退職所得の受給に関する申告書｜提出の有無で税額が変わる理由

退職所得の受給に関する申告書とは？基本的なしくみ

退職所得の受給に関する申告書とは、退職金（退職手当等）を受け取る人が、退職金の支払者（会社・共済組合など）に対して提出する書類です。所得税法第203条第1項に基づいて提出が求められています。

この申告書を提出することで、退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ：勤続年数に応じて退職金から差し引ける非課税枠）が適用され、正しい税額で源泉徴収が行われます。申告書がなければ、支払者は退職金の全額に対して一律20.42%の源泉徴収を行わなければなりません。

申告書の法的根拠と提出義務

所得税法第203条および所得税法施行規則第77条により、退職手当等の支払を受ける者は、その支払者に対して申告書を提出することが定められています。ただし、提出しなかった場合に罰則はなく、確定申告で精算することが可能です。

申告書の提出先と提出期限

申告書の提出先は退職金の支払者（勤務先の会社）であり、税務署ではありません。税務署長から特に提出を求められた場合を除き、税務署への提出は不要です。支払者が申告書を保管します。

提出期限は、退職金の支払を受ける日の前日です。退職日当日ではなく「支払日の前日」であることに注意してください。

提出する場合と提出しない場合の税額の違い【比較表】

申告書を提出するかしないかで、源泉徴収される税額は桁違いに変わります。以下の比較表で、退職金額別の税額差を確認してください。

※概算値です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。

退職金800万円（勤続20年）では、退職所得控除800万円をそのまま差し引けるため課税退職所得は0円となり、所得税はかかりません。一方、申告書を提出しなければ約163万円が源泉徴収されます。たった1枚の書類を出すか出さないかで、手取りが100万円以上変わるのです。

退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は勤続年数に応じて以下のように計算します。退職金の税額計算の基本については「退職金の税金の計算方法｜退職所得控除・分離課税のしくみ」で詳しく解説しています。

勤続年数は1年未満の端数を切り上げます。例えば勤続年数が15年3ヶ月の場合は16年として計算します。

障害者退職の100万円加算

在職中に障害者になったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除額に100万円が加算されます。この加算を受けるには、申告書のA欄で「障害」に○をつけ、障害者手帳のコピーを添付する必要があります。

実務では、障害者退職の加算を知らずに「一般」で提出してしまうケースがあります。もし提出後に気づいた場合は、勤務先の担当者に申告書の訂正を依頼してください。訂正前に退職金が支払われてしまった場合は、確定申告で精算します。

申告書A〜E欄の記入判定と書き方

申告書はA欄からE欄の5つのセクションに分かれています。全員がA欄を記入する必要がありますが、B〜E欄は該当する場合にのみ記入します。

どの欄を記入すべきか？判定表

A欄（全員記入）の書き方

A欄は退職するすべての人が記入する欄です。以下の3項目を記入します。

①「退職手当等の支払いを受けることとなった年月日」には退職日を記入します。②「退職の区分」は通常の退職なら「一般」に、障害退職なら「障害」に○をつけます。退職年の1月1日時点で生活保護を受けている場合は「有」にも○をつけます。③「勤続期間」には入社日と退職日を記入し、勤続年数は1年未満の端数を切り上げて記入します。

特定役員退職手当等（役員として勤続5年以下で支払われる退職金）に該当する場合は、A欄内の「特定役員等勤続期間」の「有」に○をつけて期間を記入します。

B欄（同年に複数の退職金がある場合）の書き方

同じ年に会社からの退職金と企業年金基金からの一時金を両方受け取るようなケースでは、B欄の記入が必要です。先に受け取った退職金の「退職所得の源泉徴収票」から、勤続期間と退職金額の情報を転記します。

A欄の勤続期間とB欄の勤続期間が重複する場合は、「通算勤続期間」の欄に重複を除いた期間を記入します。支払者は、両方の退職金を合算して退職所得控除額を計算し、正しい源泉徴収額を算出します。

C欄（前年以前4年以内に退職金を受けた場合）の書き方

前年以前4年以内（iDeCo等の確定拠出年金は前年以前19年以内）に退職手当等を受け取ったことがある場合は、C欄に記入が必要です。退職所得控除額が調整されるため、過去に受け取った退職金の情報を正確に記入することが重要です。

D欄（転籍で勤続期間を通算している場合）の書き方

グループ会社間の転籍で前の会社の勤続期間を通算している場合に記入します。具体的には、A欄またはB欄の勤続期間に、前の退職手当等の勤続期間が通算されているときに該当します。

E欄（B欄・C欄に記載がある場合）の書き方

B欄またはC欄に退職手当等の記載がある場合、その支払者の所在地と名称をE欄に記入します。先に受け取った「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」から転記すれば問題ありません。

提出先別の手続き比較【5パターン】

退職金はさまざまな支払者から受け取る可能性があり、提出先と手続きが異なります。

同じ年に複数の退職金を受け取る場合は、受け取る順番を事前に決め、2番目以降の支払者に対しては先に受け取った退職金の「退職所得の源泉徴収票」を添付して申告書を提出します。

提出しなかった場合の確定申告手順【3ステップ】

申告書を提出しなかった場合、退職金の全額に20.42%の源泉徴収が行われます。この場合でも、確定申告をすることで正しい税額との差額が還付されます。

ステップ1：必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は以下の3点です。

確定申告の基本的な手続きについては「確定申告とは？基本の流れ・必要書類・期限をわかりやすく解説」もご覧ください。

ステップ2：退職所得の税額を自分で計算する

退職金から退職所得控除額を差し引き、1/2をかけた金額が課税退職所得金額です。この金額に所得税の税率を適用して正しい税額を算出します。正規の税額と、すでに源泉徴収された20.42%の税額との差額が還付金になります。

ステップ3：確定申告書を提出する（e-Tax推奨）

確定申告の期間は退職金を受け取った年の翌年2月16日〜3月15日です。ただし、還付申告（税金を取り戻す申告）であれば、翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。

e-Taxで申告する場合は、「確定申告書等作成コーナー」の「退職所得」の欄に源泉徴収票の情報を入力すれば、自動で正しい税額と還付金額が計算されます。

申告書を提出しても確定申告が必要なケース

申告書を提出すれば原則として確定申告は不要ですが、以下のケースでは確定申告が必要です。

年末調整の基本については「【税理士×社労士が解説】年末調整とは？しくみ・対象者・手続きの流れを完全ガイド」も参考になります。

申告書の様式と入手方法

最新様式のダウンロード

申告書の様式は国税庁のホームページからダウンロードできます。令和8年（2026年）1月1日以後に退職する場合は最新様式を使用してください。令和4年1月以降の改正で「短期退職手当等」の欄が追加されているため、旧様式では対応できません。

参考: 国税庁「退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」

押印は不要

2021年4月1日の国税通則法改正により、税務関係書類への押印義務は廃止されました。最新様式には押印欄自体がありません。

会社（支払者側）の実務上の注意点

源泉徴収税額の計算

退職金の支払者は、申告書を受け取った場合は退職所得控除を適用して正しい税額を源泉徴収します。申告書を受け取っていない場合は退職金の全額に20.42%を源泉徴収しなければなりません。

退職金にかかる源泉徴収税額の計算には「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を使用します。

申告書の保管義務

受け取った申告書は支払者が保管します。税務署への提出は原則不要ですが、税務署長から提出を求められた場合にはすみやかに提出する必要があります。保管期間は7年間です。

記載内容に誤りがあった場合

申告書の記載事項に誤りがあったために源泉徴収税額が不足していた場合、支払者はすみやかに不足税額を徴収して納付しなければなりません。この徴収不足税額は確定申告では精算できないため、勤務先での対応が必要です。

「退職所得の受給に関する申告書」に関するよくある間違い5選

退職金の税務で実際に見かけることが多い間違いを5つ整理しました。

勤続年数別の税額差シミュレーション【退職金1,500万円の場合】

退職金額が同じでも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、税額も変わります。退職金1,500万円のケースで比較します。

※未提出時の源泉徴収額：1,500万円 × 20.42% ＝ 約306.3万円（全パターン共通）。概算値です。正確な計算は税理士にご相談ください。

勤続30年であれば退職所得控除1,500万円で退職金と同額のため課税所得はゼロです。申告書を出さなければ約306万円が源泉徴収され、確定申告で全額還付を受けることになります。所得控除の全体像については「所得控除の全14種類一覧｜適用条件・控除額・申告方法を完全解説」をご覧ください。

死亡退職金の取扱い

死亡退職金は相続税の課税対象

退職金の受取人本人が死亡した場合、遺族に支払われる死亡退職金は所得税ではなく相続税の課税対象です。死亡後3年以内に支払いが確定した退職手当金等には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

したがって、死亡退職金の場合は「退職所得の受給に関する申告書」の提出は不要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

退職所得の受給に関する申告書は、退職金の税負担を大幅に軽減するための重要な書類です。提出期限は退職金の支払日の前日ですので、退職が決まったら早めに勤務先に確認し、必ず提出してください。青色申告のメリットについては「青色申告のメリット・デメリット｜白色申告との違いを徹底比較」も参考にしてください。

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