相続税の債務控除と葬式費用|控除できる範囲を○×判定表で解説

相続税の債務控除と葬式費用|控除できる範囲を○×判定表で解説
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「借入金は相続税から引ける?」「葬式費用はどこまで控除できる?」とお悩みの方に向けて、債務控除の対象となる借入金・未払税金から、葬式費用の○×判定表、節税効果シミュレーションまで完全ガイドします。この記事を読めば、控除漏れなく申告できるようになります。

🏆 結論:債務と葬式費用は相続財産から差し引ける

相続税の計算では、被相続人の借入金・未払税金などの債務と、通夜・葬儀にかかった費用を遺産総額から差し引くことができます。ただし、全ての債務や葬式費用が対象ではありません。団信付き住宅ローンや墓地のローンは控除不可、香典返しや法事の費用も対象外です。控除漏れがあると相続税を余計に払うことになるため、項目ごとに○×を確認しましょう。

債務控除とは?基本的なしくみ

債務控除とは、相続税を計算する際に、被相続人が残した借入金や未払金などの債務を遺産総額から差し引くことができる制度です。相続税法第13条に規定されており、「正味の遺産額」で相続税を計算しようという考え方に基づいています。

債務控除の基本的な考え方

🧮 シミュレーション

遺産1億円 − 債務2,000万円 − 葬式費用200万円 = 正味の遺産額7,800万円
この正味の遺産額から基礎控除を差し引いて相続税を計算します。

債務控除を適用できる人

全ての相続人が債務控除を使えるわけではありません。適用できる人・できない人は以下のとおりです。

対象者 債務控除 葬式費用の控除
相続人(無制限納税義務者)○○
包括受遺者○○
相続放棄した人×○(負担分のみ)
特定受遺者××

参考: 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」

💡 実務のポイント

相続放棄した人は債務控除を使えませんが、葬式費用だけは例外です。相続放棄した人が実際に負担した葬式費用は、遺贈により取得した財産(例:生命保険金)から控除することができます。

控除できる債務・控除できない債務の判定表

控除できる債務は「被相続人が死亡したときに現に存在する債務で確実と認められるもの」です。ここでは具体的な項目ごとに○×を判定します。

控除できる債務(○)

債務の種類 具体例 控除時の注意点
借入金銀行ローン、住宅ローン(団信なし)、カードローン残高証明書を取得して確認
未払税金所得税、住民税、固定資産税、事業税死亡日時点で未納のもの。準確定申告の税額も含む
未払医療費入院費、治療費、薬代の未払分死亡後に支払った場合も対象
未払家賃・水道光熱費賃貸の家賃、電気・ガス・水道の未払分死亡日までの分が対象
事業上の買掛金・未払金個人事業の仕入代金、外注費等の未払い帳簿で確認
預り敷金・保証金貸家・貸室の入居者からの預り金返還義務があるもの

控除できない債務(×)

債務の種類 控除できない理由
団信付き住宅ローン団体信用生命保険で弁済されるため、死亡時に債務が消滅する
墓地・墓石のローン墓地・墓石は非課税財産であり、非課税財産に関する債務は控除不可
仏壇・仏具のローン同上(祭祀財産は非課税のため)
保証債務(主債務者が弁済不能でない場合)主債務者に弁済能力がある限り、債務として確実とはいえない
相続開始後に発生した費用遺産分割にかかる弁護士費用、相続登記費用、税理士報酬等

⚠️ 注意:団信付き住宅ローンは要注意

実務で最も多い誤りの一つが、団体信用生命保険(団信)付きの住宅ローンを債務控除してしまうケースです。団信があれば被相続人の死亡時にローンが保険金で完済されるため、債務は消滅します。一方で不動産自体は相続財産として評価されるので、ローンを差し引けない分、課税対象が大きくなる点にご注意ください。

💡 実務のポイント:保証債務の例外

保証債務は原則として控除できませんが、主債務者が弁済不能の状態であり、かつ被相続人が保証債務を履行しなければならない場合で、主債務者に求償しても返還を受ける見込みがないときは、その弁済不能部分に限り債務控除の対象になります。中小企業の連帯保証では、この判定が重要になります。

葬式費用の控除範囲|○×判定表

葬式費用は被相続人の債務ではありませんが、相続に伴い必然的に発生する費用であるため、債務控除と同様に遺産総額から差し引くことが認められています。ただし、全ての費用が対象ではありません。

費用の種類 判定 備考
通夜・告別式の費用(葬儀社への支払い)○祭壇・棺・骨壺・会場使用料等
通夜振る舞い・精進落としの飲食費○会葬者への接待費用
火葬・埋葬・納骨の費用○火葬料、納骨料、遺骨回送費用
遺体の搬送費用○霊柩車代、搬送車両代
お布施・読経料・戒名料○領収書不要(メモで可)
会葬御礼(当日渡し)○通夜・告別式当日に全員に配るもの
死亡診断書の発行費用○医師が発行する文書料
遺体の捜索・運搬費用○事故等で捜索が必要な場合
喪主負担の生花代○喪主以外が負担した分は対象外
香典返し×香典自体が非課税のため、お返しも控除不可
墓石・墓地の購入費用×非課税財産に関する費用
初七日以降の法事費用×葬儀後の行事であり葬式費用に該当しない
繰上げ初七日(告別式と同日)△告別式と費用が区別されていなければ○、区別されていれば×
参列者の交通費・宿泊費×参列者が自己負担すべき費用
仏壇・仏具の購入費用×非課税財産に関する費用

参考: 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」

領収書がない場合の対応|お布施のメモの書き方

お布施・戒名料・心付けなどは領収書が発行されないことが一般的です。この場合はメモ書きを作成し、相続税申告書に添付することで控除が認められます。

メモに記載すべき項目

記載項目 記載例
支払日令和8年○月○日
支払先名称○○寺(東京都新宿区○○町1-2-3)
支払内容読経料・戒名料
支払金額○○万円
支払者相続人 ○○太郎

💡 実務のポイント

葬儀の支払いは矢継ぎ早に発生するため、「いつ・誰に・いくら」を支払った直後にメモしておくことが重要です。後から思い出そうとすると金額があいまいになりがちです。また、お布施であっても領収書を発行してくれるお寺もあるので、まずは聞いてみることをおすすめします。

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債務控除・葬式費用の節税効果シミュレーション

債務控除と葬式費用がどれだけ相続税の節税につながるか、遺産総額別に試算します。

📐 シミュレーション前提条件

  • 法定相続人:配偶者・子2人の3人
  • 基礎控除:4,800万円
  • 債務額:1,000万円(借入金500万円+未払税金300万円+未払医療費200万円)
  • 葬式費用:200万円
  • 法定相続分どおりの分割を仮定
比較項目 遺産8,000万円 遺産1億円 遺産1.5億円
控除前の課税遺産総額3,200万円5,200万円1億200万円
債務+葬式費用の合計1,200万円
控除後の課税遺産総額2,000万円4,000万円9,000万円
控除前の相続税額(概算)約350万円約630万円約1,495万円
控除後の相続税額(概算)約200万円約450万円約1,275万円
節税効果約150万円約180万円約220万円

※概算値です。相続税の総額(配偶者の税額軽減を適用する前の金額)で比較しています。法定相続分どおりに分けた場合、配偶者の税額は税額軽減でゼロになり、子2人が納める額は総額の半分になります。実際の納付額は分割内容と債務・葬式費用の負担者によって変わります(下記「負担者別の納付額シミュレーション」参照)。

債務1,000万円+葬式費用200万円の控除で、相続税の総額ベースで150万〜220万円の節税になります。法定相続分どおりに分けて配偶者の税額軽減を使う場合でも、子が実際に納める額は約75万〜110万円少なくなります。控除漏れがあればこの分だけ余計に税金を支払うことになるため、申告前にしっかり確認することが重要です。

相続税の計算方法の詳細は「相続税の計算方法」で解説しています。

葬式費用は誰が負担すべきか?節税の観点から

葬式費用の負担者に法律上の決まりはなく、一般的には喪主が負担します。しかし相続税の観点からは、誰が負担するかによって節税効果が異なります。

負担者別の節税効果比較

負担者 節税効果 理由
配偶者△ 効果が薄い場合がある配偶者の税額軽減(1億6,000万円まで非課税)があるため、そもそも配偶者の相続税がゼロになるケースが多い
子○ 効果が大きい子には配偶者のような大幅な税額軽減がないため、葬式費用の控除が直接節税に効く

💡 実務のポイント

相続税のことだけを考えれば、子が葬式費用を負担した方が節税効果は高くなります。ただし、実際には家族の慣習や感情面もあるため、「節税のために子が払うべき」と一方的に決めるのではなく、家族間で相談して決めるのが良いでしょう。領収書の宛名を子の名前にしておくと、後の申告手続きがスムーズです。

負担者別の納付額シミュレーション(遺産1億円のケース)

前提:遺産総額1億円、相続人は配偶者・長男・次男の3人で、遺産は配偶者5,000万円・長男2,500万円・次男2,500万円に分けるものとします。債務と葬式費用の合計1,200万円を「誰が負担するか」だけを変え、配偶者の税額軽減を適用した後の実際の納付額を比べます(概算)。

  • 債務・葬式費用を控除しない場合:課税価格の合計1億円、相続税の総額630万円。配偶者の税額は軽減でゼロになり、長男・次男が各157.5万円を納めるため納付額の合計は約315万円
  • 配偶者が1,200万円を負担:課税価格は配偶者3,800万円・長男2,500万円・次男2,500万円(合計8,800万円)、相続税の総額450万円。長男・次男が各約128万円を納めるため納付額の合計は約256万円(控除しない場合より約59万円少ない)
  • 長男が1,200万円を負担:課税価格は配偶者5,000万円・長男1,300万円・次男2,500万円(合計8,800万円)、相続税の総額は同じ450万円。長男約66万円・次男約128万円で納付額の合計は約194万円(控除しない場合より約121万円少ない)

相続税の総額は誰が負担しても450万円ですが、その総額は各人の課税価格の割合で按分されます。配偶者は、取得した財産(課税価格)が1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額以下であれば、按分された税額が税額軽減でゼロになります。そのため配偶者が負担すると、控除で減った税額の一部が、もともとゼロになる配偶者の分に割り当てられ、家族全体の納付額を減らす効果が小さくなります。同じ1,200万円でも、長男が負担すると家族全体の納付額は約61万円少なくなります。ただし、配偶者の手元に財産が多く残るほど、配偶者が亡くなったときの二次相続の相続税は増えやすくなるため、二次相続まで含めて判断してください。また、債務の負担額は遺産分割協議で決めた内容に従いますが、協議で決めても銀行など債権者に対して当然に効力が及ぶわけではない点にも注意してください。

相続税申告書への記載方法|第13表の書き方

債務控除と葬式費用は、相続税申告書の第13表「債務及び葬式費用の明細書」に記載します。

第13表の記載の流れ

ステップ 記載内容
①債務の明細債務の種類・金額・債権者名を記載。負担する相続人ごとに振り分け
②葬式費用の明細葬式費用の種類・金額・支払先を記載。負担した相続人ごとに振り分け
③合計額を第1表に転記第13表の合計額を第1表の「債務及び葬式費用の金額」欄と第15表に転記

負担者が確定していない債務がある場合は、民法の規定による相続分(遺言で相続分が指定されていればその割合)で按分して記載します(相続税法基本通達13-3)。たとえば債務200万円で相続人が配偶者・長男・次男の場合、配偶者100万円(1/2)、長男50万円(1/4)、次男50万円(1/4)と記載します。

添付書類として、領収書(なければメモ書き)のほか、借入金の残高証明書、固定資産税の納税通知書なども準備しておきましょう。

債務控除・葬式費用でよくある失敗事例

失敗事例1:団信付き住宅ローンを控除してしまった

住宅ローンの残高を債務として控除したが、実は団体信用生命保険が付いていたため、死亡時にローンは完済済み。税務調査で修正申告を求められ、過少申告加算税が課されました。

失敗事例2:香典返し費用を葬式費用に含めた

四十九日後の香典返し約100万円を葬式費用として申告してしまったケース。香典自体が非課税(受け取っても課税されない)であるため、そのお返しの費用は控除対象外です。

失敗事例3:お布施の記録を残しておらず控除できなかった

お布施として50万円を支払ったが、領収書もメモも残しておらず、申告時に金額を証明できなかったケース。税務調査で「証拠がない」として控除が認められませんでした。

失敗事例4:相続登記費用を債務控除に含めた

不動産の相続登記にかかった司法書士報酬を債務として控除してしまったケース。相続開始後に発生した費用は、たとえ相続手続きに必要な費用であっても債務控除の対象外です。

💡 実務のポイント

控除漏れを防ぐには、被相続人の死亡後に届いた請求書や通知書を全て保管しておくことが基本です。固定資産税の納税通知書、水道光熱費の請求書、医療費の請求書などは、捨てずに全て税理士に渡してください。逆に控除できないものを入れてしまう過大計上も税務調査の対象になりますので、○×判定表に照らして確認することが大切です。

生前にできる債務控除の活用ポイント

債務控除は「死亡時に存在する債務」が対象ですが、生前から意識しておくことで相続税対策にもつながります。

墓地・仏壇は生前に購入しておく

墓地や仏壇は非課税財産であり、相続税がかかりません。生前に現金で購入しておけば、課税対象の現金を非課税財産に変えることができます。ただし死亡後に購入した場合の費用は葬式費用にも債務にもなりません。また、死亡時に墓地や仏壇のローンが残っていても、非課税財産に関する債務は控除不可です。

借入金の管理

不動産投資のために借り入れたローン(団信なし)は、不動産の評価額に対して借入残高を債務控除でき、差額分の課税を抑える効果があります。ただし、節税目的だけで不要な借入金を作ることは本末転倒ですので、投資判断は慎重に行ってください。

相続税の全体像は「相続税の仕組みと基礎知識」、小規模宅地等の特例による自宅の評価減については「小規模宅地等の特例の概要」で詳しく解説しています。

よくある質問(FAQ)

債務控除と葬式費用の合計に上限はありますか?
金額の上限はありません。被相続人が死亡時に現に存在する確実な債務であれば、金額にかかわらず全額を控除できます。葬式費用も同様で、社会通念上相当な範囲であれば金額の制限はありません。ただし、架空の債務を計上したり、不当に高額な葬式費用を申告したりすると、税務調査で否認される可能性があります。
連帯保証債務は控除できますか?
原則として控除できません。ただし、主債務者が弁済不能であり、被相続人が保証債務を履行しなければならない状況で、かつ主債務者に求償しても返還の見込みがない場合は、その弁済不能部分に限り控除が認められます。中小企業の経営者が会社の連帯保証人になっているケースで問題になることが多く、税理士と事前に対策を検討してください。
準確定申告で支払う所得税は債務控除できますか?
はい、控除できます。被相続人の1月1日から死亡日までの所得に対する所得税(準確定申告で納付する税額)は、「死亡時に確定している債務」として債務控除の対象になります。同様に、未納の住民税や固定資産税も控除対象です。
家族葬でも葬式費用の控除は認められますか?
はい、認められます。葬儀の規模や形式に制限はありません。家族葬であっても、通夜・告別式に直接かかった費用、お布施、火葬費用などは控除対象です。近年は家族葬が増えていますが、控除の可否は費用の種類で判断されるため、規模の大小は関係ありません。
相続放棄した人が負担した葬式費用は控除できますか?
はい、相続放棄した人が実際に負担した葬式費用は、遺贈により取得した財産(例:死亡保険金)から控除することができます。ただし、相続放棄した人は借入金などの債務の控除はできません。葬式費用だけが例外的に認められている点に注意してください。
火葬式(直葬)のみで通夜・告別式を行わなかった場合も控除できますか?
はい、控除できます。火葬・埋葬にかかった費用は葬式費用として控除対象です。通夜や告別式を行わない直葬であっても、火葬料、搬送費用、死亡診断書の費用などは控除が認められます。
互助会の積立金を葬式費用に充てた場合、控除の対象になりますか?
被相続人が積み立てていた互助会費で葬式費用を支払った場合、積立金自体は相続財産(解約返戻金として評価)になり、葬式費用の全額が債務控除の対象になります。一方、相続人自身が積み立てていた場合は、相続人の自己資金で支払ったのと同様の扱いになり、その負担額分が葬式費用として控除されます。
亡くなった年の住民税・固定資産税は、納税通知書が死亡後に届いた分も控除できますか?
はい、控除できます。住民税は1月1日に住所がある人に前年の所得をもとに課税され、固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。そのため1月2日以降に亡くなった場合、その年度の住民税・固定資産税は相続人が引き継いで納めることになり、死亡時点で未納の期別分(死亡後に届いた納税通知書の分を含む)が債務控除の対象になります。死亡時に確定していない税金でも、死亡後に相続人が納めることになった被相続人の税金は控除できるためです。なお、亡くなった翌年度の住民税は課税されません。ただし、相続人の責任で生じた延滞金や、国税の延滞税・加算税などは控除できません。
死亡後に支払った入院費は、準確定申告の医療費控除と相続税の債務控除のどちらに入れますか?
相続税では、死亡時点で未払だった入院費・治療費は、死亡後に支払っても未払医療費として債務控除の対象です。一方、所得税の医療費控除はその年中に実際に支払った金額が対象のため、死亡後に支払った医療費は被相続人の準確定申告の医療費控除には入れられません。ただし、治療を受けた時点で被相続人と生計を一にしていた相続人が支払った場合は、その相続人自身の確定申告で医療費控除の対象になります。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 債務控除は「死亡時に存在する確実な債務」が対象。借入金・未払税金・未払医療費など
  • 団信付き住宅ローン・墓地のローン・保証債務は原則として控除不可
  • 葬式費用は通夜・告別式の費用、お布施、火葬費用などが控除対象
  • 香典返し・法事費用・墓石購入費・参列者の交通費は控除不可
  • お布施など領収書がない場合はメモ書きで対応可能(支払日・支払先・金額・内容を記載)
  • 配偶者より子が葬式費用を負担した方が節税効果が大きい場合がある
  • 申告書第13表に債務・葬式費用の明細を記載し、領収書を添付して提出

債務控除と葬式費用の控除は、漏れなく正確に申告することで相続税の負担を大きく軽減できます。特に葬儀直後は慌ただしく、領収書の保管やメモの作成が後回しになりがちですが、後から証拠を用意するのは困難です。支払いが発生したら、その場で記録を残す習慣をつけましょう。贈与税との関係については「贈与税の仕組みと基礎知識」も参考にしてください。

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