「減価償却って何をしているのか、いまひとつわからない」「定額法と定率法、どちらが得なのか判断できない」とお悩みの経営者・経理担当者に向けて、法人の減価償却の仕組みから計算方法、耐用年数の調べ方、リース取引の会計処理まで体系的に解説します。この記事を読めば、自社の減価償却を正しく処理し、節税にも活用できるようになります。
🏆 結論：減価償却は「損金算入のタイミングをコントロールする」最重要ツール
減価償却とは、固定資産の取得価額を法定耐用年数にわたって分割し、毎期の損金（経費）として計上する手続きです。法人にとっては「いつ・いくらの損金を計上するか」をコントロールできる最重要のツールです。定額法は毎年均等額、定率法は初年度に多く計上する方法で、法人は届出がなければ機械・車両・備品は定率法、建物・附属設備・構築物は定額法が適用されます。さらに、法人の減価償却は任意償却（減価償却費を計上しない・一部だけ計上する選択が可能）であることが個人事業主との最大の違いです。
減価償却とは、建物・車両・機械・パソコンなど、長期間にわたって使用する固定資産の取得価額を、その資産の使用可能期間（法定耐用年数）にわたって分割し、毎期の費用として計上していく会計処理です。
例えば300万円の車を購入した場合、購入した年に300万円全額を経費にするのではなく、法定耐用年数（普通自動車は6年）にわたって分割して費用化します。これにより、各年度の損益が実態に即した形で計算され、適切な経営判断ができるようになります。
| 減価償却する | 減価償却しない |
|---|---|
| 建物・建物附属設備 | 土地（時間経過で価値が減少しない） |
| 構築物（駐車場舗装・フェンス等） | 借地権 |
| 機械装置 | 書画骨董品（100万円以上） |
| 車両運搬具 | 建設仮勘定（未完成の資産） |
| 工具器具備品 | 取得価額10万円未満の資産 |
| ソフトウェア | 使用可能期間1年未満の資産 |
| 特許権・商標権等の無形固定資産 | 有価証券・棚卸資産 |
📊 公認会計士の視点：法人の減価償却は「任意」
個人事業主の減価償却は強制（必ず計上しなければならない）ですが、法人の減価償却は任意です。つまり、法人は利益が少ない年に減価償却費を計上しない（ゼロにする）選択もできます。ただし、計上しなかった分は翌年以降に繰り越せるわけではなく、その年の償却限度額が消滅するため、トータルで損金にできる金額が減ります。「赤字を避けるために減価償却を止める」のは粉飾決算にあたる可能性があるため、銀行融資の審査では減価償却を正しく計上しているかをチェックされます。
減価償却の計算方法には主に定額法と定率法の2種類があります。法人税法上、資産の種類ごとに「法定償却方法」が定められており、届出をしなければその方法が自動的に適用されます。
| 項目 | 定額法 | 定率法（200%定率法） |
|---|---|---|
| 計算式 | 取得価額 × 定額法償却率 | 期首未償却残高 × 定率法償却率 |
| 各年の償却額 | 毎年同額 | 初年度が最大、年々逓減 |
| 計算の難易度 | 簡単 | やや複雑（償却保証額・改定償却率） |
| 節税効果のタイミング | 毎年均等 | 初期に集中 |
| 向いている法人 | 毎期安定した利益を計上したい | 初期に大きく損金を取りたい |
| 最終年度 | 備忘価額1円を残す | 備忘価額1円を残す |
法人が税務署に届出をしない場合、以下の法定償却方法が自動的に適用されます。
| 資産の種類 | 法定償却方法（届出なし） | 届出で変更可能？ | 備考 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 定額法のみ | × | H10.4.1以後取得分 |
| 建物附属設備・構築物 | 定額法のみ | × | H28.4.1以後取得分 |
| 機械装置 | 定率法 | ◯ → 定額法 | 届出で定額法に変更可 |
| 車両運搬具 | 定率法 | ◯ → 定額法 | 届出で定額法に変更可 |
| 工具器具備品 | 定率法 | ◯ → 定額法 | 届出で定額法に変更可 |
| ソフトウェア | 定額法のみ | × | 自社利用5年、複写販売3年 |
| 特許権 | 定額法のみ | × | 耐用年数8年 |
参考: 国税庁「No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法」
💡 実務のポイント
実務で最も多い誤りは「建物附属設備を定率法で計算してしまう」ケースです。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物は定額法しか使えません。これより前に取得したものは定率法も選択可能だったため、古い会計ソフトの設定がそのまま残っているケースがあります。固定資産台帳を点検して、取得日と償却方法の整合性を確認しましょう。
定額法は、毎年同額の減価償却費を計上する方法です。計算がシンプルで予算管理がしやすいのが特徴です。
📐 定額法の計算式
📐 前提条件
| 年度 | 償却額 | 償却累計額 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 501,000 | 501,000 | 2,499,000 |
| 2年目 | 501,000 | 1,002,000 | 1,998,000 |
| 3年目 | 501,000 | 1,503,000 | 1,497,000 |
| 4年目 | 501,000 | 2,004,000 | 996,000 |
| 5年目 | 501,000 | 2,505,000 | 495,000 |
| 6年目 | 494,999 | 2,999,999 | 1（備忘価額） |
※6年目は帳簿価額が1円になるまでの金額を償却費として計上します。
定率法は、期首の未償却残高に一定の割合を掛けて計算する方法で、初年度の償却額が最も大きくなります。平成24年4月1日以後に取得した資産には「200%定率法」が適用されます。
📐 定率法の計算式
📐 前提条件
| 年度 | 期首残高 | 償却額 | 期末帳簿価額 | 計算 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 3,000,000 | 999,000 | 2,001,000 | 300万×0.333 |
| 2年目 | 2,001,000 | 666,333 | 1,334,667 | 200.1万×0.333 |
| 3年目 | 1,334,667 | 444,443 | 890,224 | 133.5万×0.333 |
| 4年目 | 890,224 | 296,244 | 593,980 | 89万×0.333 → 保証額以下 → 切替なし※ |
| 5年目 | 593,980 | 296,990 | 296,990 | 改定取得価額×0.334 |
| 6年目 | 296,990 | 296,989 | 1（備忘価額） | 改定取得価額×0.334−1 |
※4年目で調整前償却額296,244が償却保証額297,330を下回ったため、5年目以降は改定取得価額（4年目期首890,224→修正：5年目期首593,980）×改定償却率0.334に切替。概算値です。正確な計算は税理士にご相談ください。
💡 実務のポイント
定率法で最も混乱しやすいのが「償却保証額を下回ったタイミングで改定償却率に切り替える」部分です。実務では会計ソフトが自動計算してくれますが、ソフトに入力する「取得日」「取得価額」「耐用年数」が正しくないと計算結果もずれます。特に中古資産の耐用年数（簡便法で計算）を誤ると、全期間の償却額に影響するため注意してください。
法定耐用年数は資産の種類・構造・用途によって細かく定められています。実務でよく使う資産の耐用年数を一覧にまとめました。
| 資産 | 耐用年数 | 補足 |
|---|---|---|
| 鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所 | 50年 | 定額法のみ |
| 木造の事務所 | 24年 | 定額法のみ |
| 普通自動車 | 6年 | 法定：定率法 |
| 軽自動車 | 4年 | 法定：定率法 |
| パソコン（サーバー用以外） | 4年 | 法定：定率法 |
| 事務机・椅子（金属製） | 15年 | 法定：定率法 |
| エアコン（業務用） | 15年 | 建物附属設備→定額法のみ |
| ソフトウェア（自社利用） | 5年 | 定額法のみ |
| 複合機・コピー機 | 5年 | 法定：定率法 |
| 看板（金属製） | 20年 | 構築物→定額法のみ |
耐用年数の詳細な調べ方については、「耐用年数表の使い方と調べ方」で解説しています。中古資産の耐用年数の計算（簡便法）は、「中古資産の耐用年数の計算方法」をご覧ください。
AYUSAWA PARTNERS
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鮎澤パートナーズに相談する減価償却の基礎となる「取得価額」は、購入代金だけでなく付随費用を含めた金額です。ただし、一部の付随費用は取得価額に含めず、当期の費用として一括計上することも認められています（法人税法施行令第54条）。
| 費目 | 取得価額に含める | 一括費用OK |
|---|---|---|
| 購入代金（本体価格） | ◯（必須） | — |
| 引取運賃・荷役費 | ◯（必須） | — |
| 据付費・組立費 | ◯（必須） | — |
| 不動産取得税 | どちらでも可 | どちらでも可 |
| 登録免許税 | どちらでも可 | どちらでも可 |
| 自動車取得時の諸税 | どちらでも可 | どちらでも可 |
| 借入金利子（取得に要した期間分） | どちらでも可 | どちらでも可 |
参考: 国税庁「No.5400 減価償却資産の取得価額に含めるもの」
💡 実務のポイント
「どちらでも可」の費目は、その年の利益状況に合わせて選択できます。利益が出ている年なら一括費用にして当期の損金を増やし、利益が少ない年なら取得価額に含めて複数年にわたり償却する、という使い分けが可能です。ただし、処理方法は継続適用が望ましく、毎年コロコロ変えると税務調査で指摘される可能性があります。
取得価額が少額な資産については、通常の減価償却ではなく、全額即時損金算入や3年均等償却が認められています。
| 取得価額 | 処理方法 | 条件 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額即時損金（消耗品費） | 全法人 |
| 10万円以上〜20万円未満 | 一括償却資産（3年均等償却） | 全法人 |
| 10万円以上〜40万円未満 | 少額減価償却資産の特例（全額即時損金） | 中小法人等のみ・年300万円まで |
📢 令和8年度（2026年度）改正情報
2026年4月1日以降に取得する資産から、少額減価償却資産の特例の上限が「30万円未満」→「40万円未満」に引き上げられます。パソコンやオフィス家具など40万円未満の物品がより柔軟に一括損金処理できるようになります。年間300万円の上限は変更ありません。
少額減価償却資産の特例の詳細は、「少額減価償却資産の特例の使い方」で解説しています。
法人が車両や機械をリースで導入する場合、リース取引の種類によって税務上の処理が異なります。
| 分類 | 税務上の扱い | BS計上 | 償却方法 |
|---|---|---|---|
| オペレーティングリース | 賃貸借処理（リース料を全額損金） | オフバランス | 不要（リース料＝費用） |
| ファイナンスリース（所有権移転外） | 売買処理（リース資産として資産計上） | リース資産＋リース債務 | リース期間定額法 |
| ファイナンスリース（所有権移転） | 売買処理 | リース資産＋リース債務 | 自己所有と同じ（定額法or定率法） |
💡 中小法人の実務ポイント
中小企業の場合、ファイナンスリース（所有権移転外）でもリース料の支払時に全額費用処理する簡便法が認められています（中小企業会計指針）。これにより、オペレーティングリースと同様の処理が可能で、実務ではほとんどの中小法人がこの簡便法を使っています。
セール・アンド・リースバック（SLB）とは、法人が所有する資産をリース会社に売却し、すぐに同じ資産をリースで借り戻す取引です。一時的に売却代金を得て資金繰りを改善できるメリットがありますが、税務上は以下の点に注意が必要です。
| 論点 | 税務上の取扱い |
|---|---|
| 売却益が出た場合 | ファイナンスリース（所有権移転外）に該当する場合、売却益は繰延処理（リース期間にわたって配分） |
| オペレーティングリースの場合 | 売却損益は即時認識。リース料は全額損金 |
| 節税目的のSLBが否認されるケース | 実質的に資金の借入れに過ぎないと認定されると、売却損が否認される可能性 |
⚠️ 注意：節税目的のリース取引は否認リスクがある
セール・アンド・リースバックを利用して意図的に売却損を計上するスキームは、税務調査で否認される可能性があります。また、同族会社間のリース取引で、時価と乖離したリース料を設定している場合も「不当に税負担を減少させる行為」として否認の対象となります。リース取引を節税に活用する場合は、取引の経済合理性を事前に税理士に確認しましょう。
現在使っている償却方法を変更したい場合は、所轄税務署長に「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出期限 | 変更しようとする事業年度開始日の前日まで |
| 提出先 | 所轄税務署長 |
| 変更理由 | 「相当な理由」が必要（経営環境の変化、業種変更等） |
| 制限 | 原則として変更後3年間は再変更不可 |
| 建物・附属設備・構築物 | 定額法のみのため変更不可 |
💡 実務のポイント
「定率法から定額法に変更したい」という相談を受けることがあります。多いのは、利益が安定してきて毎年均等に償却したいケース。変更の承認は比較的通りやすいですが、逆に「定額法から定率法に変更して初年度に大きく損金を取りたい」という理由だけでは「相当な理由」と認められにくい場合があります。変更を検討する場合は、事業年度開始日の前日までに余裕を持って申請しましょう。
事業年度の途中で資産を取得した場合、減価償却費は月割りで計算します。「事業の用に供した日」（実際に業務で使い始めた日）から決算月末日までの月数で按分します。
🧮 月割り計算の例
3月決算法人が10月に300万円の車両（耐用年数6年・定率法・償却率0.333）を購入した場合：
初年度の償却費 = 300万円 × 0.333 × 6ヶ月/12ヶ月 = 499,500円
（10月〜3月の6ヶ月分のみ計上）
社用車の購入タイミングと償却の関係については、「法人名義の車で節税する方法」で詳しく解説しています。
法人税の確定申告書では、別表十六（一）（定額法）または別表十六（二）（定率法）に減価償却の計算明細を記載します。
| 別表 | 用途 | 記載する資産 |
|---|---|---|
| 別表十六（一） | 定額法の計算明細 | 建物、構築物、ソフトウェア等 |
| 別表十六（二） | 定率法の計算明細 | 機械装置、車両、工具器具備品等 |
| 別表十六（四） | リース期間定額法の計算明細 | 所有権移転外ファイナンスリース資産 |
| 別表十六（七） | 少額減価償却資産の一括損金算入明細 | 30万円（40万円）未満の即時損金資産 |
法人税申告書の全体像と決算の流れは、「法人決算の流れと必要書類」を参照してください。
📋 この記事のポイント
減価償却は法人の決算・税務において最も基本的かつ重要な処理です。償却方法の選択、取得価額の判定、リース取引の分類など、判断が必要な場面が多いため、不明点があれば税理士に相談することをおすすめします。
AYUSAWA PARTNERS
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