監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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暗号資産で利益が出たが確定申告が必要かわからない方に向けて、申告の要否判定から計算方法・DeFi・NFTの税務まで完全ガイドします。この記事を読めば、暗号資産の所得を正しく計算し、確定申告を完了できます。
暗号資産（仮想通貨）の確定申告｜計算方法・経費・申告の注意点
🏆 結論：暗号資産の利益は「雑所得」として確定申告が必要
暗号資産の売却・交換・決済などで得た利益は原則として雑所得に分類され、給与所得者は年間20万円を超えると確定申告が必要です。総平均法と移動平均法の2つの計算方法があり、届出をしなければ総平均法が自動適用されます。DeFiやNFTの取引も課税対象となるため、取引履歴の管理と正確な損益計算が重要です。
暗号資産の利益に確定申告が必要な条件とは？
暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、所得税法上、原則として「雑所得」に分類されます。保有しているだけでは課税されませんが、売却・交換・決済などの「利益確定行為」があった時点で課税対象になります。
確定申告が必要なケース
以下の条件に1つでも該当すれば、暗号資産の利益について確定申告が必要です。
| 対象者 | 確定申告が必要な条件 |
|---|---|
| 会社員（給与所得者） | 暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超える |
| 年収2,000万円超の会社員 | 利益の額に関係なく確定申告が必要 |
| 個人事業主・フリーランス | 事業所得と合わせて確定申告（暗号資産分は雑所得として記載） |
| 専業主婦・学生など | 暗号資産を含む年間の合計所得金額が基礎控除（58万円）を超える |
| 医療費控除・住宅ローン控除を受ける方 | 20万円以下でも確定申告書に暗号資産の所得を記載する義務あり |
⚠️ 注意：20万円以下でも住民税の申告は必要
確定申告の「20万円ルール」は所得税の特例であり、住民税には適用されません。暗号資産の利益が20万円以下であっても、お住まいの市区町村への住民税申告は必要です。副業の確定申告の詳細は「副業の確定申告｜20万円ルールの正しい理解と申告方法」をご覧ください。
確定申告が不要なケース
以下のすべてに該当する場合は、確定申告は不要です（住民税申告は別途必要）。
まず、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円以下であること。次に、給与の年収が2,000万円以下で1か所からの給与のみであること。そして、医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする必要がないことです。
課税が発生する取引8パターン【○×判定表】
暗号資産は、保有しているだけでは課税されません。以下の「利益確定行為」があった時点で課税対象となります。
| 取引パターン | 課税 | 課税タイミング |
|---|---|---|
| ①暗号資産を日本円に売却 | ○ | 売却時点の差額が利益 |
| ②暗号資産で別の暗号資産を購入 | ○ | 交換時点で元の暗号資産の売却とみなす |
| ③暗号資産で商品・サービスを購入 | ○ | 決済時点の時価と取得価額の差額 |
| ④マイニング・ステーキング報酬 | ○ | 報酬を受け取った時点の時価 |
| ⑤エアドロップ・無償配布 | ○ | 取得時点の時価（時価算定困難なら0円） |
| ⑥DeFi流動性供給の報酬 | ○ | 報酬トークン取得時点の時価 |
| ⑦NFTの売却 | ○ | 売却時点の差額（所得区分は取引態様による） |
| ⑧暗号資産の保有のみ（売買なし） | × | 含み益が出ていても課税なし |
💡 実務のポイント：見落としがちな課税タイミング
実務で最も見落とされるのが②の「暗号資産同士の交換」です。ビットコインでイーサリアムを購入した場合、日本円に戻していなくてもビットコインの売却があったものとして課税されます。海外取引所でアルトコインを頻繁に売買している方は、すべての交換が課税イベントである点にご注意ください。
暗号資産の所得の計算方法
暗号資産の所得は「総収入金額 − 取得価額（原価）− 必要経費」で計算します。計算の鍵は「取得価額をどう算出するか」です。
所得の基本計算式
計算式は次の通りです。
暗号資産の所得金額 ＝ 売却価額 − 1単位あたりの取得価額 × 売却数量 − 必要経費
この「1単位あたりの取得価額」の算出方法として、総平均法と移動平均法の2つがあります。
総平均法と移動平均法の違い
| 比較項目 | 総平均法 | 移動平均法 |
|---|---|---|
| 計算タイミング | 年末に一括で計算 | 取引のたびに計算 |
| 計算式 | （年初残高＋年間購入総額）÷ 総数量 | （残高金額＋購入金額）÷ 残数量 |
| 届出 | 不要（届出しなければ自動適用） | 税務署への届出が必要 |
| メリット | 計算が簡単。年間取引報告書で完結 | 取引時点での損益が正確にわかる |
| デメリット | 年末の購入が翌年以降に影響 | 計算が複雑。取引ごとの記録が必要 |
| 変更 | 一度選択した方法は継続適用が原則（変更には届出が必要） | |
同一取引での計算例比較【総平均法 vs 移動平均法】
📐 シミュレーション前提条件
- 年初の保有：0 BTC
- 取引①：1月に1BTCを300万円で購入
- 取引②：4月に1BTCを500万円で購入
- 取引③：7月に1BTCを700万円で売却
- 取引④：10月に1BTCを400万円で購入
| 項目 | 総平均法 | 移動平均法 |
|---|---|---|
| 1単位あたりの取得価額 | 400万円 （1,200万÷3BTC） | 400万円 （800万÷2BTC） |
| 売却益（7月売却分） | 300万円 | 300万円 |
| 年末の繰越取得価額 | 800万円（2BTC） | 800万円（2BTC） |
この例では結果が同じになりましたが、年内に複数回の売買を繰り返すケースでは差が出ます。特に年末に大量購入した場合、総平均法では年間の平均取得価額が下がるため、売却益が大きくなる傾向があります。
💡 実務のポイント：計算方法の選び方
取引回数が少ない方、国内取引所のみの方は総平均法が楽です。取引所から送付される年間取引報告書をそのまま使えます。一方、頻繁に売買する方、年中の損益を正確に把握したい方は移動平均法が向いていますが、税務署への届出が必要です。届出は「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を納税地の税務署に提出します。
暗号資産の税率と税額シミュレーション
暗号資産の利益は他の所得と合算して総合課税されます。所得税は累進税率が適用され、住民税（一律10%）と復興特別所得税を加えると、最大約55.9%の税負担になります。
所得税の累進税率表
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
年収500万円の会社員が暗号資産で利益を得た場合のシミュレーション
📐 シミュレーション前提条件
- 給与収入500万円（給与所得：356万円）
- 基礎控除48万円（令和6年分まで。令和7年分以後は58万円・所得により最大95万円）＋社会保険料控除72万円のみ考慮
- 住民税は一律10%で計算
- 復興特別所得税2.1%を含む
| 暗号資産の利益 | 所得税の増加額 | 住民税の増加額 | 手取り減少の合計 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 約10.2万円 | 約5万円 | 約15.2万円 |
| 100万円 | 約20.4万円 | 約10万円 | 約30.4万円 |
| 300万円 | 約69.1万円 | 約30万円 | 約99.1万円 |
| 1,000万円 | 約282.3万円 | 約100万円 | 約382.3万円 |
※概算値です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。
暗号資産の利益が1,000万円になると、手取りの約38%が税金に消えます。株式やFXの申告分離課税（一律約20.3%）と比べると、暗号資産の税負担は非常に重いのが現状です。
暗号資産の確定申告で経費にできるもの
暗号資産の所得を計算する際、取得価額だけでなく、取引に関連する必要経費も控除できます。
経費として認められるもの・認められないもの
| 項目 | 可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 取引所の売買手数料 | ○ | 取引ごとの手数料 |
| 送金手数料（ガス代含む） | ○ | ブロックチェーンのネットワーク手数料 |
| インターネット通信費 | △ | 取引に使った按分相当額のみ |
| パソコン・スマホ等の購入費 | △ | 取引専用でなければ按分が必要 |
| 税理士への相談料 | ○ | 暗号資産の申告に関する部分 |
| 損益計算ツールの利用料 | ○ | 確定申告に必要な費用として |
| セミナー参加費・書籍代 | △ | 投資知識の習得目的なら按分計上 |
| 投資の損失額 | × | 経費ではなく損失（他の所得と通算不可） |
💡 実務のポイント：経費のエビデンス管理
経費として計上するためには、領収書・利用明細などのエビデンスが不可欠です。特にガス代（Ethereumのネットワーク手数料など）はブロックチェーン上の記録が証憑になりますので、取引ハッシュを記録しておきましょう。按分が必要な経費は、取引時間や利用割合の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。
AYUSAWA PARTNERS
暗号資産の確定申告は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告・年末調整まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談するDeFi・NFT・ステーキングの所得区分と課税関係
近年急増しているDeFi（分散型金融）やNFTの取引も課税対象です。国税庁はタックスアンサーNo.1525-2でNFTの課税関係を公表しています。取引の種類ごとに所得区分が異なるため、正確な把握が重要です。
DeFi・NFT・ステーキングの所得区分判定表
| 取引の種類 | 所得区分 | 課税タイミング | 必要経費の例 |
|---|---|---|---|
| ステーキング報酬 | 雑所得 | 報酬受取時（時価） | ステーキングのガス代 |
| DeFi流動性供給の報酬 | 雑所得 | 報酬トークン受取時 | ガス代・流動性追加費用 |
| レンディング報酬 | 雑所得 | 利息受取時（時価） | 送金手数料 |
| NFT売却（転売目的） | 雑所得 | 売却時の差額 | 購入代金・ガス代 |
| NFT売却（値上がり益目的で単発） | 譲渡所得 | 売却時の差額 | 取得費・譲渡費用 |
| NFTを作成して販売（クリエイター） | 事業所得 or 雑所得 | 販売時の売上 | 制作費・手数料 |
⚠️ ステーキングの「二重課税」に注意
ステーキングで報酬を受け取った時点の時価で雑所得として課税され、さらにその報酬を売却して値上がり益が出た場合にも課税されます。たとえば、時価20万円のイーサリアムをステーキング報酬で受け取り、30万円で売却した場合、受取時の20万円と売却益10万円の合計30万円が課税対象です。
DeFi取引の課税上の注意点
DeFi取引は中央集権的な取引所を介さないため、年間取引報告書が発行されません。取引履歴の管理はすべて自己責任です。
実務で特に問題になるのは、流動性プールへのトークン供給です。暗号資産を流動性プールに預けた行為が「譲渡」に該当するかどうかは、現時点では国税庁から明確な見解が出ていません。ただし、報酬として受け取ったトークンは取得時点の時価で課税対象になることは確実です。
DeFiの損益計算は非常に複雑なため、損益計算ツールの利用を強くおすすめします。手計算では取引漏れや計算ミスが起きやすく、税務調査で指摘を受けるリスクが高まります。
暗号資産の確定申告の手順【5ステップ】
暗号資産の確定申告は、以下の5ステップで進めます。
【ステップ1】取引履歴を収集する
利用しているすべての取引所から取引履歴をダウンロードします。国内取引所であれば「年間取引報告書」が発行されます。海外取引所やDeFi取引がある場合は、CSVファイルのダウンロードやブロックチェーンエクスプローラーからの取得が必要です。
【ステップ2】年間の損益を計算する
収集した取引履歴をもとに、総平均法または移動平均法で1単位あたりの取得価額を算出し、売却益を計算します。国税庁が提供する「暗号資産の計算書」（Excel）を使うか、損益計算ツールを利用するのが効率的です。
【ステップ3】必要経費を集計する
取引手数料、送金手数料、損益計算ツールの利用料など、暗号資産の取引に関連する経費を集計します。按分が必要な経費は、合理的な基準で計算します。
【ステップ4】確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成します。暗号資産の所得は、確定申告書第一表の「雑所得」欄の「その他」に記載し、区分欄に「2」を記入します。第二表の「所得の内訳」欄には、所得の種類を「雑」、種目を「暗号資産」と記入し、取引所名と収入金額を記載します。
【ステップ5】申告書を提出・納税する
申告期限は翌年2月16日〜3月15日です。e-Taxでの電子申告が便利です。納税方法は、口座振替、クレジットカード、コンビニ納付、e-Taxでの電子納税などが選べます。
🧮 国税庁の暗号資産計算書を活用しよう
国税庁のWebサイトで「暗号資産の計算書」（総平均法用・移動平均法用の2種類）が無料で公開されています。年間取引報告書の数値を入力するだけで、収入金額と所得金額が自動計算されます。確定申告の基礎知識については「確定申告の基礎知識」もあわせてご覧ください。
暗号資産の損失の取扱い【損益通算と繰越控除】
暗号資産で損失が出た場合の税務上の取扱いは、株式やFXと比べて不利です。
暗号資産の損失に関する3つの制限
| 項目 | 暗号資産（雑所得） | 株式（申告分離課税） | FX（申告分離課税） |
|---|---|---|---|
| 他の所得との損益通算 | 不可 | 不可（ただし上場株式等間はOK） | 不可（ただし先物取引等間はOK） |
| 損失の繰越控除 | 不可 | 3年間繰越可 | 3年間繰越可 |
| 暗号資産間の損益通算 | 可能 | — | — |
| 税率 | 5〜45%（累進）＋住民税10% | 一律20.315% | 一律20.315% |
唯一の救いは、ビットコインで損失、イーサリアムで利益が出た場合のように、暗号資産同士であれば雑所得の中で損益を相殺できる点です。また、副業の雑所得がある場合は、暗号資産の損失と内部通算が可能です。雑所得の計算方法の詳細は「雑所得とは？計算方法・申告方法・事業所得との違い」をご覧ください。
暗号資産 vs 株式・FXの税制比較
暗号資産の税制は株式やFXと比べて不利な点が多く、税制改正の議論が続いています。投資判断の参考に、現行制度の違いを整理します。
| 比較項目 | 暗号資産 | 上場株式 | FX・先物 |
|---|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税 | 申告分離課税 | 申告分離課税 |
| 最大税率 | 約55.9% | 20.315% | 20.315% |
| 損失の繰越 | 不可 | 3年間 | 3年間 |
| 特定口座制度 | なし | あり（源泉徴収で申告不要） | なし |
| NISA等の非課税制度 | 対象外 | NISA対象 | 対象外 |
金融庁は暗号資産を「金融商品」として位置づけ、申告分離課税の導入を検討する動きがあります。実現すれば税率は一律20.315%になり、損失の繰越控除も認められる可能性があります。ただし、法改正の時期は未定です。所得控除の活用方法については「所得控除とは？15種類の一覧表と適用条件を完全ガイド」もご参照ください。
暗号資産の確定申告でよくある間違い7選
現場で多く見かける間違いを、正しい取扱いと一緒に整理します。
| よくある間違い | 正しい取扱い | 放置した場合のリスク |
|---|---|---|
| 日本円に換金しなければ課税されないと思っている | 暗号資産同士の交換・商品購入時も課税される | 申告漏れ → 無申告加算税・延滞税 |
| 海外取引所の取引は申告不要と思っている | 海外取引所の利益も日本の居住者は申告義務あり | 国外送金調書等から税務署に把握される |
| エアドロップは無料だから非課税 | 取得時の時価で課税（時価算定困難なら0円） | 売却時に取得価額0円で計算 → 全額が利益に |
| 含み益に税金がかかると思っている | 保有しているだけでは課税されない | 不必要な売却で実現益を発生させてしまう |
| 暗号資産の損失を給与と通算できると思っている | 暗号資産（雑所得）は他の所得と損益通算不可 | 誤った申告 → 過少申告加算税 |
| 20万円以下なので住民税も不要 | 住民税の申告は別途必要 | 住民税の申告漏れ → 追徴課税 |
| ハードフォークで取得した通貨を申告しない | 取得時の時価で収入認識（時価0なら取得価額0） | 売却時に全額が利益として課税される |
💡 実務のポイント：税務調査での指摘事例
暗号資産の税務相談を受けていて最も多いのが「海外取引所の取引は申告不要」という誤解です。国外送金等調書制度により、100万円以上の海外送金は税務署に報告されています。また、取引所のKYC（本人確認）情報は各国の税務当局間で交換される仕組みが整備されつつあり、「海外なら見つからない」という考えは通用しません。
暗号資産の確定申告を効率化する方法
損益計算ツールの活用
暗号資産の取引が年間数十回を超える場合、手計算での損益計算は現実的ではありません。損益計算ツールを使えば、取引履歴をアップロードするだけで自動計算されます。
ツールを選ぶ際のポイントは、対応取引所の数、DeFi/NFT取引への対応、総平均法・移動平均法の切替機能、そして税理士との連携機能です。無料プランで対応できる取引数に制限がある場合もあるため、事前に確認しましょう。
確定申告を税理士に依頼するメリット
以下のケースに当てはまる方は、暗号資産に詳しい税理士への依頼を検討してください。
まず、取引回数が年間100回以上と多い場合。次に、DeFiやNFTなど所得区分の判断が難しい取引がある場合。そして、利益が大きく税額が高額になる場合です。また、海外取引所を複数利用している場合や、マイニング事業として行っている場合も、税理士のサポートが有効です。
税理士への報酬は経費として計上でき、正確な申告による過大な納税の防止や、税務調査リスクの軽減といったメリットがあります。青色申告の活用方法については「青色申告のメリットと申請方法」もご覧ください。
暗号資産の税負担を合法的に軽減する方法
利益確定のタイミングを調整する
暗号資産の利益は年間の合計で計算されるため、利益確定のタイミングを年をまたいで分散することで、累進税率の上昇を抑えることができます。たとえば、年末に大きな含み益がある場合、翌年に売却を持ち越すことで、その年の課税所得を抑えられます。
損失のある銘柄を年内に売却する
暗号資産同士であれば雑所得の中で損益を相殺できるため、含み損のある銘柄を年末までに売却（いわゆる「損出し」）することで、利益のある銘柄の税負担を軽減できます。
経費を漏れなく計上する
取引手数料やガス代はもちろん、損益計算ツールの利用料、税理士報酬なども経費として計上できます。年間を通じて領収書を管理しておきましょう。
所得控除を最大限活用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税、医療費控除など、使える所得控除は積極的に活用しましょう。暗号資産の利益によって課税所得が上がると、ふるさと納税の上限額も増えるため、控除枠を有効に使えます。年末調整の基礎知識は「【税理士×社労士が解説】年末調整とは？しくみ・対象者・手続きの流れを完全ガイド」をご確認ください。
⚠️ 注意：法人化による節税は慎重に
暗号資産の利益が大きい場合、法人で取引すれば法人税率（最大約30%）が適用されるため節税効果がありますが、法人の設立・維持コスト、社会保険料の負担増、含み益への課税（法人の場合は期末時価評価課税の対象になる可能性）など、考慮すべき点が多数あります。安易に法人化せず、税理士に総合的な試算を依頼してください。
よくある質問（FAQ）
暗号資産を保有しているだけで税金はかかりますか？
保有しているだけでは課税されません。売却、他の暗号資産との交換、商品の購入など「利益確定行為」があった時点で課税対象になります。含み益がいくら大きくても、確定するまでは非課税です。
暗号資産の利益はいくらから確定申告が必要ですか？
会社員（給与所得者）の場合、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし20万円以下でも、医療費控除を受ける場合や、住宅ローン控除の初年度申請をする場合は、暗号資産の所得も申告書に記載する必要があります。また、住民税の申告は金額に関係なく必要です。
暗号資産の損失は翌年に繰り越せますか？
現行の税制では、暗号資産（雑所得）の損失は翌年以降に繰り越すことができません。また、給与所得や事業所得など他の所得との損益通算もできません。ただし、同じ年の暗号資産同士の利益と損失は相殺できます。
海外取引所で得た利益も申告が必要ですか？
はい、日本の居住者は全世界所得に対して納税義務があります。海外取引所で得た利益も確定申告が必要です。国外送金調書制度により100万円以上の海外送金は税務署に報告されるほか、各国の税務当局間での情報交換も進んでいます。
ステーキングやDeFiの報酬の所得区分は何ですか？
ステーキング報酬やDeFiの流動性供給で得た報酬は、原則として「雑所得」に分類されます。報酬を受け取った時点の時価で収入金額を計算し、関連する経費（ガス代など）を差し引いて所得金額を算出します。
NFTを売却した場合の所得区分は？
NFTの所得区分は取引の態様によって異なります。営利目的で反復的に売買している場合は雑所得（または事業所得）、キャピタルゲイン（値上がり益）目的の単発の売却は譲渡所得に分類されます。なお、譲渡所得に該当する場合は50万円の特別控除が適用される点が有利です。国税庁タックスアンサーNo.1525-2で詳しく解説されています。
暗号資産の申告分離課税はいつから適用されますか？
金融庁が暗号資産への申告分離課税の導入を検討していますが、法改正の時期は未定です。仮に実現すれば、株式やFXと同様に一律20.315%の税率が適用され、損失の繰越控除も可能になる見込みですが、現時点では総合課税（最大約55.9%）が適用されます。
まとめ
📋 この記事のポイント
- 暗号資産の利益は原則「雑所得」として確定申告が必要（給与所得者は年間20万円超）
- 売却だけでなく、暗号資産同士の交換・商品決済・ステーキング報酬も課税対象
- 計算方法は総平均法（届出不要）と移動平均法（届出必要）の2つ
- DeFi・NFT・ステーキングの所得区分は取引の態様によって異なる
- 損失の繰越控除・他の所得との損益通算はできない（暗号資産同士の相殺は可能）
- 利益確定のタイミング調整や経費の漏れなき計上で合法的に税負担を軽減できる
- 取引回数が多い場合やDeFi取引がある場合は、税理士への依頼を検討すべき
AYUSAWA PARTNERS
暗号資産の確定申告は鮎澤パートナーズへ
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