プライバシーポリシー

01事業者情報

02個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、個人番号（マイナンバー）その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、および個人識別符号が含まれる情報をいいます。

03個人情報の取得方法

当事務所は、以下の方法により適法かつ公正な手段で個人情報を取得します。

• 当サイトのお問い合わせフォームからのご入力（お名前、メールアドレス、電話番号、会社名、ご相談内容等）
• メール、電話、対面、オンライン会議によるご相談・お打ち合わせ
• 業務遂行に必要な書類のご提出（決算書、申告書、給与台帳、登記簿謄本等）
• セミナー・イベント等へのお申込み
• LINE公式アカウントを通じたメッセージのやりとり（LINEユーザーID、表示名、プロフィール画像、チャット内容等）
• 当サイトにおけるCookie等の技術的手段によるアクセス情報の自動取得（詳細は第8条〜第10条をご参照ください）

04利用目的

取得した個人情報は、以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的について本人の同意を得るか、又は変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更し、その旨を公表いたします。

• 税務代理、税務書類の作成、税務相談その他税理士法に基づく業務の遂行
• 会計帳簿の記帳代行、財務書類の作成、経営助言
• 給与計算、年末調整、法定調書の作成その他これらに付随する業務の遂行
• お問い合わせへの回答およびご連絡
• サービスのご提案、見積書・請求書・契約書の送付
• セミナー、メールマガジン、税制改正情報等のご案内（ご同意いただいた場合に限ります）
• 当サイトの利用状況の分析およびサービス品質の向上（Googleアナリティクス等のアクセス解析を含みます）
• 法令に基づく対応（税務署、年金事務所、都道府県等への申告・届出を含みます）

05税理士法に基づく守秘義務

当事務所の代表は税理士法第38条に基づく守秘義務を負っており、税理士業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らし、又は窃用することはありません。この守秘義務は個人情報に限らず、法人の経営情報その他業務上知り得た一切の秘密に及び、業務終了後も継続します。当事務所の従業者に対しても、税理士法第54条に基づき同等の義務を課しています。

06第三者提供の制限

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。

• 法令に基づく場合（税務署への申告書提出、年金事務所への届出、裁判所の令状に基づく場合等）
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、業務の遂行に必要な範囲で、クラウド会計ソフト提供事業者、郵便事業者、システム保守事業者等に個人データの取扱いを委託する場合があります。この場合、委託先に対し個人情報保護法第25条に基づく適切な監督を行います。

07安全管理措置

当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために、個人情報保護法第23条および個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）に基づき、以下の措置を講じています。

• 基本方針の策定：個人情報の適正な取扱いの確保のため、本ポリシーを含む基本方針を策定しています。
• 組織的安全管理措置：個人情報保護管理者（代表者）を設置し、個人データの取扱いに関する規程を整備しています。個人データの取扱状況を確認できる手段を整備し、漏えい等の事案に対応する体制を構築しています。
• 人的安全管理措置：従業者（業務委託先を含みます）に対し、個人データの適正な取扱いについて周知・教育を実施しています。従業者との間で秘密保持に関する誓約を取り交わしています。
• 物理的安全管理措置：個人データを含む書類・電子媒体は施錠管理し、権限を有する者のみがアクセスできる場所に保管しています。不要となった書類・媒体はシュレッダー又はデータ消去により復元不可能な方法で廃棄しています。
• 技術的安全管理措置：個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御（ID・パスワード管理、多要素認証の導入）、SSL/TLS暗号化通信の採用、ウイルス対策ソフトの導入・定期更新、OS・ソフトウェアの適時アップデートを実施しています。

08Cookie（クッキー）の使用について

当サイトでは、利便性の向上およびアクセス解析のためにCookieを使用しています。Cookieとは、Webサーバーからお客様のブラウザに送信され、端末に保存される小さなテキストデータです。Cookie自体にお客様の氏名、住所、電話番号等の個人を直接特定する情報は含まれません。

お客様はブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、当サイトの一部の機能が正常に動作しないことがあります。

09Googleアナリティクスの利用について

当サイトでは、Googleが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス（GA4）」を利用しています。Googleアナリティクスは、ファーストパーティCookie（_ga、_ga_<コンテナID> 等）を使用してトラフィックデータを収集します。

Googleアナリティクスにより収集される主な情報は以下のとおりです。

• ページビュー、スクロール、クリック等のサイト内アクティビティ
• ブラウザの種類、OS、画面解像度等の端末情報
• 参照元URL（当サイトに到達する前のページ）
• おおまかな地域情報（市区町村レベル）

GA4ではIPアドレスの記録・保存は行われません。Cookieの有効期限は最大400日間です。収集されたデータはGoogleのサーバーに送信され、当サイトの利用状況の分析およびサービス改善の目的で利用されます。

Googleアナリティクスによるデータ収集を無効にしたい場合は、Googleが提供するGoogleアナリティクス オプトアウト アドオンをご利用ください。

GoogleのプライバシーポリシーについてはGoogle プライバシーポリシーをご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約についてはGoogleアナリティクス利用規約をご確認ください。

10LINE公式アカウントの利用について

当事務所は、お客様とのコミュニケーションのためにLINE公式アカウントを運用する場合があります。LINE公式アカウントを通じて以下の情報を取得することがあります。

• LINEユーザーID、表示名、プロフィール画像（友だち追加時に自動取得）
• チャットでのメッセージ内容
• アンケート回答、申込フォームからの入力情報（氏名、電話番号、メールアドレス等）

取得した情報は、本ポリシー第4条に定める利用目的の範囲内で利用いたします。LINEヤフー株式会社によるユーザー情報の取扱いについては、LINEヤフー プライバシーポリシーをご確認ください。

11外部送信（第三者タグ）について

当サイトでは、サービス向上・アクセス解析等の目的で、お客様の端末から以下の外部サービスに情報が送信される場合があります。

※上記は本ポリシー制定時点の情報です。外部サービスの追加・変更があった場合は、速やかに本ポリシーを更新いたします。

12個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求

お客様ご本人から、個人情報保護法第33条〜第39条に基づき、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止又は利用目的の通知をご請求いただいた場合は、ご本人であることを確認の上、法令に基づき遅滞なく対応いたします。

請求手続きの詳細は以下のとおりです。

• 請求先：当事務所 個人情報保護管理者 宛（メール：info@ayusawa-partners.jp）
• 本人確認方法：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表面のみ）等の公的身分証明書のご提示
• 手数料：開示請求および利用目的の通知請求については、1件につき1,000円（税込）の手数料を申し受けます。
• 回答方法：書面の郵送又は電磁的記録の提供（メール送付等）。ご希望の方法をお申し出ください。

13個人データの漏えい等が発生した場合の対応

当事務所が保有する個人データについて漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告（速報：事態を知った日から3〜5日以内、確報：30日以内又は60日以内）および本人への通知を速やかに行います。

14特定個人情報（マイナンバー）の取扱い

当事務所は、税務申告書の作成、年末調整・法定調書の作成等の業務において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、お客様の特定個人情報（マイナンバー）を取り扱う場合があります。特定個人情報の取扱いについては、番号法およびガイドラインに従い、利用目的を厳格に制限し、番号法で認められた場合を除き第三者に提供いたしません。

15本ポリシーの変更

本ポリシーの内容は、法令の改正、ガイドラインの変更、サービス内容の変更等に伴い、事前の予告なく変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすい方法によりお知らせいたします。

16お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談は、以下の窓口までご連絡ください。