「2028年10月から雇用保険の週時間要件が20時間から10時間になる」——パート・アルバイトを多く雇用する企業にとって、対象者の大幅増加とコスト負担増を伴う重大改正です。対象者の洗い出し・コスト試算・システム対応・従業員への説明まで、施行までに企業が準備すべきポイントを月別ロードマップと共に解説します。この記事を読めば、2028年10月の混乱を避け、スムーズに施行日を迎えられます。
🏆 結論：2028年10月1日施行・新規500万人加入・企業準備は2027年から本格化
2024年5月に成立した改正雇用保険法により、2028年10月1日から雇用保険の加入要件が「週20時間以上」から「週10時間以上」に引き下げられます。新たに対象となる労働者は全国で約500万人、小売・飲食・宿泊・介護等の短時間パート・アルバイト中心の業種で特に影響が大きい改正です。企業の準備は、(1)2026年内：対象者の概数把握、(2)2027年前半：給与システムの更新・コスト試算、(3)2027年後半：従業員説明・助成金検討、(4)2028年前半：一斉加入手続き準備、の4段階で進めることをお勧めします。先送りせず段階的に対応することが、施行日の混乱回避につながります。
2024年5月10日に成立した「雇用保険等の一部を改正する法律」（令和6年法律第26号）により、雇用保険制度全体で多くの改正が実施されます。
| 改正項目 | 施行日 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1. 教育訓練給付の拡充 | 2024年10月 | 専門実践教育訓練給付率を最大70%→80%に引上げ |
| 2. 育児休業給付の安定財政 | 2025年4月 | 一般会計からの繰入等で財政安定化 |
| 3. 高年齢雇用継続給付の縮小 | 2025年4月 | 給付率を最大15%→10%に縮小 |
| 4. 雇用保険の適用拡大（本記事の主題） | 2028年10月 | 週所定労働時間要件を20時間→10時間に引下げ |
このうち、本記事が焦点を当てるのは2028年10月施行の「適用拡大」です。雇用保険の基本的な加入要件については雇用保険の加入要件と手続きで詳述しています。
改正の背景には、働き方の多様化によるパート・アルバイト・非正規雇用の増加があります。従来の週20時間要件では、週10〜19時間で勤務する短時間労働者が雇用のセーフティネットから取り残される課題がありました。厚生労働省の改正雇用保険法の概要では、「誰もが安心して働ける雇用のセーフティネット拡充」を目的に掲げています。
2028年10月1日以降、雇用保険の加入要件は次のとおり変更されます。
| 要件 | 現行（〜2028年9月） | 改正後（2028年10月〜） |
|---|---|---|
| 1週間の所定労働時間 | 20時間以上 | 10時間以上 |
| 雇用見込み | 31日以上 | 31日以上（変更なし） |
| 被保険者期間の算定基準（賃金支払基礎日数） | 月11日以上 | 月6日相当へ引下げ予定 |
| 新規加入者見込み | — | 約500万人 |
改正の核心は「週所定労働時間要件の半減」です。これにより、1日2〜3時間程度の短時間パート・アルバイトも雇用保険の対象となり、失業給付・育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付などを受給できるようになります。
雇用保険の各種給付を受けるためには、被保険者期間が一定以上必要です。現行の「賃金支払基礎日数11日以上または80時間以上の月」を被保険者期間として算定する仕組みが、適用拡大に合わせて「6日相当」に引き下げられる予定です。短時間労働者でも、一定期間継続して加入すれば給付を受けられる設計となります。
💡 実務のポイント：給付計算への影響
適用拡大で新規加入する短時間労働者の失業給付額は、離職前6ヶ月の平均賃金をベースに算出されます。週10時間・月額賃金5万円の労働者の場合、失業給付の日額は1,100円〜1,600円程度が目安となります。企業側は、新規加入者に対して「加入のメリット（失業時の所得保障・育休給付・教育訓練給付）」を正しく説明することが、従業員満足度を維持する上で重要となります。
2028年10月の適用拡大により、特に影響が大きい業種・企業規模を整理します。
| 業種 | 影響度 | 短時間労働者の想定増加率 |
|---|---|---|
| 小売業（スーパー・コンビニ・アパレル） | 大 | パート比率60〜80% → 新規加入20〜40%増 |
| 飲食業 | 大 | アルバイト比率70〜90% → 新規加入30〜50%増 |
| 宿泊業（ホテル・旅館） | 大 | 繁閑差のある短時間雇用が多い |
| 介護・福祉業 | 大 | 登録ヘルパー等の短時間労働者多数 |
| 清掃・警備業 | 中〜大 | 早朝・深夜等の短時間勤務が中心 |
| 教育・塾業 | 中 | 講師のコマ単位短時間勤務 |
| 製造業 | 中 | 派遣・期間工より正社員中心 |
| IT・金融業 | 小 | 正社員中心のため影響限定的 |
企業規模による影響は以下のように整理できます。
| 企業規模 | 対応の重点 |
|---|---|
| 従業員100名以上（中堅〜大企業） | 大量対象者の一斉手続き・給与システム対応・社内説明会の実施 |
| 従業員30〜99名（中小企業） | 対象者の個別特定・給与ソフトの料率設定・助成金活用検討 |
| 従業員10〜29名（小規模企業） | 社労士委託による手続き代行・コスト試算の正確化 |
| 従業員10名未満 | 通常の採用時対応で足りるケースが多い |
適用拡大による企業側のコスト増加は、新規加入者数×賃金総額×保険料率（事業主負担分9/1000）で試算できます。
🧮 小売業：新規加入パート20名の年間コスト増
【前提】
・新規加入対象者：週12時間勤務のパート20名
・月額賃金：時給1,100円×週12時間×4.3週＝約56,760円
・年間賃金：約681,120円／人
【事業主負担の増加】
・月額：56,760円×9/1000＝約511円／人
・年額：681,120円×9/1000＝約6,130円／人
・20名合計年額：約12万円
【労働者負担分】
・月額：56,760円×5/1000＝約284円／人（本人が毎月負担）
・年額：約3,405円／人
🧮 飲食チェーン：新規加入アルバイト50名の年間コスト増
【前提】
・新規加入対象者：週15時間勤務のアルバイト50名
・月額賃金：時給1,200円×週15時間×4.3週＝約77,400円
・年間賃金：約928,800円／人
【事業主負担の増加】
・月額：77,400円×9/1000＝約697円／人
・年額：928,800円×9/1000＝約8,359円／人
・50名合計年額：約42万円
※育児休業給付・失業給付の受給者が出た場合、間接的に保険料率の上昇要因になる可能性もあり
全国に100店舗を展開する中堅小売チェーンでは、1店舗あたり週10〜20時間パート10名として、合計1,000名が新規加入対象となる試算です。
年間数百万円〜1千万円規模のコスト増となるため、企業はこの影響を3〜4年かけて吸収する財務計画が必要です。
AYUSAWA PARTNERS
2028年改正対応のワンストップご相談
初回相談無料。社労士・税理士・公認会計士・行政書士が、対象者の洗い出し・コスト試算・助成金活用まで一貫して対応します。
鮎澤パートナーズに相談する2028年10月の施行に向けて、企業は以下の5つのアクションを段階的に進める必要があります。
まずは現在雇用している週10時間以上20時間未満のパート・アルバイトを特定します。給与台帳・勤怠記録・雇用契約書から、以下の情報を抽出してリスト化します。
給与計算ソフト（マネーフォワード・freee・SmartHR・奉行クラウド等）の設定変更が必要になります。以下の項目を2028年9月末までに更新します。
新規加入対象者には、加入のメリットと保険料負担を丁寧に説明します。特に加入経験のないパート・アルバイトは、雇用保険の給付内容を知らないことが多いため、個別面談または社内説明会の実施が効果的です。
💡 実務のポイント：説明資料のテンプレート
弊所で顧問先向けに作成している説明資料では、(1)法改正の概要、(2)個人への影響（保険料負担と給付のメリット）、(3)月額賃金別の保険料試算、(4)よくある質問、の4構成で1時間の社内説明会を実施しています。質疑応答では「扶養から外れるか？」「税金が増えるか？」といった壁・扶養関連の質問が多く、年収の壁完全整理の情報と併せて説明すると理解が深まります。
適用拡大を機に、従業員の雇用形態と労働条件を見直す企業もあります。具体的には以下の検討項目があります。
ただし、労働時間を一律に削減する方向の対応は、人材確保の難しい業種では事業運営に支障が出るため、慎重な判断が必要です。
短時間労働者の処遇改善を行う企業には、キャリアアップ助成金の活用余地があります。社会保険適用時処遇改善コース（詳細はキャリアアップ助成金を参照）等、雇用保険料負担増を一部相殺できる制度の活用を検討する価値があります。
施行まで約2.5年ありますが、早めの準備が推奨されます。段階的な対応計画をお示しします。
| フェーズ | 時期 | 主なタスク |
|---|---|---|
| フェーズ1：情報収集 | 〜2026年末 | 法改正内容の把握・社内周知・対象者の概数把握 |
| フェーズ2：準備計画 | 2027年前半 | 対象者の個別特定・コスト試算・給与システム改修計画策定 |
| フェーズ3：実行準備 | 2027年後半 | 給与システム改修実施・従業員説明会開始・助成金申請準備 |
| フェーズ4：最終調整 | 2028年前半 | 個別面談完了・雇用契約書見直し・手続き準備 |
| フェーズ5：施行対応 | 2028年10月〜 | 一斉加入手続き・給与計算への反映・初回給付対応 |
従業員100名超の企業では、以下の月別スケジュールが実務的です。
雇用保険の適用拡大は単独の改正ではなく、他の関連改正と連動して実施されます。企業の人事労務は、これらを一体的に把握する必要があります。
専門実践教育訓練給付（厚生労働大臣指定の資格取得講座等）の給付率が、最大70%から最大80%に引き上げられました。新規加入者にとって、雇用保険加入のメリットの一つとなります。
出生後8週間の男性の育児休業取得を促進するため、出生後休業支援給付金（休業開始前賃金の13%）が新設されました。雇用保険加入者は、この給付も受けられるようになります。
60歳以降の賃金低下を補う高年齢雇用継続給付の給付率が、最大15%から最大10%に引き下げられました。これは、60歳代の雇用環境改善により役割を終えたとの判断によるものです。
自己都合離職者の給付制限期間が、原則3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。また、教育訓練を受けた場合は給付制限なしとなる例外も導入されています。
社会保険（健保・厚年）の適用拡大により、2026年10月以降、企業規模要件が段階的に撤廃されます。詳細は社会保険の適用拡大と106万円の壁撤廃で解説しています。社会保険の拡大と雇用保険の拡大を連続して管理する必要があります。
適用拡大を契機に、就業規則や雇用契約書の記載内容も見直す必要があります。
就業規則（詳細は就業規則作成の手順を参照）では、以下の項目が影響を受けます。
新規雇用時の雇用契約書には、以下の項目を明確化します。
適用拡大の実務対応では、いくつかの想定されるトラブルに注意が必要です。
新規加入対象者から「保険料負担が増えるので加入したくない」との申出があるケースが想定されます。しかし、雇用保険は加入要件を満たせば強制加入であり、本人の同意は不要です。企業は「義務だから」という一方的な説明ではなく、給付のメリットを丁寧に伝えることが重要です。
保険料負担を避けるため、労働者から「週9時間勤務にしてほしい」との申出が想定されます。企業側が一律で労働時間を削減する対応は、労働条件の不利益変更として労働契約法上の問題となる可能性があります。個別合意に基づく労働時間変更は可能ですが、業務量との整合性を確保する必要があります。
⚠️ 注意：一方的な労働時間削減は違法となる可能性
企業側の都合で労働時間を一律に削減することは、労働条件の不利益変更（労働契約法第8条・第9条）として違法となる可能性があります。弊所が過去に関与した事例では、社会保険料負担を避けるために経営者がパート全員の労働時間を5時間短縮した飲食業で、退職に至った従業員から未払い賃金請求訴訟を提起され、約800万円の和解金を支払う結果となりました。労働時間の削減は必ず個別合意で行うこと、代替業務の提供と併せて検討することが実務的に重要です。
複数事業所で働く労働者について、改正後の要件で複数の事業所で加入要件を満たすケースが発生します。原則として主たる事業所（収入・労働時間が多い方）で加入しますが、65歳以上のマルチジョブホルダー制度の対象者は両方で加入できる場合があります。
適用拡大による企業の負担増を緩和する助成金を、積極的に活用することが推奨されます。
短時間労働者の処遇改善と社会保険加入を同時に進める企業向けの助成金です。厚生労働省のキャリアアップ助成金ページで最新メニューが公表されています。
| メニュー | 支給額（中小企業） |
|---|---|
| 手当等支給メニュー | 1名あたり最大50万円 |
| 労働時間延長メニュー | 1名あたり最大30万円 |
| 併用メニュー | 1名あたり最大50万円 |
📋 この記事のポイント
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