会社設立・届出2026/5/24

【税理士×行政書士のダブル監修】会社設立の流れと費用を完全ガイド｜株式会社・合同会社の手続き・届出

監

鮎澤パートナーズ｜公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士
公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の法人決算・会社設立を支援。

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会社設立の流れと費用を完全ガイド｜株式会社・合同会社の手続き・届出

創業者・起業準備中の方向けに、会社設立の流れと費用を完全ガイド。株式会社と合同会社の選び方、設立7ステップ、必要書類、定款認証・登録免許税、設立後の税務署・年金事務所への届出までを、税理士・行政書士のダブル監修で実務目線で解説します。

🏆 結論:会社設立は7ステップ、設立費用は株式会社25万円・合同会社10万円が標準

会社設立は「①基本事項決定→②定款作成→③定款認証(株式会社のみ)→④資本金払込→⑤登記申請→⑥税務署届出→⑦社会保険手続き」の7ステップで進めます。法定費用は株式会社で約25万円(定款認証3万-5万円・登録免許税15万円・電子定款活用で印紙代4万円カット可)、合同会社で約10万円(認証不要・登録免許税6万円)。電子定款を使えば紙の印紙代4万円が不要、特定創業支援等事業制度を活用すれば登録免許税が半額になります。設立後は法人設立届出書を税務署に2か月以内、青色申告承認申請書を3か月以内に提出、社会保険(健康保険・厚生年金)の加入手続きを5日以内に行う必要があります。本記事では各ステップの詳細・必要書類・費用・期間まで実務目線で完全解説します。

会社設立の全体像|7ステップの流れ

会社設立は、商法・会社法・税法・社会保険法等の複数の法律にわたる手続きです。全体像を把握してから個別の手続きに入ることが重要です。

会社設立7ステップの一覧

ステップ	内容	期間目安
STEP1	基本事項決定(商号・本店所在地・事業目的・資本金等)	1〜2週間
STEP2	定款作成・印鑑作成	1〜2週間
STEP3	定款認証(株式会社のみ・公証役場)	1〜3日
STEP4	資本金の払込	1〜2日
STEP5	設立登記申請(法務局)	登記完了まで1〜2週間
STEP6	税務署・都道府県税事務所等への届出	設立日から2か月以内
STEP7	社会保険・労働保険の加入手続き	設立日から5日以内(社保)

全体の期間と費用の目安

項目	株式会社	合同会社
標準的な期間	2〜4週間	1〜2週間
法定費用	約25万円	約10万円
専門家報酬	10万〜20万円	5万〜15万円
トータル費用	25万〜45万円	10万〜25万円

💡 実務のポイント

会社設立は単に「登記して終わり」ではなく、設立後の税務署届出・社会保険手続きまでが一連のプロセスです。実務では設立日から数えて「2か月以内に法人設立届出書・3か月以内に青色申告承認申請書・5日以内に社会保険加入」というスケジュールを管理する必要があります。これを怠ると青色申告のメリット(欠損金10年繰越・特別償却等)を失う重大なリスクが生じるため、税理士・社労士のサポートが推奨されます。

株式会社 vs 合同会社|どちらを選ぶべきか

会社設立で最初に決めるのは会社の種類です。日本では「株式会社」と「合同会社(LLC)」が主流。それぞれの特徴を理解して、自社のビジネスモデルに合った選択をしましょう。

株式会社と合同会社の徹底比較

項目	株式会社	合同会社
設立費用(法定費用)	約25万円	約10万円
定款認証	必要(公証役場)	不要
登録免許税	資本金×0.7%(最低15万円)	資本金×0.7%(最低6万円)
出資者の呼称	株主	社員(出資者)
経営者の呼称	取締役・代表取締役	業務執行社員・代表社員
意思決定	株主総会(出資比率に応じた議決権)	社員総会(原則1人1議決権・定款で変更可)
利益配分	出資比率に応じる	定款で自由に設定可
役員任期	原則2年(非公開会社は最長10年)	任期なし
決算公告義務	あり(年1回)	なし
社会的信用	高い(知名度)	やや低い(認知度向上中)

株式会社が向いているケース

特徴	具体例
将来上場(IPO)を目指す	スタートアップ・テクノロジー企業
大手企業との取引が多い	BtoB企業・コンサル・士業
外部からの出資を受ける	VC・エンジェル投資家からの調達予定
複数の株主で経営する	共同創業者・親会社からの出資受入

合同会社が向いているケース

特徴	具体例
小規模で素早く設立したい	フリーランス法人化・1人法人
設立費用を抑えたい	初期資金が限られている起業
柔軟な利益分配がしたい	専門スキル提供型ビジネス
役員任期がない方が便利	家族経営・小規模事業

📢 著名な合同会社の例

Google日本法人、Amazon Japan、Apple Japanはいずれも合同会社です。米国系企業は本国の組織形態(LLC)に近い合同会社を選ぶケースが多く、合同会社=小規模というイメージは過去のものになっています。日本国内でも近年、合同会社の設立件数は急増しており、株式会社設立数の約3割が合同会社という統計もあります。

STEP1:基本事項の決定

会社設立の最初のステップは、設立に必要な基本事項を決めることです。これらは定款に記載される重要事項で、後の変更には登記手続きが必要となるため、慎重に決めましょう。

基本事項の決定リスト

決定事項	注意点
①商号(会社名)	同一住所に同じ商号は不可・他社の商標権侵害に注意
②本店所在地	登記簿に記載・移転には登記費用必要
③事業目的	将来やる可能性のある事業も含めて記載
④資本金	1円から可能だが100万円〜1,000万円が一般的
⑤決算月(事業年度)	繁忙期を避ける・消費税免税のタイミング考慮
⑥役員構成	取締役1名以上・代表取締役の選任
⑦発行株式数・出資比率	支配権・配当に影響

資本金の決め方

資本金額	特徴・メリット・デメリット
1円〜100万円	最低限の設立費用・信用度は低い・銀行融資審査で不利
100万〜500万円	小規模事業向け標準・許認可業種も対応可能
500万〜1,000万円	中規模事業向け・信用力アップ・許認可業種多数対応
1,000万円(以上)	消費税初年度から課税事業者・地方税均等割増加(年7万円→18万円)

⚠️ 資本金1,000万円の壁

資本金1,000万円以上の法人は、設立初年度から消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。一方、資本金1,000万円未満なら設立初年度・2年目とも消費税免税(基準期間がないため)。設立直後はキャッシュフローが厳しい時期なので、消費税免税のメリットを得るために資本金は999万円以下にすることが多いです。また、資本金1,000万円超は地方税均等割が年7万円→18万円(東京都の場合)に増えるため、税負担も大きくなります。

STEP2:定款作成・印鑑作成

定款は会社の根本規則です。会社の組織・運営・出資関係を定めた「会社の憲法」とも言える重要書類で、必ず作成する必要があります(会社法第26条)。

定款の絶対的記載事項(必須項目)

記載事項	記載が必須(株式会社)
①目的	事業目的の明確記載
②商号	「株式会社」の前後配置(前株/後株)
③本店の所在地	市区町村まで(番地は別)
④設立に際して出資される財産の価額(最低額)	資本金以上の金額
⑤発起人の氏名・住所	設立を主導する人物

電子定款のメリット

🧮 電子定款で4万円節約

紙の定款:収入印紙4万円が必要(印紙税法)
電子定款:収入印紙不要(電子データなので印紙税法対象外)

注意点:自分で電子定款を作るには、ICカードリーダー・電子証明書ソフト等の準備に約3〜4万円かかるため、行政書士に依頼する方が結果的に安いケースが多い。実務では「電子定款代行サービス利用」が一般的です。

会社印の作成

印鑑の種類	用途	費用相場
代表者印(実印)	法務局登録・重要契約	5,000〜2万円
銀行印	銀行口座開設・取引	3,000〜1万円
角印(社印)	請求書・領収書等	3,000〜1万円
3点セット(代表者印+銀行印+角印)	全用途	1万〜3万円

STEP3:定款認証(株式会社のみ)

株式会社の場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります(会社法第30条)。合同会社では定款認証は不要です。

定款認証の手数料(令和4年1月以降)

資本金額	認証手数料
100万円未満	3万円
100万円〜300万円未満	4万円
300万円以上	5万円
謄本代(2部以上必要)	約2,000円(250円×ページ数)

認証に必要な書類

書類	準備方法
定款(3部)	同じ内容のものを3部用意(公証人・会社・法務局)
発起人全員の印鑑証明書	発行から3か月以内
発起人の実印	定款への押印用
収入印紙(紙定款のみ)	4万円
認証手数料	3〜5万円(資本金別)
謄本代	約2,000円

STEP4:資本金の払込

定款認証(株式会社)または定款作成(合同会社)が完了したら、資本金を発起人の個人口座に払い込みます。法人口座は登記前に開設できないため、個人口座を使うのがポイントです。

資本金払込の手順

手順	内容
①発起人の個人口座を準備	代表になる発起人の銀行口座を使用
②資本金を振込・入金	発起人の口座に資本金額を振込(発起人が複数の場合は氏名がわかるように)
③通帳のコピーを取る	表紙・1ページ目・振込履歴ページのコピー
④払込証明書の作成	代表者作成の証明書(法務局指定書式)

STEP5:設立登記申請

資本金の払込が完了したら、法務局で設立登記を申請します。登記申請日が「会社設立日」となるため、希望日に申請するのが理想です。

登録免許税の計算

会社形態	登録免許税の計算式	最低金額
株式会社	資本金×0.7%	15万円(資本金約2,143万円まで)
合同会社	資本金×0.7%	6万円(資本金約857万円まで)

特定創業支援等事業による登録免許税の半額軽減

📢 特定創業支援等事業制度

市区町村の「特定創業支援等事業」を受け、修了証明書を取得すれば登録免許税が半額に軽減されます(株式会社7.5万円、合同会社3万円)。多くの自治体で4〜8週間程度の創業セミナーや個別相談を受講するだけで証明書を取得可能。実務では起業準備期間中に受講しておくと、設立費用を大幅に削減できます。ただし、登記申請時に証明書を添付しないと適用されず、後からの還付はできないため計画的な活用が重要です。

登記申請に必要な書類

書類	用途
設立登記申請書	法務局指定書式
登録免許税納付用台紙	収入印紙を貼付
定款(認証済み)	公証役場で認証されたもの(株式会社)
発起人決定書・取締役選定書	役員選任の証明
取締役・代表取締役の就任承諾書	役員就任の同意証明
印鑑証明書(役員)	3か月以内のもの
払込証明書+通帳コピー	資本金払込の証明
印鑑届出書	代表者印の登録

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STEP6:税務署・都道府県税事務所への届出

登記完了後、税務署・都道府県税事務所・市町村役場に各種届出が必要です。期限内に提出しないと税務上の不利益が生じます。

税務署への主要届出書類(国税庁No.5100)

届出書	提出期限	義務/任意
法人設立届出書	設立日から2か月以内	義務
青色申告承認申請書	設立日から3か月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日	強く推奨
給与支払事務所等の開設届出書	開設から1か月以内	義務
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	速やかに(任意)	推奨(従業員10人未満)
消費税課税事業者選択届出書	設立第1期末日まで(任意)	任意(輸出業等)
適格請求書発行事業者の登録申請書	必要に応じて	取引先要請による

地方自治体への届出

提出先	書類	期限
都道府県税事務所	法人設立届出書	設立日から15日〜30日以内(自治体により異なる)
市町村役場	法人設立届出書	設立日から15日〜30日以内(自治体により異なる)

⚠️ 青色申告承認申請書の期限を見逃すな

青色申告承認申請書は「設立日から3か月以内」または「最初の事業年度終了日」のいずれか早い日が期限です。設立後すぐに3月決算など短期決算月を選んでいる場合、申請期限が極めて短くなる可能性があります。期限を1日でも過ぎると初年度は青色申告ができず、欠損金10年繰越・特別償却等のメリットを失います。実務では設立登記と同時に青色申告承認申請書を提出するのが鉄則です。

STEP7:社会保険・労働保険の加入手続き

法人を設立すると、役員1名だけでも社会保険(健康保険・厚生年金)の強制加入対象となります。従業員を雇う場合は労働保険(雇用保険・労災保険)の加入も必要です。

社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き

手続き	提出先	期限
健康保険・厚生年金保険新規適用届	年金事務所	設立日から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	年金事務所	役員就任から5日以内
健康保険被扶養者(異動)届	年金事務所	扶養家族がいる場合

労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き

手続き	提出先	期限
労働保険関係成立届	労働基準監督署	雇用日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	雇用日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届	ハローワーク	雇用日の翌月10日まで

設立費用の詳細シミュレーション

株式会社・合同会社の設立費用を、紙定款・電子定款・特定創業支援活用の有無で比較します。

株式会社の設立費用比較

項目	紙定款	電子定款	電子定款+特定創業
収入印紙	40,000円	0円	0円
定款認証手数料	30,000円	30,000円	30,000円
謄本代	2,000円	2,000円	2,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	75,000円
合計	222,000円	182,000円	107,000円

合同会社の設立費用比較

項目	紙定款	電子定款	電子定款+特定創業
収入印紙	40,000円	0円	0円
定款認証手数料	不要	不要	不要
登録免許税	60,000円	60,000円	30,000円
合計	100,000円	60,000円	30,000円

専門家への依頼|行政書士・税理士の役割

会社設立は自分でもできますが、専門家に依頼することで時間と確実性を確保できます。鮎澤パートナーズのような4士業ワンストップ事務所なら、設立後の税務・社会保険までシームレスに対応可能です。

専門家別の対応範囲

専門家	対応業務	報酬相場
行政書士	定款作成・各種許認可申請	5万〜10万円
司法書士	設立登記申請	5万〜10万円
税理士	税務署届出・節税アドバイス・顧問契約	5万〜15万円(届出のみ)
社労士	社会保険・労働保険手続き	3万〜8万円
4士業ワンストップ事務所	設立から税務・労務まで全工程	15万〜30万円(セット価格)

よくある質問

会社設立は自分でできますか?

手続き自体は自分でも可能です。法務局のホームページに様式が公開されており、必要書類を揃えれば登記申請ができます。ただし、定款作成は法的知識が必要で、誤った記載があると認証段階や登記段階で差し戻されるリスクがあります。また、電子定款を自分で作成するにはICカードリーダー等の機器準備が必要で、結果的に行政書士に依頼するのと同程度のコストがかかるケースが多いです。実務では「自分での設立」は1〜2か月、「専門家依頼」は2〜3週間で完了します。

資本金はいくらに設定すべきですか?

「事業の規模」と「税務上のメリット」のバランスで決めます。消費税の免税メリット(2年間)を最大限活用するため、資本金は999万円以下にするケースが一般的。一方、許認可業種(建設業の500万円・有料職業紹介の500万円等)や信用力重視の業種(BtoB大手取引等)では、資本金1,000万円程度に設定するケースもあります。実務では資本金100万円〜500万円が中小企業の標準的なレンジで、6か月〜1年分の運転資金を確保できる金額が目安です。

事業目的はいくつまで記載できますか?

事業目的の数に制限はありません。将来の事業展開を見据えて、3〜10個程度を記載するのが一般的。後から事業目的を追加するには定款変更登記が必要で3万円の登録免許税がかかるため、最初から幅広く記載することが推奨されます。ただし、抽象的すぎる目的(「コンサルティング業務」のみなど)は許認可業種で問題になることがあるため、メイン事業は具体的に、将来の事業は幅広く記載するバランスが重要です。

本店所在地は自宅にできますか?

自宅を本店所在地にすることは可能です。賃貸住宅の場合は事業利用が認められているか契約書を確認し、必要に応じて大家・管理会社の承諾を得ましょう。許認可業種(建設業等)では事業所要件(独立した玄関・看板・電話等)を満たさないと許可が下りない場合があります。実務では「自宅住所が登記簿に記載されて公開される」プライバシー問題から、バーチャルオフィスを利用する起業家も増えています。

設立日はいつにすべきですか?

「縁起の良い日」「キリの良い日」「決算月との関係」で決めます。よく選ばれるのは「大安」「1日(月初)」「自身の誕生日」等。実務上重要なのは決算月との関係で、設立月の翌月から1年後を第1期末とするのが標準。例えば6月20日設立なら、第1期は約11か月、決算月は5月になります。短い第1期では税務署届出の余裕がないので、設立日と決算月の組み合わせは慎重に決定しましょう。

特定創業支援等事業はどう活用すればいいですか?

市区町村のホームページで詳細を確認します。多くの自治体では「創業塾」「個別相談」「セミナー受講(4〜8週間)」のいずれかを受講・修了することで証明書が取得できます。証明書取得→登記申請の流れで登録免許税が半額になります(株式会社7.5万円、合同会社3万円)。証明書取得には数か月の期間が必要なので、起業準備期間中に計画的に受講することが重要。実務では設立スケジュールの3〜6か月前から準備を始めるのが推奨です。

会社設立後すぐに法人口座を開設できますか?

登記完了後に開設可能ですが、最近は審査が厳格化しています。メガバンクでは「事業実体」「住所地」「事業計画」を厳しくチェックし、開設まで2〜4週間かかることも。実務では「ネット銀行(住信SBI・GMOあおぞら等)+メガバンク併用」が標準。ネット銀行は審査スピードが速く(1〜2週間)、メガバンクは取引先からの信用力で活用できます。法人口座開設には登記簿謄本(発行3か月以内)・代表者の身分証・事業内容説明資料が必要です。

合同会社から株式会社へ変更できますか?

「組織変更」という手続きで変更可能です。社員総会で組織変更計画書を承認し、債権者保護手続き(最低1か月)を経て法務局に組織変更登記を申請します。手続きには2〜3か月かかり、登録免許税は3万円+資本金×0.7%(株式会社設立分)が必要。実務では「最初は合同会社で設立→売上が拡大したら株式会社に変更」というパターンが増えていますが、トータルコストでは「最初から株式会社で設立」する方が安いケースが多いため、長期戦略を踏まえた判断が重要です。

📋 この記事のポイント

会社設立は7ステップ(基本事項→定款→認証→払込→登記→税務署届出→社会保険)
株式会社の法定費用は約25万円、合同会社は約10万円
電子定款で印紙代4万円を節約、特定創業支援等で登録免許税が半額
資本金1,000万円未満なら設立2年間は消費税免税
法人設立届出書は設立日から2か月以内、青色申告承認申請書は3か月以内
社会保険加入は設立日から5日以内が義務
株式会社=信用・上場志向、合同会社=低コスト・スピード重視
4士業ワンストップ事務所への依頼で15万〜30万円で全工程対応可能

📋 まとめ

会社設立は基本事項決定から社会保険加入まで7ステップ
株式会社25万円・合同会社10万円が法定費用の標準
電子定款活用で印紙代4万円カット、特定創業支援で登録免許税半額
株式会社は信用・上場志向、合同会社はスピード・コスト重視
設立後2か月以内に法人設立届出書、3か月以内に青色申告承認申請
社会保険・労働保険の加入手続きも忘れずに(設立5日以内)
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