FAQ

よくある質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。
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サービスについて

記帳代行・税務顧問・法人決算・確定申告から、法定調書合計表・支払調書の提出、市区町村への給与支払報告書の提出、償却資産税の申告まで、会計と税務に関することをまるごとお任せいただけます。消費税申告とインボイス対応も年間料金に含まれます。年末調整は、給与計算のオプションとしてお受けします。

毎月の給与計算は、当事務所のオプションとして承ります。基本料金 月額5,000円(役員・専従者の給与計算を含み、人数は問いません)に、従業員1名につき月額1,000円を加えた額(いずれも税抜)で、賞与の計算(回数制限なし)も含まれます。年末調整と源泉徴収票の作成もこの料金に含まれます(市区町村への給与支払報告書の提出と、法定調書合計表・支払調書の作成と提出は年間料金に含まれます)。算定基礎届と労働保険の年度更新は、それぞれ給与計算の1か月分の料金で承ります。そのほかの社会保険・労働保険の手続きは、提携の社会保険労務士をご紹介します。詳しくは料金ページをご覧ください。

全国対応です。すべてのサービスをオンラインで提供しているため、北海道から沖縄まで、所在地を問わずご依頼いただけます。

はい。当事務所のお客様に最も多い層です。売上1,000万円以下の方なら、記帳から確定申告まで込みで年間20万円(税抜)。法人成りのご相談のほか、役員だけのひとり法人(マイクロ法人)や小規模法人のご依頼にも対応しています。

IT・建設・運輸・不動産・飲食・小売など、幅広い業種に対応しています。ただし、専門的な対応が必要な分野のため、農業・林業・漁業(第一次産業)、NPO法人、学校法人、宗教法人、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人、海外に子会社・支店がある法人やグループ通算制度を適用している法人、海外との取引が発生する事業をされている方、海外在住の方(非居住者)の確定申告、暗号資産(仮想通貨)や海外FX・海外の証券口座で取引をしている方は、お引き受けしておりません。なお、同一の事業所得内で複数の事業を営まれている場合でも、追加料金はいただきません。

はい、どのタイミングでも変更可能です。現事務所への解約通知の文面・タイミング、過去データの引き継ぎ方法まで具体的にアドバイスします。乗り換え後の窓口は公認会計士・税理士である代表に固定されます。

日々のご相談や節税のご提案まで含めて価値を発揮できるよう、原則として年間契約でお受けしています。ただし、確定申告のみのスポットご依頼や、過年度分(未提出の年度)の申告は別途お受けしていますので、お気軽にご相談ください。

はい。開業届・青色申告承認申請などの開業時の届出から、個人事業と法人設立どちらで始めるべきかのシミュレーションまで、創業前のご相談も歓迎です。

月額顧問料と決算料の積み上げをやめ、売上で決まる年間総額のみにした料金体系、領収書をスマホで撮って送るだけの丸投げ運用、完全オンラインによる相場より安い価格の3点です。公認会計士・税理士である代表が最初から最後まで直接担当します。

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