法定相続人の範囲と相続分｜順位・割合を図解で完全解説

💡 実務のポイント

実務で最も多い誤解は「長年連れ添った内縁の妻にも相続権がある」という思い込みです。どれだけ長期間一緒に暮らしていても、婚姻届を出していなければ法定相続人にはなれません。内縁の配偶者に財産を遺すには遺言書が必要です。

⚠️ 注意：代襲相続の範囲は順位で異なる

第1順位の子が先に死亡していれば孫が、孫も死亡していればひ孫が…と、下の世代に無制限に代襲が続きます。しかし第3順位の兄弟姉妹が先に死亡した場合、代襲相続するのは甥・姪まで（1代限り）です。甥・姪の子どもには再代襲されません。この違いは実務で判断を誤りやすいポイントです。

📊 公認会計士の視点

相続税の計算では、実際の遺産分割がどうなっても、まず法定相続分で仮に按分して税額の総額を計算します（相続税法第16条）。つまり、法定相続分は遺産分割の目安であるだけでなく、相続税額の計算に直接影響する重要な数値です。法定相続人の数と法定相続分を正確に把握することが、相続税の正しい計算の出発点となります。

📐 シミュレーション前提条件

• 正味の遺産総額：1億円
• 法定相続分どおりに分割した場合

💡 実務のポイント

「相続放棄した場合、その子どもが代わりに相続できるのでは？」というご相談をよく受けますが、答えはNoです。相続放棄は「はじめから相続人でなかった」とみなされるため、代襲相続は発生しません。一方、被相続人より先に死亡していた場合は代襲相続が発生します。この違いは非常に重要です。

📐 シミュレーション前提条件

• 正味の遺産総額：1億2,000万円
• 配偶者は法定相続分を取得し、配偶者の税額軽減を適用

💡 実務のポイント

平成29年の最高裁判決により「節税目的の養子縁組でも直ちに無効にはならない」とされましたが、これは「節税目的の養子縁組が全て有効」という意味ではありません。あくまで「縁組の意思」（養親子関係を作る意思）が両当事者にあることが前提です。実務では、養子縁組と並行して遺産分割方針も家族全員で話し合い、合意を得ておくことをお勧めしています。

⚠️ 注意：兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹（およびその代襲相続人である甥・姪）には遺留分が認められていません。つまり、遺言書で「全財産を配偶者に相続させる」と書けば、兄弟姉妹は一切の遺産を受け取れません。子どもがおらず兄弟姉妹が相続人になるケースでは、この点を踏まえた遺言書の作成が非常に重要です。

📝 行政書士の視点

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📋 この記事のポイント

• 配偶者は常に法定相続人。それ以外は第1順位（子）→第2順位（父母）→第3順位（兄弟姉妹）の優先順位
• 法定相続分は相続人の組み合わせで変わる：配偶者＋子＝1/2ずつ、配偶者＋父母＝2/3:1/3、配偶者＋兄弟＝3/4:1/4
• 代襲相続は「先に死亡」した場合に発生。相続放棄では代襲しない
• 養子は実子と同じ相続権を持つが、相続税の計算上は実子あり→1人、実子なし→2人の制限あり
• 相続放棄があっても基礎控除の法定相続人数は減らない
• 兄弟姉妹には遺留分がない。子がいない場合は遺言書の作成が特に重要