで直接担当します。
料金について
月額顧問料と決算料の積み上げではなく、記帳代行から決算・申告まで含んだ「年間総額」のみでご案内しています。売上規模と個人事業主/法人の区分で決まり、個人事業主は年間20万円(税抜)〜、法人は年間25万円(税抜)〜。売上1億円超は個別お見積りです。詳しくは料金ページをご覧ください。
はい、完全無料です。相談の結果ご契約に至らなくても費用は一切かかりません。相談時間は約30分を目安とし、強引な営業は一切行いません。
年間料金に、毎月の記帳代行・日々のご相談・節税のご提案・決算書の作成・税務申告、法定調書合計表・支払調書の提出、市区町村への給与支払報告書の提出、償却資産税の申告まで含まれています。消費税申告は簡易課税・本則課税(原則課税)のいずれの場合も込みで、インボイス対応も含まれます。別途かかるのは、事業所得に加えて不動産所得の両方がある場合(+年5万円・税抜)、法人の役員の方の確定申告(役員報酬のみ・1名につき年5万円・税抜)、給与計算(年末調整を含む)をご依頼の場合、不動産などを売却した年の譲渡所得の申告、過年度分の申告、修正申告書の作成、税務調査の立会い(ご希望の場合のみ・1日6万円税抜+交通費・宿泊費実費)、会社の設立(株式会社8万円・合同会社7万円)、建設業許可の手続きです。証券会社を通じた上場株式などの売買の申告は年間料金に含まれます。金額の詳細は料金ページをご覧ください。
原則として、前年(法人は前事業年度)の売上高で判定します。新規開業などで前年の売上がない場合は、当年の見込み額でいったん判定し、翌年の更新時に実績に合わせて見直します。過年度分の申告のご依頼など、対象年度の売上がすでに確定している場合は、その年度の売上高で判定します。
年単位でのご契約となり、解約は1ヶ月前までのご連絡(書面のほか、メール・LINEでも可)で可能です。期中にご契約いただいた場合も年間料金は1年分をご請求し、そのぶんご契約年度の期首まで遡った記帳と、その年度の決算・申告まですべて対応します。
ご契約時に、年間料金の半額を、ご契約日から7日以内に銀行振込でお支払いいただきます。初年度の残りは、口座振替の開始月から12月(法人は決算月)までの月数で割った額を、毎月の口座振替でお支払いいただきます(例:個人のお客様が10月にご契約し、11月から口座振替が始まる場合は、残りを11月と12月の2回に分けてお支払いいただきます)。2年目からは、年間料金の12分の1を毎月の口座振替でお支払いいただきます。振込手数料はお客様のご負担となります。
契約期間の途中で料金が変わることはありません。翌年の契約更新時に、直近の売上規模に応じて年間料金を見直します。売上が急激に伸びても、契約途中で勝手に値上がることはありませんのでご安心ください。
かかりません。決算書の作成から法人税・地方税の申告、電子申告、税務代理権限証書の作成まで、すべて年間料金に含まれています。消費税申告についても、簡易課税・本則課税(原則課税)のいずれの場合も年間料金に含まれ、インボイス対応も込みです。
はい、承ります。料金は1年度につき年間料金と同額です。帳簿がすでに完成しており決算・申告のみのご依頼であれば、1年度につき個人事業主100,000円・法人150,000円(税抜)となります。対象は原則として直近5年度分までで、資料の保存状況によってはお受けできない場合があります。無申告加算税・延滞税などの附帯税は料金に含まれません。
もちろん問題ありません。比較の際は、月額顧問料だけでなく、決算料や記帳代行料なども含めた年間総額でご比較いただくことをおすすめします。当事務所の料金は、それらをすべて含んだ年間総額のみでご提示しています。
解約は、1ヶ月前までのご連絡(書面のほか、メール・LINEでも可)で可能です。解約のときは、お支払い済みの料金を次のとおり精算します。当事務所が作業した月(その月の記帳やご相談への対応を行った月)の分はいただき、作業していない月の分はお返しします。作業した月の分がお支払い済みの額を上回るときは、差額をお支払いいただきます。ただし、初年度のうちに解約のご連絡をいただいた場合(初年度で更新されない場合を含みます)は、ご契約時にお支払いいただいた半額はお返しできません。ご契約の当初は、期首までさかのぼった記帳や会計データの準備などの作業が集中するためです。また、決算・確定申告の作業に取りかかった後に解約される場合は、その年度の年間料金の全額をいただきます。当事務所の責任による解約や、災害などで業務を続けられないための解約の場合は、これらによらず、作業した月の分だけをいただきます。なお、契約の満了や、年度末を過ぎてからの解約の場合も、すでに終わった年度の決算・申告までは、年間料金の範囲内で対応します。スポット(単発)のご依頼は、着手前の解約は報酬の50%、着手後は全額をいただきます。私たちは、継続していただくために常に価値を提供し続ける必要があるとの覚悟で取り組んでいます。
税務・経理について
いいえ、不要です。お客様にお願いするのは、領収書や請求書をスマホで撮ってfreeeにアップすることだけ。仕訳・チェック・帳簿づけはすべて当事務所が行い、会計ソフトへの入力は一切お願いしません。
スマホで撮ってfreeeにアップしてください。PDFの請求書やネット明細はファイルのまま、ExcelやCSVのデータはLINEでお送りいただければ結構です。撮った後の紙の原本は、月ごとに封筒などにまとめて保管いただくだけで大丈夫です(保存期間はおおむね7年)。
当事務所はfreee認定アドバイザーで、会計ソフトはfreeeに特化しています。現在、弥生会計やマネーフォワードなど他のソフトをお使いの場合も、過去データの引き継ぎと移行作業は当事務所が行いますので、お客様の作業はありません。
はい。原則として、調査日の数日前に個別のZoom面談を行い、当日の受け答え・準備しておく資料・想定される論点への対策を具体的にレクチャーします。この事前対策は年間料金に含まれており、追加費用はかかりません。調査当日の立会いをご希望の場合は、1日6万円(税抜)に交通費・宿泊費(実費)を加えた金額で承ります。立会いは調査日前の前金でのお振込みにより確定します。
税務調査は通常、直近3年度分が対象となります。修正申告書の作成料は、1年分につき個人事業主6万円・法人10万円、2年分以上となる場合は1年追加ごとに個人事業主+3万円・法人+5万円(いずれも税抜)です。加算税・延滞税などの附帯税は含まれません。なお、当事務所の誤りに起因する修正申告は無償で対応します。税務署から調査の連絡が入る前にご自身で修正申告をされた場合は加算税が軽減されますので、お気づきの時点でお早めにご相談ください。
顧問契約のお客様には、役員報酬の最適化、小規模企業共済・経営セーフティ共済の活用、減価償却の方法選択、消費税の課税方式の選択など、状況に応じた合法的な節税策をこちらから提案します。
はい。法定調書合計表・支払調書の作成と税務署への提出、市区町村への給与支払報告書の提出、1月の償却資産税の申告は、年間料金に含まれています。年末調整と源泉徴収票の作成は、給与計算のオプションをご利用の場合に対応します。給与計算をご依頼いただかない場合は、年末調整と源泉徴収票の作成はお客様ご自身で行っていただき、当事務所はその源泉徴収票をもとに給与支払報告書を提出します。
個人の確定申告について
はい、対応しています。副業の確定申告はスポット(別途お見積り)でも承りますので、お気軽にご相談ください。
はい、対応しています。減価償却の計算、青色申告特別控除(最大65万円)の適用、消費税の課税判定、5棟10室基準(事業的規模の判定)など、不動産特有の論点を踏まえて申告します。物件購入時のシミュレーション・売却時の譲渡所得計算もサポートします。事業所得とあわせてご依頼いただく場合、不動産所得の申告は+年5万円(税抜)となります。
はい、対応しています。特定口座(源泉徴収あり)の場合は原則不要ですが、複数口座の損益通算、繰越損失の活用(3年間)、外国税額控除(米国株配当)などで申告した方が有利になるケースがあります。シミュレーションした上で申告の要否を判断します。
はい、期限後申告として対応可能です。本来の納税額に加えて無申告加算税と延滞税が発生しますが、税務署の調査を受ける前に自主的に申告すれば加算税は軽減されます。過去5年分まで遡って申告可能です。料金は1年度につき年間料金と同額(帳簿がすでに完成しており決算・申告のみのご依頼であれば、1年度につき個人事業主100,000円・法人150,000円・税抜)です。早めのご相談をおすすめします。
暗号資産取引の確定申告には対応していません。
顧問契約の運用について
公認会計士・税理士である代表が窓口となり、日々のご質問から決算・申告まで最初から最後まで一貫して対応します。担当者が途中で変わることはありません。
日々のご質問・ご相談はLINE公式アカウントで受け付けています(メールも可)。面談はZoomで、回数の決まりはなく、必要なときにいつでも設定します。招待URLをクリックするだけでご参加いただけます。
原則、1営業日以内の返信を目標にしています。複雑な税務判断が必要な場合は、調査時間が必要なため2〜3営業日いただくことがあります。緊急性が高い案件はその旨お伝えいただければ優先的に対応します。ただし、確定申告・年末調整の繁忙期は通常より時間をいただく場合があります。
原則、平日対応となります。事前にご予約いただければ、土日祝のオンライン面談には対応可能です。緊急時(税務調査の事前通知が金曜夕方に来た等)は柔軟に対応しています。
はい、顧問契約の範囲内で発生する税務・会計の相談は追加料金なしで何度でも対応します。「ちょっと聞きたいだけだから請求されないか不安」ということはありません。むしろ気軽にご相談いただいた方が、後々の大きな問題を防げます。
守秘義務により、顧問先の具体的な数字・社名は一切お伝えできません。ただし、「同業界の一般的な動向」「業界平均の利益率」「よくある節税策」など、特定企業を識別できない範囲の情報共有は可能です。
ご相談・アクセスについて
はい、初回相談からZoomで対応しています。アプリのインストールは不要で、招待URLをクリックするだけでご参加いただけます。画面共有で資料を見ながらのご相談も可能です。
営業時間は平日10時〜19時ですが、事前にご予約いただければ、夜間や土日祝のオンライン面談にも柔軟に対応しています。平日にお時間が取れない方もご安心ください。
最短で、初回相談の翌日からサービスを開始できます。ご契約の意思をいただければ翌日までにGMOサインの電子契約書をメールでお送りし、過去データの引き継ぎやfreeeの初期設定はサービス提供と並行して進めます。
直近の確定申告書または決算書があるとお見積りがスムーズです(画面共有やLINEでの共有で結構です)。これから開業する方は、事業内容と売上見込みのメモだけで十分です。手ぶらでのご相談も歓迎します。
はい、歓迎です。現在の顧問税理士との関係に影響が出ないよう、秘密厳守で対応いたします。「今の税理士の対応が適切なのか確認したい」というご相談も多くいただいています。
お問い合わせフォームから24時間ご予約いただけます。ご希望の日時・相談内容をお送りいただければ、1営業日以内にご連絡いたします。お急ぎの場合はその旨ご記載ください。
もちろん大丈夫です。相談の結果「自分でできそう」「他の事務所が合いそう」と判断されても、それは健全なご判断です。強引な勧誘は一切行いません。