雑所得とは?計算方法と確定申告のやり方|3区分・事業所得との違い

雑所得とは?計算方法と確定申告のやり方|3区分・事業所得との違い
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

副業収入や年金収入がある方に向けて、雑所得の3つの区分・計算方法・事業所得との違い・確定申告の手順を完全ガイドします。この記事を読めば、自分の収入がどの区分に該当し、どう申告すべきかが明確にわかります。

🏆 結論:雑所得は「公的年金等」「業務」「その他」の3区分で計算する

雑所得とは、所得税法に定める10種類の所得のうち、他の9種類(給与所得・事業所得など)のいずれにも該当しない所得です。副業の収入・公的年金・暗号資産の売却益・FXの利益などが該当します。3つの区分ごとに計算方法が異なり、事業所得と比べて損益通算や青色申告特別控除が使えないため、税務上の取扱いが不利になるケースがあります。

雑所得とは?定義と10種類の所得の中での位置づけ

雑所得とは、所得税法第35条に規定される所得区分で、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます。いわば「その他の所得」に該当する受け皿的な区分です。

「雑所得は税率が高い」と思われがちですが、それは誤解です。雑所得は他の総合課税対象の所得と合算して税率が決まるため、雑所得だけ税率が高くなるということはありません。ただし、事業所得と比べると節税上のメリット(青色申告特別控除・損益通算・赤字の繰越控除)が使えない点で不利です。

参考: 国税庁「No.1500 雑所得」

雑所得の3つの区分と具体例【一覧表】

雑所得は、以下の3つの区分に分類されます。それぞれ計算方法や書類保存義務が異なるため、まず自分の収入がどの区分に該当するかを確認してください。

区分 内容 具体例
①公的年金等国民年金法・厚生年金保険法等に基づく年金国民年金・厚生年金・共済年金・確定給付企業年金・確定拠出年金
②業務に係るもの副業収入のうち営利を目的とした継続的なもの原稿料・講演料・アフィリエイト収入・ネットオークション・シェアリングエコノミー
③その他上記①②以外の雑所得個人年金保険の年金・非営業用貸金の利子・暗号資産の売却益・還付加算金

💡 実務のポイント:「雑所得」と「雑収入」は別物

雑所得と混同しやすい用語に「雑収入」があります。雑収入は、事業所得・不動産所得・山林所得の中で本業に付随する収入(助成金・利子など)を指すもので、所得区分としての「雑所得」とはまったく別の概念です。確定申告書の記入で間違えやすいポイントなので注意してください。

雑所得に該当するもの・しないもの【15パターン判定表】

収入の種類 雑所得 区分・補足
国民年金・厚生年金○公的年金等
確定拠出年金(企業型・iDeCo)の年金受取○公的年金等。一時金受取は退職所得
個人年金保険の年金○その他(公的年金等ではない)
副業の原稿料・講演料○業務。源泉徴収10.21%あり
アフィリエイト・広告収入○業務(事業規模なら事業所得の可能性)
暗号資産(仮想通貨)の売却益○その他(事業として行う場合は事業所得)
非営業用貸金の利子○その他(友人への貸付利子など)
還付加算金○その他
FX・先物取引の利益○(分離課税)「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税20.315%
副業アルバイトの給与×給与所得
本業の事業収入×事業所得
不動産の家賃収入×不動産所得
株式の売却益(特定口座)×譲渡所得(申告分離課税)
懸賞の賞金・競馬の払戻金×一時所得(営利目的の継続的購入は雑所得の場合あり)
生命保険の満期保険金(一括受取)×一時所得(年金形式の分割受取は雑所得)

雑所得の3区分別 計算方法

①公的年金等の雑所得

公的年金等の雑所得 = 収入金額 − 公的年金等控除額

公的年金等控除額は、受給者の年齢(65歳未満/65歳以上)と年金の収入金額に応じて定められています。年金収入のみの方は、経費の計算が不要で、公的年金等控除額を差し引くだけで計算できます。

②業務に係る雑所得

業務の雑所得 = 総収入金額 − 必要経費

副業で得た収入から、その収入を得るために直接かかった経費を差し引いて計算します。経費の考え方は事業所得と基本的に同じです。

③その他の雑所得

その他の雑所得 = 総収入金額 − 必要経費

暗号資産の売却益や個人年金保険の年金など、①②以外の雑所得はこの区分で計算します。雑所得の合計額は、①〜③の合計です。

参考: 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

雑所得の3区分 完全比較表【8項目】

比較項目 ①公的年金等 ②業務 ③その他
計算式収入−公的年金等控除額収入−必要経費収入−必要経費
経費計上不可(公的年金等控除で代替)可能可能
書類保存義務なし前々年収入300万超で5年間保存義務なし(推奨)
収支内訳書の添付不要前々年収入1000万超で必要不要
損益通算3区分とも不可(雑所得内の内部通算のみ可能)
課税方式総合課税総合課税総合課税(FX等は申告分離課税)
源泉徴収あり原稿料等は10.21%あり種類による
現金主義の特例−前々年収入300万以下で適用可−

AYUSAWA PARTNERS

雑所得の確定申告は鮎澤パートナーズへ

公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。

鮎澤パートナーズに相談する

雑所得と事業所得の違い【税務メリットの差が大きい】

副業の収入が「雑所得」と「事業所得」のどちらに区分されるかは、税務上のメリットに大きな差をもたらします。

比較項目 事業所得 雑所得
青色申告特別控除最大65万円控除可適用不可
損益通算可能(給与所得と通算可)不可
赤字の繰越控除3年間繰越可(青色申告の場合)不可
少額減価償却資産の特例40万円未満を一括経費化可(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)10万円未満のみ
専従者給与家族への給与を経費計上可不可
経費計上可能可能

事業所得と認められるための判断基準

令和4年10月の国税庁通達改正で、事業所得と雑所得の判断基準が整理されました。帳簿書類を保存していれば概ね事業所得と判断されますが、以下のような場合は帳簿があっても雑所得とされる可能性があります。

判断要素 事業所得に近い 雑所得に近い
帳簿の保存正規の簿記で記帳・保存あり帳簿なし→原則雑所得
収入金額年間300万円超の収入がある少額(数十万円程度)
営利性・継続性本業として独立・継続・反復お小遣い稼ぎ・単発的
赤字の連続黒字が出ている実績あり赤字が3年以上継続→雑所得の疑い

青色申告のメリットについて詳しくは「青色申告のメリット」をご覧ください。

雑所得 vs 事業所得の税額差シミュレーション

📐 シミュレーション前提条件

  • 副業の年間収入300万円、経費100万円(所得200万円)
  • 本業:年収500万円(給与所得356万円)の会社員
  • 社会保険料70万円、基礎控除48万円(令和6年分まで。令和7年分は58万円・所得により最大95万円、令和8・9年分は62万円・所得により最大104万円)、配偶者なし
  • 事業所得の場合はe-Taxで青色申告特別控除65万円を適用
項目 雑所得で申告 事業所得(青色65万)で申告
副業の所得金額200万円135万円(200万−65万控除)
合計所得金額556万円491万円
課税所得金額438万円373万円
所得税額(概算)約45万円約32万円
年間の税額差約13万円の差(住民税含めると約20万円)

青色申告特別控除65万円だけで、所得税と住民税を合わせて年間約20万円の差が出ます。副業の規模が大きくなってきたら、事業所得としての申告を検討する価値があります。

雑所得の帳簿・書類保存義務【令和4年分〜】

令和4年分の確定申告から、業務に係る雑所得について帳簿・書類の保存義務が新設されました。前々年の収入金額に応じて義務の内容が異なります。

前々年の業務収入 書類保存義務 収支内訳書 現金主義の特例
300万円以下なし(推奨)不要適用可
300万円超〜1,000万円以下5年間保存義務あり不要不可
1,000万円超5年間保存義務あり添付必要不可

💡 実務のポイント:帳簿保存は事業所得化への布石にもなる

雑所得でも帳簿を付けておくと、将来的に事業所得として申告する際の実績証明になります。副業の規模が拡大してきたら、帳簿を正規の簿記で付け始めることをおすすめします。令和4年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」とされているため、帳簿の有無が事業所得と雑所得の分水嶺になっています。

雑所得の損失の取扱い【損益通算不可の影響】

雑所得の最大の弱点は「損益通算ができない」ことです。雑所得の計算で赤字が出ても、給与所得や事業所得から差し引くことはできません。

損失の取扱い 可否 具体例
雑所得内の内部通算可能暗号資産の赤字と副業の黒字を相殺可
他の所得との損益通算不可雑所得の赤字を給与所得から差引不可
翌年への繰越控除不可当年の赤字を翌年以降に繰越不可

ただし、FX・先物取引の「先物取引に係る雑所得等」は例外で、同じ申告分離課税の先物取引との損益通算が可能で、赤字の3年間繰越控除も認められています。同じ雑所得でもFX等は取扱いが異なる点に注意してください。

競馬の払戻金は一時所得か雑所得か【判定基準と計算例】

競馬の払戻金は原則として一時所得で、雑所得になるのは例外です。所得税基本通達34-1(平成30年改正)は、次のような購入実態があり、回収率が購入期間の全体で100%を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合に限り、「営利を目的とする継続的行為」から生じた雑所得に当たるとしています。

  • 馬券の自動購入ソフトで定めた独自の条件設定・計算式、または予想の確度と配当率の組合せで定めた購入パターンに従って購入している
  • 偶然性の影響を減らすため、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入している
  • 年間を通じた収支で多額の利益を上げている

これに当たらない一般の競馬ファンは一時所得です。好きなレースを週末に買う、高配当を一度当てたといったケースは雑所得になりません。

外れ馬券を差し引けるかで課税対象が大きく変わる

一時所得では当たり馬券の購入費しか差し引けませんが、雑所得では外れ馬券を含む全購入費が必要経費になります。雑所得の要件である「多額の利益」がある規模を想定し、年間の払戻金1億円、うち当たり馬券の購入費1,000万円、外れ馬券を含む年間購入総額9,000万円(年間収支は1,000万円の黒字、回収率約111%)で比べます。

  • 一時所得として計算した場合:1億円 − 1,000万円 − 特別控除50万円 = 8,950万円 → 課税対象はその2分の1の4,475万円
  • 雑所得として計算した場合:1億円 − 9,000万円 = 1,000万円 → 1,000万円が課税対象(2分の1にはならない)

仮に一時所得として計算すると、実際のもうけ1,000万円の約4.5倍にあたる4,475万円が課税対象になります。一時所得では外れ馬券の購入費を差し引けないため、年間の収支が赤字でも税金がかかることがあります。馬券の課税の詳細は「馬券・競馬の払戻金の税金」で解説しています。

雑所得の確定申告の方法

雑所得がある場合の確定申告の手順を解説します。確定申告の基礎は「確定申告の基礎知識」をご参照ください。副業の確定申告全般については「副業の確定申告」でも詳しく解説しています。

確定申告書への記入方法

申告書の欄 記入内容
第二表「雑所得(公的年金等以外)に関する事項」収入金額・必要経費・差引金額を記入
第二表「公的年金等に関する事項」年金の種類・収入金額を記入
第一表「雑」欄公的年金等の雑所得+その他の雑所得の合計を記入

e-Taxの確定申告書作成コーナーを使えば、雑所得の区分を選んで金額を入力するだけで自動計算されます。

確定申告が不要なケース

年金受給者には「確定申告不要制度」があり、以下の両方を満たす場合は確定申告が不要です。

条件 内容
条件①公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ全額が源泉徴収の対象
条件②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

ただし、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けるには確定申告が必要です。「所得控除一覧」もあわせてご確認ください。

FX・先物取引の雑所得は別計算【申告分離課税】

FX(外国為替証拠金取引)・先物取引・オプション取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として、通常の雑所得とは別に申告分離課税(税率20.315%)で計算します。

比較項目 通常の雑所得 先物取引に係る雑所得等
課税方式総合課税(5%〜45%)申告分離課税(一律20.315%)
損益通算雑所得内の内部通算のみ同じ申告分離の先物取引間で通算可
繰越控除不可3年間繰越控除可
確定申告書第一表・第二表第一表・第二表・第三表(分離課税用)

⚠️ 暗号資産(仮想通貨)はFXとは別の取扱い

暗号資産の売却益は「先物取引に係る雑所得等」には該当せず、通常の雑所得(総合課税)として扱われます。FXと暗号資産の利益を損益通算することはできません。暗号資産の税務は現在見直しが議論されていますが、現行制度では総合課税(最高税率45%+住民税10%)が適用されます。

雑所得の消費税への影響

雑所得であっても消費税の課税事業者になる場合があります。消費税の判定は所得税法の所得区分とは別の基準(消費税法)で行われるため、「雑所得だから消費税は関係ない」という認識は誤りです。

具体的には、副業の課税売上高が基準期間(前々年)で1,000万円を超える場合、またはインボイス登録をしている場合は、消費税の申告・納付義務が発生します。この義務は所得区分が事業所得でも雑所得でも同じです。

よくある質問(FAQ)

雑所得と事業所得はどちらで申告した方が有利ですか?
事業所得の方が税務上有利です。青色申告特別控除(最大65万円)、損益通算、赤字の繰越控除が使えるためです。ただし、実態が伴わないのに事業所得として申告すると税務調査で否認されるリスクがあります。帳簿を正規の簿記で記帳し、事業として継続的に行っている実態がある場合に事業所得としての申告を検討してください。
雑所得の必要経費にはどのようなものが認められますか?
その収入を得るために直接必要な費用が経費として認められます。パソコン代・通信費・交通費・書籍代・消耗品費・コワーキングスペース利用料などが該当します。自宅を業務にも使っている場合は、面積比率や時間比率で按分した業務使用分のみを経費計上できます。プライベートな支出は経費にできません。
公的年金のみの収入でも確定申告は必要ですか?
公的年金等の収入が400万円以下で全額が源泉徴収の対象であり、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です(確定申告不要制度)。ただし、医療費控除やふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です。
雑所得の赤字を翌年に繰り越せますか?
通常の雑所得(総合課税)では赤字の繰越控除はできません。当年の赤字は「所得0円」として扱われ、翌年以降に繰り越すことはできません。ただし、FX・先物取引の「先物取引に係る雑所得等」は例外で、3年間の繰越控除が認められています。
個人年金保険の年金は「公的年金等」の区分ですか?
いいえ、生命保険会社の個人年金保険の年金は「公的年金等」ではなく「その他」の区分に該当します。計算方法が異なり、公的年金等控除は適用されず「収入−必要経費」で計算します。必要経費には、既に支払った保険料のうちその年の年金額に対応する部分が含まれます。
雑所得の帳簿保存義務に違反した場合のペナルティはありますか?
帳簿保存義務に違反した場合の直接的な罰則規定はありませんが、税務調査の際に経費の立証ができず、経費が否認されるリスクがあります。また、帳簿がないことは「事業所得ではなく雑所得」という判断を裏付ける材料にもなります。前々年の業務収入が300万円を超えている方は、領収書・請求書を5年間保存してください。
暗号資産の売却益は雑所得のどの区分ですか?
暗号資産の売却益は雑所得の「その他」の区分に該当し、総合課税の対象です。FXとは異なり申告分離課税は適用されません。取得価額と売却価額の差額から取引手数料等の必要経費を差し引いて所得金額を計算します。移動平均法または総平均法で取得価額を計算する必要があります。
会社員が競馬で勝った場合、いくらから確定申告が必要ですか?
給与1か所で年末調整を受け、給与以外の所得が競馬の一時所得だけなら、一時所得の金額(払戻金−当たり馬券の購入費−50万円)の2分の1が20万円以下のとき所得税の確定申告は不要です。逆算すると「払戻金−当たり馬券の購入費」が年間90万円以下のラインです。ただし、「払戻金−当たり馬券の購入費」が50万円を超えて一時所得の金額が生じる場合は、所得税の確定申告をしないときでも市区町村への住民税の申告が必要です。医療費控除などで確定申告をするときは、この一時所得も含めて申告します。
競馬で年間トータルは負けているのに税金がかかることはありますか?
一時所得に当たる一般の競馬ファンなら、あり得ます。外れ馬券の購入費を差し引けないためです。例えば払戻金200万円(当たり馬券の購入費10万円)、外れ馬券を含む年間購入総額300万円なら年間収支は100万円の赤字ですが、一時所得の金額は200万円−10万円−50万円=140万円、課税対象はその2分の1の70万円です。払戻金を受けるたびに開催日・開催場・レース・受取額・投票額を控えておくと、当たり馬券の購入費を正しく差し引けます。
FX・先物取引で損失が出た年も確定申告は必要ですか?
損失を翌年以後3年間繰り越したいなら必要です。繰越控除の要件は、損失が生じた年分に申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)と計算明細書を添付した確定申告書を提出し、その後も毎年、申告書付表を添付した確定申告書を連続して提出することです。損失の年に申告しないと、翌年以降の利益と相殺できません。詳しくは「FX・先物取引の税金」をご覧ください。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 雑所得は「公的年金等」「業務」「その他」の3区分で計算する
  • 雑所得は損益通算不可・青色申告特別控除不可で、事業所得より税務上不利
  • 事業所得との区分は帳簿保存の有無が重要な判断基準(令和4年通達改正)
  • 前々年の業務収入300万円超で書類保存義務、1000万円超で収支内訳書の添付が必要
  • FX・先物取引は申告分離課税20.315%で、3年間の繰越控除も可能
  • 暗号資産はFXとは異なり総合課税。両者の損益通算は不可
  • 年金受給者は確定申告不要制度があるが、控除を受けるには確定申告が必要

雑所得の申告で最も多い相談は「事業所得との区分がわからない」「帳簿を付けていないが事業所得にできないか」というものです。区分を間違えると税務調査で否認されるリスクがあるため、判断に迷ったら早めにご相談ください。年末調整のしくみは「【税理士が解説】年末調整とは?しくみ・対象者・手続きの流れを完全ガイド」もあわせてご確認いただくと、給与所得との関係がより理解できます。

AYUSAWA PARTNERS

雑所得の確定申告・所得区分の判定は鮎澤パートナーズへ

公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。

鮎澤パートナーズに相談する
この記事をシェア
お電話で相談03-4500-9714LINEで相談無料相談を予約