自動車関連税2025/12/19

【税理士×公認会計士が解説】エコカー減税・グリーン化特例と自動車関連税の経費処理

監

鮎澤パートナーズ代表　鮎澤竜哉
公認会計士第47928号・税理士第159175号・社会保険労務士第13240067号・行政書士第24061284号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

エコカー減税・グリーン化特例と自動車関連税の経費処理

「エコカー減税とグリーン化特例の違いがわからない」「社用車の税金の仕訳はどうすればいい？」という法人経営者・個人事業主に向けて、自動車の税制優遇措置のしくみと経費処理のポイントを完全ガイドします。この記事を読めば、社用車購入の税メリットを最大化する方法がわかります。

🏆 結論：エコカー減税とグリーン化特例は「対象税」が違う

エコカー減税は「自動車重量税」の軽減措置で車検時に適用。グリーン化特例は「自動車税（種別割）」の軽減措置で翌年度の年額に適用。どちらも2028年まで延長されますが、エコカー減税は2026年5月から基準が厳格化されます。自動車関連税の経費処理は「租税公課」が基本で、法人は全額損金算入OK、個人事業主は家事按分が必要です。

エコカー減税とグリーン化特例の違い【一覧で比較】

自動車の税制優遇措置は複数あり、名前が似ているため混乱しやすいです。まず「どの税金が、いつ、どれだけ軽減されるのか」を整理します。

比較項目	エコカー減税	グリーン化特例（軽課）
対象税金	自動車重量税（国税）	自動車税（種別割）・軽自動車税（地方税）
適用タイミング	新車登録時＋初回車検時	新車登録の翌年度のみ（1回限り）
適用期間	〜2028年4月30日	〜2028年3月31日
対象車種（自家用）	EV・FCV・PHEV・天然ガス車＋燃費基準達成のガソリン車等	EV・FCV・PHEV・天然ガス車のみ（ガソリン車・HEV対象外）
軽減内容	免税/50%減/25%減	概ね75%減
新車・中古車	新車・中古車とも適用可	新車のみ

💡 実務のポイント

年間100社以上の決算を担当してきた経験上、「エコカー減税を受けられる＝グリーン化特例も受けられる」と思い込んでいる経営者が多くいます。グリーン化特例（軽課）の自家用車の対象はEV・FCV・PHEV・天然ガス車に限定されており、通常のガソリン車やハイブリッド車（HEV）は対象外です。社用車のハイブリッド車はエコカー減税（重量税）のメリットは受けられても、グリーン化特例（自動車税）のメリットは受けられない点に注意してください。

エコカー減税の基準と適用率【2026年5月〜段階的に厳格化】

EV・FCV・PHEV・天然ガス車の扱い

電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、天然ガス自動車は、2028年4月30日までの新車登録で自動車重量税が免税です。さらに初回継続車検時（2回目車検）も免税が適用されます。

ガソリン車・クリーンディーゼル車の基準変更

ガソリン車やクリーンディーゼル車（ハイブリッド車含む）は、2026年5月以降、減税を受けるための燃費基準が段階的に引き上げられます。自動車税の基礎知識は「自動車税・自動車重量税の基礎知識」で解説していますが、ここではエコカー減税の基準変更に焦点を当てます。

適用期間	免税	50%減	25%減
2025年5月〜2026年4月	2030年度基準125%達成	同110%達成	同95%達成
2026年5月〜2027年4月	2030年度基準130%達成	同115%達成	同100%達成
2027年5月〜2028年4月	2030年度基準135%達成	同120%達成	同105%達成

参考: 国土交通省自動車関係税制（エコカー減税・グリーン化特例等）

⚠️ 注意

現行で免税だったハイブリッド車が、2026年5月以降の車検では50%減や25%減に区分が変わるケースが出てきます。社用車の次回車検が2026年5月以降になる場合は、事前にメーカーのウェブサイトや販売店で自社の車種が新基準でどの減税区分に該当するか確認してください。

次回車検時のエコカー減税判定フロー

車種タイプ	次回車検時の扱い	確認方法
EV・FCV	2回目車検まで免税（継続）	確認不要
PHEV	2回目車検まで免税（継続）	確認不要
ハイブリッド車（HEV）	燃費達成度により変動（免税→50%減になる可能性あり）	国交省「次回自動車重量税額照会サービス」で確認
ガソリン車	燃費達成度により変動（減税対象外になる可能性あり）	同上
13年超の車（エコカー外）	エコカー減税の対象外（重課税率が適用）	—

グリーン化特例（軽課・重課）の詳細

グリーン化特例（軽課）の対象と軽減率

グリーン化特例（軽課）は、環境性能に優れた車を新車登録した翌年度に限り、自動車税（種別割）が軽減される制度です。令和8年度税制改正で2028年3月31日まで2年間延長されました。

対象車種	自動車税の軽減率	軽自動車税の軽減率
EV・FCV・天然ガス車・PHEV	概ね75%減	概ね75%減
ガソリン車・ハイブリッド車（自家用）	対象外	対象外

🧮 シミュレーション

排気量1,500cc超〜2,000cc以下の電気自動車（EV）を新車登録した場合、通常の自動車税は25,000円（1,000cc以下の区分が適用）ですが、グリーン化特例で翌年度は約6,500円に。一方、同クラスのガソリン車は36,000円のまま。年間約29,500円の差が出ます。

グリーン化特例（重課）— 古い車への割増

新車登録から一定年数を超えた車には、自動車税が重課されます。ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超で約15%増し。軽自動車は13年超で約20%増しです。ハイブリッド車・EV・FCVなどは重課の対象外です。

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自動車関連税の経費処理【勘定科目・消費税区分・損金算入の総合表】

社用車にかかる費用は多岐にわたり、勘定科目も複数に分かれます。以下の総合表で全体像を把握してください。

費用項目	勘定科目	消費税区分	損金算入
自動車税（種別割）	租税公課 or 車両費	不課税	全額OK
自動車重量税	租税公課 or 車両費	不課税	全額OK
自賠責保険料	損害保険料	非課税	全額OK
任意保険料	損害保険料	非課税	全額OK
車両本体価格	車両運搬具	課税	減価償却で按分
車検費用（整備費用）	車両費 or 修繕費	課税	全額OK
ガソリン代	車両費 or 燃料費	課税	全額OK
リサイクル預託金	預託金（資産）	不課税	廃車時に費用化
延滞金・加算金	雑損失等	不課税	損金不算入

参考: 国税庁「No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」

📊 公認会計士の視点

勘定科目は「租税公課」と「車両費」のどちらでも税務上問題ありませんが、企業会計の「継続性の原則」により、一度決めた科目は毎期継続してください。複数台の社用車を保有している法人は「車両費」で一括管理した方が維持コストの把握がしやすく、予算管理にも有効です。

ケース別の仕訳例【5パターン】

パターン1：法人が自動車税を普通預金から納付した場合

排気量2,000ccの社用車、自動車税36,000円を普通預金口座から支払った場合：

借方	金額	貸方	金額
租税公課	36,000	普通預金	36,000

※消費税区分は「対象外（不課税）」。自動車税は消費税の課税対象外です。

パターン2：個人事業主が家事按分する場合

自動車税36,000円のうち事業使用割合70%（走行距離基準）を経費計上する場合：

借方	金額	貸方	金額
租税公課	25,200	事業主借	25,200

※36,000円×70%＝25,200円。残り10,800円（30%）は経費にならず事業主貸で処理。

パターン3：新車購入時の諸費用を仕訳する場合

車両本体350万円（税込385万円）、自動車重量税49,200円、自賠責保険料25,830円、検査登録代行35,000円、リサイクル預託金10,000円を購入時に一括支払いした場合：

借方科目	金額	内容
車両運搬具	3,500,000	車両本体＋オプション（税抜）
仮払消費税	350,000	消費税（10%）
租税公課	49,200	自動車重量税
損害保険料	25,830	自賠責保険料
支払手数料	35,000	検査登録代行費用
預託金	10,000	リサイクル預託金（資産）

パターン4：クレジットカードで自動車税を納付した場合

クレジットカードで自動車税36,000円＋手数料330円を支払った場合：

借方	金額	貸方	金額
租税公課	36,000	未払金	36,330
支払手数料	330

パターン5：廃車時の還付を受けた場合

年度途中で社用車を抹消登録し、自動車税の還付20,000円を受けた場合：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	20,000	雑収入	20,000

実務では、還付金を「租税公課のマイナス」として処理する方法もありますが、雑収入で処理する方が一般的です。決算期をまたぐ場合は雑収入が明確で、税務調査でも問題になりにくいです。

社用車入替の判断基準【3つの軸で考える】

社用車の入替を「今すべきか、もう少し待つべきか」の判断は、税金の面から以下の3つの軸で考えます。

判断軸	入替を急ぐべきケース	待っても良いケース
①重課開始年	13年超に近い（来年度から重課）	13年超まで3年以上ある
②減税期限	エコカー減税の基準が厳格化される前に新車登録したい	EV・FCVで購入予定（2028年まで免税継続）
③減価償却	帳簿価額がほぼゼロ（償却済み）	残存簿価が大きい（途中売却で損失が出る）

💡 実務のポイント

現場で多い相談が「13年超の重課が始まるので買い替えたいが、決算のタイミングが合わない」というケースです。この場合、決算月の2〜3ヶ月前に入替を行えば、新車の減価償却費を当期の経費に計上しつつ、重課回避も実現できます。中古の4年落ち高級車を購入して定率法で一括償却するスキームも人気ですが、事業実態に合った車種選びが税務調査対策としては重要です。

法人と個人事業主の経費処理の違い

項目	法人	個人事業主
自動車税の経費計上	法人名義であれば全額損金OK	事業使用割合で家事按分が必要
家事按分	不要（全額事業用の前提）	走行距離・日数・時間等で按分
名義の注意	法人名義にしておくことが重要	個人名義でも事業使用分はOK
プライベート使用のリスク	代表者の私的使用は役員報酬（現物給与）認定リスク	按分割合の合理性を証明できないと否認リスク
根拠資料	社用車規程の整備が望ましい	運転日報・走行記録の保存

よくある質問（FAQ）

エコカー減税は中古車にも適用されますか？

はい、中古車でもエコカー減税の対象になります。ただし、適用されるのは初回の継続検査（車検）時の自動車重量税に限られ、新車登録時に達成していた燃費基準の区分が引き継がれます。中古車購入前に、国交省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確認することをおすすめします。

自動車税の延滞金は経費にできますか？

いいえ、自動車税の延滞金や加算金は損金に算入できません（法人税法第55条）。延滞金は年7.3%〜14.6%と高率なうえ、経費にもならないため、期限内の納付が鉄則です。加算税・延滞税の全体像については「加算税の全体像」もご覧ください。

社用車のリース料の仕訳はどうしますか？

カーリースの場合、リース料金に自動車税や保険料が含まれていることが多いです。仕訳は「リース料」として全額経費計上するのが一般的です。ただし、リース期間終了後に買い取る条件のファイナンスリースの場合は、資産計上して減価償却する処理が必要になるケースもあります。リース契約の形態を確認のうえ処理してください。

グリーン化特例（軽課）はガソリンのハイブリッド車にも適用されますか？

自家用車の場合、通常のハイブリッド車（HEV）はグリーン化特例（軽課）の対象外です。対象はEV・FCV・PHEV・天然ガス車に限定されています。ハイブリッド車が受けられるのはエコカー減税（自動車重量税の軽減）のみです。この2つを混同しないよう注意してください。

自動車税を「車両費」で仕訳しても問題ありませんか？

問題ありません。勘定科目は「租税公課」でも「車両費」でも税務上の扱いは同じです。ただし、企業会計の「継続性の原則」に従い、一度決めた科目は毎期継続する必要があります。複数台の社用車を保有している法人は、自動車関連の費用を「車両費」でまとめた方が管理しやすいです。

4年落ちの中古車を買えば一括償却できると聞きましたが本当ですか？

法定耐用年数6年の普通車の場合、4年以上経過した中古車は最短2年で償却可能です。定率法を適用すれば初年度に取得価額の多くを経費化できます。ただし、事業実態にそぐわない高級車や、ほとんど使用しない車の購入は税務調査で否認されるリスクがあります。節税目的だけでなく、事業上の必要性を説明できることが前提です。

個人事業主の家事按分の割合はどう決めればいいですか？

最も合理的なのは走行距離による按分です。1ヶ月間の総走行距離に対する業務走行距離の割合を計算します。日数や時間による按分も認められますが、いずれの方法でも「客観的な根拠資料」が必要です。運転日報やカーナビの走行記録を保存しておくことを強くおすすめします。按分割合は一度決めたら毎年同じ基準で継続してください。

まとめ

📋 この記事のポイント

エコカー減税は自動車重量税、グリーン化特例は自動車税（種別割）の軽減措置
グリーン化特例の自家用車の対象はEV・FCV・PHEV・天然ガス車のみ（ガソリン車・HEV対象外）
エコカー減税は2028年4月末まで延長だが、2026年5月から基準が段階的に厳格化
自動車関連税の勘定科目は「租税公課」か「車両費」。消費税は不課税
法人は全額損金算入OK。個人事業主は走行距離等で家事按分が必要
延滞金・加算金は損金不算入。期限内納付が鉄則
社用車入替は「重課開始年・減税期限・減価償却残存年数」の3軸で判断

自動車税の排気量別税率や重量税の早見表は「自動車税・自動車重量税の基礎知識」で詳しく解説しています。