2025年6月成立の年金制度改正法により、2026年10月から106万円の壁（賃金要件）が撤廃されます。さらに2027年10月以降、企業規模要件も段階的に撤廃されます。経営者・人事担当者・パート労働者向けに、改正の全体像、影響範囲、新規加入者約200万人の見込み、企業が取るべき対応を完全ガイドします。
🏆 結論：2026年10月に賃金要件撤廃、「週20時間の壁」へ
2025年6月成立の年金制度改正法により、2026年10月から「月額賃金8.8万円以上」の賃金要件が撤廃されます。撤廃後は「週20時間以上の所定労働時間」が主要な加入判定基準となり、実質的に「106万円の壁」から「週20時間の壁」への構造転換が起こります。さらに2027年10月以降、企業規模要件（現行51人以上）も段階的に撤廃される予定で、2029年10月には個人事業所（5人以上）も全業種適用となります。この一連の改正により、約200万人の新規加入が見込まれています。
2025年6月に成立した年金制度改正法は、社会保険制度を根本から再設計する内容です。改正の柱の1つが、短時間労働者の社会保険適用拡大の加速化です。
改正法成立の背景には、以下の3つの社会情勢があります。
年金制度改正法は、短時間労働者の適用拡大に限らず、複数の改正項目を含みます。本記事では社会保険の適用拡大に関連する項目に絞って解説します。根拠条文は厚生年金保険法第12条（被保険者の範囲）および健康保険法第3条（被保険者）の改正です。
| 改正項目 | 施行時期 |
|---|---|
| 賃金要件（月8.8万円）の撤廃 | 2026年10月 |
| 企業規模要件の段階的撤廃開始 | 2027年10月以降 |
| 個人事業所・全業種への適用拡大 | 2029年10月 |
| 被扶養者認定の判定方法変更（労働契約ベース） | 2026年4月 |
| 大学生等の被扶養者認定 150万円基準 | 2026年4月 |
そもそも「106万円の壁」とは何を指すのか、正確な定義から整理します。
「106万円の壁」とは、月額賃金8.8万円×12ヶ月＝105.6万円（端数切り上げで106万円）という計算から名付けられた、パート・アルバイト労働者の社会保険加入判定基準です。2016年10月の適用拡大以降、以下の5要件を満たすと社会保険加入が義務化されました。
この5要件のうち、「月額賃金8.8万円以上」の賃金要件が2026年10月に撤廃されます。撤廃の直接的な理由は、最低賃金の上昇により週20時間勤務だけで自動的に月8.8万円超となるためです。
🧮 最低賃金と賃金要件の関係
賃金要件の自動達成ライン：
・時給1,016円 × 週20時間 × 約4.34週 = 約88,187円
・つまり時給1,016円以上で週20時間働けば、自動的に月8.8万円を超える
・2025年度地域別最低賃金は全都道府県で1,016円超
・結論：賃金要件は「二重のフィルター」となり意味を失った
賃金要件撤廃後は、実質的な加入判定基準が「週20時間以上の所定労働時間」となります。これにより、呼称も「106万円の壁」から「週20時間の壁」に変わることが予想されます。
賃金要件撤廃により、どれくらいの人が新たに社会保険加入対象となるのかを整理します。
厚生労働省の推計によれば、賃金要件撤廃により約200万人が新たに厚生年金加入対象となる見込みです。この規模感は、日本の厚生年金被保険者数（約4,500万人）の約4.4%に相当します。
| 現在の働き方 | 現状 | 2026年10月以降 |
|---|---|---|
| 週20時間・時給950円・月76,000円 | 非加入（賃金要件未達） | 加入対象 |
| 週20時間・時給1,100円・月88,000円 | 加入 | 加入（継続） |
| 週19時間・時給1,200円・月91,000円 | 非加入（時間要件未達） | 非加入（変更なし） |
| 週25時間・時給900円・月97,500円 | 加入 | 加入（継続） |
最も影響を受けるのは、現在の時給が1,016円未満で週20時間以上働いているパート・アルバイトです。これまで「賃金要件未達」で社会保険対象外だった層が、一斉に加入対象となります。
2027年10月以降、企業規模要件（現行51人以上）も段階的に撤廃される予定です。最終的には2029年10月に完全撤廃となり、すべての法人事業所と、一定規模以上の個人事業所で短時間労働者の加入が義務化されます。
| 時期 | 対象となる企業規模 | 変更ポイント |
|---|---|---|
| 2024年10月（現行） | 厚生年金被保険者51人以上 | 特定適用事業所 |
| 2026年10月 | 51人以上（変更なし） | 賃金要件撤廃 |
| 2027年10月 | 段階的撤廃開始（政令委任） | 企業規模要件撤廃の第1段階 |
| 2029年10月 | 全法人＋個人事業所5人以上 | 全業種適用へ |
📢 従業員50人以下の企業への影響
現行では51人未満の中小企業は適用除外ですが、2027年10月以降の段階的撤廃により、2029年10月までにすべての法人が適用対象となる見込みです。社員5人の小規模法人でも、週20時間以上のパート従業員を社会保険加入させる必要が出てきます。
撤廃の影響は、企業規模・業種ごとに異なります。自社が該当するカテゴリを見極めて、対応準備を進める必要があります。
| 企業規模 | 現状 | 2026年10月 | 2029年10月 |
|---|---|---|---|
| 大企業（501人〜） | 完全適用中 | 賃金要件撤廃で加入者増 | 同上 |
| 中堅（101-500人） | 完全適用中 | 賃金要件撤廃で加入者増 | 同上 |
| 中小（51-100人） | 2024年10月から適用 | 賃金要件撤廃で加入者増 | 同上 |
| 小規模（〜50人） | 適用外 | 適用外（51人以上のみ） | 新規適用 |
パート・アルバイト比率の高い業種ほど、負担増のインパクトが大きくなります。
💡 実務のポイント
飲食業の年商2億円規模のチェーン店で、パート比率が全社員の70%に達するケースでは、2026年10月の賃金要件撤廃だけで年間の社会保険料負担が600〜800万円増加する試算も出ています。事業計画への織り込みを早めに行う必要があります。
労働者側の視点で、撤廃後にどう働くかの選択肢を整理します。
| パターン | 働き方 | 特徴 |
|---|---|---|
| パターンA：週20時間未満に調整 | 勤務時間を削減 | 社会保険非加入維持、扶養内キープ |
| パターンB：社保加入して現状維持 | 週20時間以上継続 | 手取り減少、将来の年金増 |
| パターンC：さらに働いて収入増 | フルタイム化・勤務先変更 | 扶養から完全離脱、キャリア形成 |
社会保険加入で手取りが下がる「働き損」を回避するには、一定以上の年収ラインを超える必要があります。一般的な目安は以下のとおりです。
🧮 働き損回避ラインの目安
配偶者の扶養内（年収106万円）から社会保険加入へ移行した場合：
・年収106万円：手取り約90万円（社会保険料16万円控除）
・年収120万円：手取り約102万円（逆転ラインに届く）
・年収130万円：手取り約110万円
働き損を回避するには、年収125万円以上を目安に引き上げるのが実務的な選択です。
AYUSAWA PARTNERS
106万円の壁撤廃への対応はワンストップで
初回相談無料。社労士・税理士・公認会計士・行政書士が、適用拡大対応・給与計算システム改修・助成金申請まで一気通貫で対応します。
鮎澤パートナーズに相談する106万円の壁と130万円の壁は性質が異なるため、106万円の壁が撤廃されても130万円の壁は残ります。
| 項目 | 106万円の壁 | 130万円の壁 |
|---|---|---|
| 性質 | 勤務先で社保加入する判定 | 被扶養者認定の判定 |
| 対象 | 週20時間以上のパート | 週20時間未満＆扶養希望者 |
| 2026年10月 | 撤廃 | 存続 |
| 判定方法 | 賃金・時間の客観基準 | 労働契約書の年収見込み（2026年4月〜） |
2026年10月以降、パート・アルバイト労働者が意識する「壁」は以下のように再構成されます。
撤廃までの期間を使って、企業は以下の準備を進めることを推奨します。
現在の短時間労働者の人数、週所定労働時間、月額賃金をリストアップします。賃金要件撤廃で新規加入対象となる従業員の人数・予算インパクトを把握します。
新規加入対象者×会社負担額×12ヶ月で年間コストを試算します。キャリアアップ助成金との差し引きも考慮します。弊所の顧問先では、10名規模の新規加入で年間180万円の会社負担増となるケースがありました。
2026年4月からの130万円の壁の判定方法変更に対応するため、労働条件通知書に年収見込みを明記する運用を整備します。
撤廃施行の1年前（2025年10月頃）から、対象となりそうな従業員への説明を開始します。加入により手取りがいくら減るか、将来の年金がいくら増えるかを個別面談で共有します。
パート・アルバイトの賃金体系・労働時間制度を再設計します。週20時間未満に抑えるか、フルタイム化を促すかの方針を決定し、人材確保・採用競争力とのバランスを取ります。
2029年10月からは、従業員5人以上の個人事業所が全業種で適用事業所となります。現行適用除外だった業種の経営者は特に注意が必要です。
2029年10月時点で既に存在する事業所には、経過措置が設けられる予定です（当分の間、適用除外）。ただし、新規開業や規模拡大で5人以上となった事業所は、原則として適用対象です。個人事業所の強制適用範囲拡大は、健康保険法第3条第3項および厚生年金保険法第6条の改正により行われます。
106万円の壁撤廃は、他の社会保険論点と連動します。以下の記事も併せてご覧ください。
社会保険制度の全体像は社会保険とは？制度の全体像と加入義務で解説しています。特定適用事業所の実務対応は社会保険の適用拡大（従業員51人以上）の実務対応ガイドで詳述しました。年収の壁の全体像は年収の壁を完全整理、就業規則の改定は就業規則の作成・変更の実務、助成金活用はキャリアアップ助成金の活用ガイドで解説しています。
📋 この記事のポイント
