サイト利用規約

01掲載情報の性質（免責事項）

当サイトに掲載されているコラム記事、解説、料金情報その他のコンテンツ（以下「掲載情報」といいます。）は、会計・税務・労務・行政手続き等に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・会計・法務に関する専門的アドバイスを提供するものではありません。

具体的な税務処理、届出、経営判断等にあたっては、必ず当事務所又は他の専門家に個別にご相談ください。掲載情報に基づいて行われた判断・行為の結果について、当事務所は一切の責任を負いません。

02情報の正確性・最新性について

掲載情報は、各記事の公開日又は更新日時点の法令、通達、ガイドライン等に基づいて作成しています。税制改正、法令改正、行政運用の変更等により、閲覧時点の制度に対応していない場合があります。

当事務所は、掲載情報の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性について保証するものではなく、掲載情報に誤り・欠落があった場合でも、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、これによって生じたいかなる損害についても責任を負いません。

03損害賠償責任の制限

当サイトの利用（利用できなかったことを含みます。）に起因して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、当事務所は一切の損害賠償責任を負いません。

当事務所の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった行為に関して利用者が当事務所に支払った対価の額を上限とします。ただし、利用者が個人情報保護法第2条第1項に定める「個人」に該当し、かつ消費者契約法の適用を受ける場合は、同法の規定が優先して適用されます。

04外部リンクについて

当サイトには、国税庁、e-Gov、中小企業庁その他の外部サイトへのリンクが含まれます。リンク先のウェブサイトの内容、正確性、安全性等について、当事務所は一切関与・管理しておらず、その内容を保証するものではありません。リンク先の利用はお客様ご自身の責任で行ってください。

05著作権・知的財産権

当サイトに掲載されている文章、画像、図表、デザイン、レイアウト、ロゴ、プログラムその他の著作物（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、特別の断り書きがない限り、当事務所又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

事前の許諾なくコンテンツの複製、転載、転用、改変、翻訳、翻案、頒布、公衆送信その他の二次利用を行うことを固く禁じます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

• 著作権法で認められた引用（出典の明記および引用の範囲内であること）
• 私的使用の範囲内での複製
• 当事務所が書面又はメールにより許諾した場合

06リンクポリシー

当サイトへのリンクは原則として自由に行っていただけます。ただし、以下のいずれかに該当する場合はリンクをお断りします。

• 当事務所又は当サイトを誹謗中傷し、又は信用を毀損するおそれがあるサイトからのリンク
• 法令又は公序良俗に反するサイトからのリンク
• フレーム内に当サイトを表示させる等、当サイトのコンテンツが他者のコンテンツの一部であるかのような誤認を生じさせる方法によるリンク

07禁止事項

当サイトの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

• 当サイトのコンテンツを無断で複製、転載、販売、改変する行為
• 当事務所又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 当サイトの運営を妨害する行為（不正アクセス、大量リクエストの送信等）
• 法令又は公序良俗に反する行為
• 当事務所が不適切と判断する行為

08個人情報の取扱い

当サイトにおける個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。

09反社会的勢力の排除

当事務所は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）との一切の関係を遮断します。

当事務所は、利用者又はお客様が反社会的勢力に該当すると判明した場合、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合は、事前の催告なくサービスの提供をお断り又は中止することができるものとします。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。

10サービスの中断・変更

当事務所は、システムの保守、天災地変、通信障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、事前の通知なく当サイトの運営を一時的に中断することがあります。また、当サイトの内容を予告なく変更又は終了することがあります。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、当事務所は責任を負いません。

11規約の変更

当事務所は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

12準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

13特定商取引法に関する表記について

当事務所が提供する税理士法および公認会計士法に基づく業務は、特定商取引に関する法律（特商法）第26条第1項第8号ニおよび同法施行令別表第2の規定により、同法の適用除外となります。このため、当サイトには特商法に基づく表記を設けておりません。

※当事務所のサービスに関する事業者情報（名称、所在地、連絡先等）は、事務所概要に記載しております。