社会保険の適用拡大(従業員51人以上)の実務対応ガイド

社会保険の適用拡大(従業員51人以上)の実務対応ガイド
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

2024年10月から始まった社会保険適用拡大の実務対応を、経営者・人事担当者向けに完全ガイドします。特定適用事業所の該当判定、従業員数のカウント方法、6ステップの対応フロー、キャリアアップ助成金の活用、130万円の壁と被扶養者認定の実務までカバーします。この記事を読めば、自社が何をいつまでに実行すべきかが分かります。

🏆 結論:厚生年金被保険者51人以上で「特定適用事業所」

2024年10月改正(厚生年金保険法)により、厚生年金被保険者が常時51人以上の事業所が「特定適用事業所」となり、週20時間以上勤務の短時間労働者が社会保険加入対象となりました。従業員数は法人番号が同一の全企業合計でカウントします。直近12ヶ月のうち6ヶ月で基準を超えると日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付され、自動的に適用開始となります。対応は加入対象者の把握→面談→届出→給与システム改修→社内教育→助成金申請の6ステップです。

社会保険適用拡大の経緯と2024年10月改正の核心

社会保険適用拡大は2016年10月から段階的に進められてきた改正で、2024年10月の改正は第3段階に位置付けられます。

適用拡大の段階的進展

時期 企業規模要件 変更点
2016年10月501人以上適用拡大スタート
2022年10月101人以上対象企業拡大、勤務期間要件が2ヶ月超に短縮
2024年10月51人以上現行の適用拡大
2026年10月51人以上(据え置き)賃金要件(月8.8万円)撤廃
2027年10月〜2035年10月36人以上→21人以上→11人以上→撤廃2027年・2029年・2032年・2035年の各10月に段階的に拡大。2029年10月からは従業員5人以上の個人事業所も全業種適用(既存事業所は当分の間対象外)

2024年10月改正の新規加入対象者

2024年10月改正で、従業員数51〜100人の企業に勤務する以下の全要件を満たす短時間労働者が、新たに社会保険加入対象となりました。

  • 要件1:週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
  • 要件2:月額賃金が8.8万円以上(2026年10月に撤廃予定)
  • 要件3:2ヶ月を超える雇用の見込みがある
  • 要件4:学生でないこと(夜間・定時制・休学中は対象)

特定適用事業所の該当判定|従業員数のカウント方法

実務で最初に判定すべきは、自社が「特定適用事業所」に該当するかどうかです。カウント方法を誤ると、手続き漏れが生じます。

「従業員数」のカウント範囲

ここでの「従業員数」は、法律上の正確な意味では「厚生年金保険の被保険者数」です。以下の人数を合算します。

カウント対象 具体例
A:現在の厚生年金被保険者フルタイム正社員、週30時間以上のパート等
B:労働時間・労働日数が正社員の3/4以上の者準フルタイムのパート等
A+Bの合計が「従業員数」役員も含む

💡 実務のポイント

法人の場合は「法人番号が同一の全企業合計」でカウントします。グループ会社を別法人にしていても、同じ法人番号でなければ個別判定です。個人事業所は事業所ごとのカウントとなり、グループ全体ではありません。短時間労働者(新規加入対象者)自身はカウントから除外される点に注意してください。

「常時」51人以上の判定基準

「常時51人以上」とは、短期間の変動ではなく継続的な状態を指します。日本年金機構の運用では、直近12ヶ月のうち6ヶ月で基準を超えた場合に適用事業所として認定されます。

自社判定の3つの方法

  • 方法1:給与台帳による集計:厚生年金加入者を月別にリストアップ
  • 方法2:算定基礎届のデータ活用:毎年7月の算定基礎届で過去12ヶ月の被保険者数を確認
  • 方法3:年金事務所への照会:不明確な場合は所轄年金事務所に確認

特定適用事業所該当通知書の受領と手続き

特定適用事業所の要件を満たすと、日本年金機構から通知書が送付されます。受領後の実務対応を整理します。

通知書の種類と意味

通知書 送付タイミング 意味
特定適用事業所該当通知書該当月の翌月頃以後、短時間労働者も加入対象
特定適用事業所不該当通知書従業員数が減少した場合短時間労働者は原則脱退(但し任意特定適用可)

自主届出の必要性

日本年金機構の通知を待たず、自主的に判定・届出することが原則です。要件を満たしているのに届出を怠ると、短時間労働者の加入漏れとして2年遡及で保険料を請求される可能性があります。

6ステップの実務対応フロー

特定適用事業所になった企業が実施すべき対応を、時系列で6ステップに整理します。

⭐ 推奨スケジュール:6ヶ月前から準備

ステップ1:加入対象者の把握

まず、全従業員の雇用契約書と直近の給与台帳・出勤簿を突き合わせ、短時間労働者の4要件(週20時間以上30時間未満・月額賃金8.8万円以上・2ヶ月超の雇用見込み・学生でない)に該当する人を洗い出します。判定は契約上の所定労働時間だけでなく実労働時間も見られるため、契約が週20時間未満でも残業が常態化している人は候補に含めてリスト化しておくのが安全です。この段階で対象者ごとに「月額賃金・想定される本人負担額・配偶者の扶養の有無」を一覧にしておくと、次の面談ステップでの説明がスムーズになります。

ステップ2:対象者への説明・面談

対象者には社会保険加入の意義(将来の年金増額・傷病手当金受給資格など)とデメリット(手取り減少・配偶者の扶養から外れる等)を個別面談で説明します。書面を用意して記録に残すのが実務の標準です。

ステップ3:被保険者資格取得届の提出

適用開始日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を年金事務所に提出します。電子申請が推奨されており、e-Govから行えます。マイナンバー記入により基礎年金番号と連携が可能です。

参考: 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

ステップ4:給与計算システムの設定変更

新規加入者について、給与計算システムの社会保険料控除設定を変更します。クラウド給与ソフト(マネーフォワード・freeeなど)を利用している場合は、自動計算に反映するだけで済みます。手計算の場合は標準報酬月額の決定と控除額の算出が必要です。

ステップ5:社内教育・広報

適用拡大の概要・メリット・デメリットを全従業員に周知します。特に配偶者の扶養内で働くパート従業員が多い場合、「働き方の選択」を支援する情報提供が重要です。

ステップ6:キャリアアップ助成金の申請

社会保険料の負担増を軽減するため、国は「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」を設けていましたが、同コースは2026年3月末までに取組を行った事業主が対象で、2026年4月以降の新規の取組には使えません。現在は後継の「短時間労働者労働時間延長支援コース」(2025年7月新設)があり、新たに社会保険に加入させる際に週所定労働時間を5時間以上延長する(または2時間以上延長し基本給を増額する)等の取組を行った企業に助成金が支給されます。

参考: 厚生労働省「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」

🧮 キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の目安額

・1年目(社会保険加入+労働時間延長等):1人あたり40万円(中小企業)
・2年目(さらに2時間以上の延長・基本給5%以上の増額等):1人あたり20万円(中小企業)
・小規模企業(常時雇用30人以下)は1年目50万円・2年目25万円(1人最大75万円)
中小企業で10人分の加入時に労働時間延長を行えば、1年目だけで最大400万円程度の助成金が期待できます。

会社負担・従業員負担の増加シミュレーション

経営者が最も関心を持つのは、適用拡大によるコスト負担の増加額です。具体的な数値で計算します。

従業員1人あたりの月額負担増

月額賃金 標準報酬月額 会社負担(月額) 従業員負担(月額)
8.8万円(年収約106万円)88,000円約12,500円約12,500円
10万円(年収120万円)98,000円約13,900円約13,900円
12万円(年収144万円)118,000円約16,700円約16,700円

※ 健康保険9.85%(協会けんぽ東京・令和8年度)・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%(労使合計)で概算。介護保険(40歳以上)・雇用保険は別途。

企業全体のコストインパクト例

🧮 従業員80人企業でのコストシミュレーション

前提:従業員80人のうち新規加入対象者が20人(全員月額賃金10万円)
・会社負担増:13,900円×20人×12ヶ月 = 年間約334万円
・キャリアアップ助成金(10人分想定・労働時間延長を行う場合):1年目最大400万円
差し引き:初年度は助成金が負担増を上回る可能性も(労働時間延長が要件)
※ただし助成金は1人につき1年目・2年目の取組分に限られ継続的な効果はないため、長期的には純粋なコスト増となります。

企業規模要件の段階的撤廃と将来の影響

2026年10月に賃金要件が撤廃され、2027年10月からは企業規模要件が段階的に撤廃される予定です。この流れで、現在51人未満の中小企業も将来的に対応が必要となります。

2026年10月以降のスケジュール

  • 2026年10月:賃金要件(月8.8万円)撤廃、51人以上の企業は引き続き適用
  • 2027年10月以降:企業規模要件を段階的に縮小(2027年10月36人以上→2029年10月21人以上→2032年10月11人以上→2035年10月撤廃予定)
  • 2029年10月:従業員5人以上の個人事業所、農林漁業・飲食・宿泊・理美容も適用(施行時点で既に存在する事業所は当分の間対象外)

📢 従業員50人以下の中小企業への示唆

2035年10月の完全撤廃(2027年10月から段階的に縮小)を前提に、今から「任意特定適用事業所」への移行準備を検討する中小企業も増えています。社会保険加入は採用競争力の一部となっており、人材確保の観点から早期対応が有利な場合もあります。

AYUSAWA PARTNERS

公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。

鮎澤パートナーズに相談する

130万円の壁と被扶養者認定|2026年4月改正

短時間労働者の加入拡大と並んで重要なのが、配偶者等の「被扶養者」の認定基準変更です。2026年4月から判定方法が変わります。

被扶養者の基本要件

健康保険法第3条第7項により、被扶養者は以下の要件を満たす必要があります。

  • 収入要件:年間収入130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)
  • 生計維持要件:被保険者により生計を維持されていること
  • 同一世帯要件:直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹以外は同一世帯
  • 国内居住要件:原則として日本国内に居住していること(2020年4月〜)

2026年4月からの判定方法変更

従来、130万円未満の判定は「過去・現在の収入実績」と「将来の収入見込み」を総合的に判断していました。これが2026年4月から「労働契約(労働条件通知書)に記載された年収見込み」を主要基準とする運用に変更されます。

💡 実務のポイント

労働条件通知書に記載された年収見込みが基準額未満であれば、一時的に収入が増えても被扶養者を維持できます。ただし、従来の「事業主の証明」制度(一時的な収入超過時の扶養維持)も併用可能なため、労働契約の作り方次第で柔軟な運用が可能です。

大学生等の特例(2025年10月〜)

2025年10月1日以降の認定では、19歳以上23歳未満の方(被保険者の配偶者を除く。学生に限りません)について、被扶養者認定の収入基準が年収150万円未満に引き上げられました。アルバイトで年収130万円を超える学生が、親の健康保険の扶養を外れなくて済むよう配慮された改正です。

社会保険料の天引きと住民税・所得税への影響

適用拡大で新たに加入する従業員から必ず出るのが「天引きはいつから始まるのか」「住民税はどうなるのか」という質問です。社会保険料の本人負担分は、事業主が前月分の保険料を当月支給の給与から控除する仕組みのため、加入した月の分は原則として翌月支給の給与から天引きが始まります。加入直後の給与明細でまだ引かれていなくても誤りではありません。

次に税金との関係です。給与から天引きされた社会保険料は、その全額が「社会保険料控除」として所得税・住民税の課税所得から差し引かれます。住民税の所得割は標準税率10%(道府県民税4%+市町村民税6%)なので、月約1.4万円(年約17万円)の保険料負担が生じるケースでは、住民税だけで年間最大約1.7万円軽くなる計算です。所得税が課税されている方はさらにその分も減るため、額面の保険料負担よりも実質の手取り減少は小さくなります。

注意すべきはタイミングのずれです。住民税は前年の所得に対して課税され、給与からの特別徴収は6月から翌年5月までの12回で行われます。そのため社会保険に加入しても当年度の住民税の天引き額はすぐには変わらず、控除の効果が反映されるのは翌年6月以降の徴収分からです。加入初年度は「社会保険料の天引きが増えたのに住民税は従来どおり」という状態になるため、対象者への説明時にこの時間差もあわせて伝えておくと問い合わせを防げます。保険料額そのものの求め方は社会保険料の計算方法で解説しています。

適用拡大で迷いやすい論点と対応

実務で判断に迷う典型論点を整理します。

論点1:残業が常態化している場合

雇用契約上の所定労働時間が週20時間未満でも、残業を含む実労働時間が2ヶ月連続で週20時間を超え、それが継続すると見込まれる場合は社会保険適用となります。「契約上の所定労働時間」と「実際の労働時間」の乖離を定期的に点検する必要があります。

論点2:雇用契約期間2ヶ月の扱い

雇用契約の期間が当初2ヶ月以内でも、「自動更新」「更新される場合がある」など契約書に明記されている場合は、契約当初から社会保険適用となります。最初は契約更新見込みがなかったものの、就業後に更新見込みが発生した場合は、その時点から適用となります。

論点3:月額賃金の算定

月額8.8万円の判定は、基本給・諸手当の合計額で行います。以下は算定対象外です。

  • 残業代・休日出勤手当(実績ベースの賃金)
  • 通勤手当
  • 賞与・退職金
  • 臨時の手当

論点4:複数事業所での勤務(ダブルワーク)

複数の事業所で勤務している場合、各事業所ごとに加入要件を判定します。両方で要件を満たす場合は、「二以上事業所勤務者」として届出が必要です。合計賃金で標準報酬月額を決定し、保険料を事業所ごとに按分します。弊所が関与した事例では、2つの塾講師業務を掛け持ちしている従業員で、両方とも週15時間勤務だったため社会保険適用外となりました。

未対応企業への行政指導とペナルティ

特定適用事業所に該当するのに届出・手続きを行わなかった場合のリスクを整理します。

行政指導の流れ

  • ステップ1:日本年金機構からの加入勧奨・指導(文書・電話)
  • ステップ2:年金事務所による実地確認
  • ステップ3:職権による強制適用(過去2年分の遡及も可能)
  • ステップ4:悪質な場合は社名公表・罰則適用

刑事罰の可能性

厚生年金保険法第102条により、届出を故意に怠った場合は6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。実務上は刑事罰に至るケースは稀ですが、過去2年分の保険料徴収は頻繁に行われます。

関連する社会保険・労務のテーマ

社会保険適用拡大は、他の労務テーマと連動して検討する必要があります。

社会保険制度の全体像は社会保険とは?制度の全体像と加入義務で詳述しています。106万円の壁の撤廃は106万円の壁撤廃と企業規模要件の段階的撤廃、年収の壁の全体像は年収の壁を完全整理をご覧ください。就業規則の改定は就業規則の作成・変更の実務、キャリアアップ助成金の申請はキャリアアップ助成金の活用ガイドで解説しています。

よくある質問

従業員数は全社合計ですか、それとも事業所ごとですか?
法人の場合は法人番号が同一の全企業合計でカウントします。支店・営業所が複数あっても、同じ法人なら合算です。個人事業所の場合は事業所ごとのカウントとなります。グループ会社を別法人にしている場合は、それぞれ個別判定です。
特定適用事業所の通知書が届く前でも、社会保険加入させるべきですか?
はい、自主的に判定・届出することが原則です。要件(厚生年金被保険者51人以上)を満たしているのに届出を怠ると、短時間労働者の加入漏れとして後で2年遡及請求される可能性があります。日本年金機構の通知は、自主判定を補完する運用です。
月額賃金には賞与や残業代が含まれますか?
含まれません。月額8.8万円の判定は、基本給と諸手当(役職手当・技能手当等)の合計額です。残業代・通勤手当・賞与・臨時手当は算定対象外です。ただし、残業が常態化している場合は別途「実労働時間が週20時間以上」の観点から適用判定される可能性があります。
従業員が社会保険加入を拒否する場合はどうすればよいですか?
従業員が加入要件を満たせば、社会保険加入は法的な義務であり本人の同意は不要です。事業主は加入手続きを強制的に進める必要があります。ただし、「労働時間を週20時間未満に抑える」「収入を配偶者の扶養範囲内に維持する」といった働き方の変更は本人の選択であり、事業主と協議の上で労働条件を変更することは可能です。
キャリアアップ助成金はいつまで申請できますか?
キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースは、2026年3月末までに取組を行った事業主が対象で、2026年4月以降の新規の取組には使えません。現在は後継の「短時間労働者労働時間延長支援コース」(2025年7月新設)があり、新たに社会保険に加入させるとともに週所定労働時間を延長する等の取組を行った場合に助成されます。要件は年度ごとに見直されるため、最新情報は厚生労働省のサイトで確認してください。
雇用契約書の労働時間を週19時間にすれば社会保険加入を回避できますか?
契約上週19時間でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間を超えれば適用となります。雇用契約の書面だけで判断されるのではなく、実態で判定されるため、人為的に契約を20時間未満にしても残業常態化があれば適用されます。なお、そのような意図的な契約調整は「適用除外の潜脱」として問題視される可能性があります。
配偶者の扶養内で働いているパートは、適用拡大で扶養から外れますか?
適用拡大の要件を満たすと配偶者の被扶養者から外れ、自ら勤務先の社会保険に加入することになります。例えば年収100万円のパートで週20時間以上勤務すれば、2024年10月以降(51人以上の企業)は加入対象です。扶養を維持したい場合は、週20時間未満に調整するか、配偶者の職場で扶養手続きを継続するかの選択が必要です。
特定適用事業所になった後、従業員数が50人以下に減った場合はどうなりますか?
いったん特定適用事業所となった後、従業員数が基準を下回っても、原則として短時間労働者の社会保険加入は継続します。これは「任意特定適用事業所」として扱われるためです。被保険者の4分の3以上の同意を得て「任意特定適用事業所不該当申出書」を提出すれば、適用除外に戻すことも可能です。
社会保険に加入すると住民税の天引きも変わりますか?
社会保険と住民税は別制度のため、加入しても住民税の徴収方法や当年度の税額がすぐに変わることはありません。ただし、天引きされた社会保険料は全額が社会保険料控除の対象となるため、所得税や住民税が課税されている方は、所得税とあわせて翌年度分の住民税が下がります。住民税は前年の所得への課税で、特別徴収は6月から翌年5月の12回で行われるため、控除の効果が住民税に現れるのは加入した年の翌年6月以降の天引き分からです。
従業員を雇っている個人事業主にも適用拡大は関係ありますか?
個人事業所は、適用業種で常時5人以上の従業員を使用する場合に社会保険の強制適用となります(5人未満の事業所や農林漁業・飲食サービス業等の非適用業種は任意適用)。特定適用事業所の51人判定は、法人と異なり事業所ごとに行います。さらに2029年10月からは、常時5人以上の個人事業所であれば現在の非適用業種(飲食・宿泊・理美容等)も適用対象に加わる予定です。ただし、施行日時点で既に存在する事業所は当分の間適用除外とする経過措置が予定されているため、個人事業主は従業員数・業種・開業時期の3点から自社の位置付けを確認しておく必要があります。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 2024年10月から厚生年金被保険者51人以上が特定適用事業所に
  • 従業員数は法人番号同一の全企業合計でカウント
  • 短時間労働者の加入要件は週20時間・月8.8万円・2ヶ月超・非学生の4要件
  • 日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が送付される
  • 実務対応は6ステップ(把握→面談→届出→システム改修→教育→助成金)
  • 従業員1人あたり月額1.4万円程度の会社負担増
  • キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)で1人最大60万円(中小企業。小規模企業は最大75万円。労働時間延長等が要件)
  • 2026年10月に賃金要件撤廃、企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し2035年10月に撤廃予定
  • 130万円の壁は2026年4月から労働契約書ベースの判定に移行
  • 未対応企業は過去2年分の遡及徴収リスク
この記事をシェア
お電話で相談03-4500-9714LINEで相談無料相談を予約