公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
「死亡退職金に相続税はかかるの?」「弔慰金との違いは?」とお悩みの方に向けて、非課税枠の計算方法・弔慰金の非課税限度額・功績倍率方式の適正額算定・生命保険との併用活用法を完全ガイドします。この記事を読めば、死亡退職金にかかる相続税を正確に把握し、節税対策を検討できるようになります。
🏆 結論:死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の対象ですが、相続人が受け取る場合は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。この非課税枠は生命保険金の非課税枠とは別枠で計算されるため、両方を活用すれば法定相続人3人で最大3,000万円の非課税効果が得られます。また、弔慰金には別途の非課税限度額があり、超過分のみが死亡退職金として扱われます。
死亡退職金とは?相続税の課税対象になる理由
死亡退職金とは、被相続人(亡くなった方)の死亡に伴い、勤務先から遺族に支給される退職手当金・功労金などの総称です。受け取る名目にかかわらず、実質的に退職手当金に準ずる性格を持つ金品はすべて「退職手当金等」として相続税の対象になります。
みなし相続財産としての位置づけ
死亡退職金は被相続人が生前に所有していた財産ではないため、民法上の相続財産には含まれません。しかし、被相続人の死亡を原因として遺族が取得する財産であるため、相続税法では「みなし相続財産」として相続税の課税対象にしています(相続税法第3条第1項第2号)。
課税対象となる要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①支給の原因 | 被相続人の死亡によって支給される退職手当金・功労金等 |
| ②支給確定の時期 | 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの |
| ③対象となる金品 | 現金のほか現物支給も含む。名目は問わない |
⚠️ 注意:3年超の場合は所得税
死亡後3年を経過した後に支給が確定した退職手当金等は、相続税ではなく受取人の一時所得として所得税の課税対象になります。課税される税金の種類が変わるため、支給確定のタイミングは重要です。
参考: 国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
死亡退職金の非課税枠の計算方法
死亡退職金の非課税限度額は、生命保険金と同じく「500万円×法定相続人の数」で計算します。この非課税枠は遺族の生活保障という目的から設けられたもので、相続税法第12条第1項第6号に規定されています。
計算式と具体例
💡 非課税限度額の計算式
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
全ての相続人が受け取った退職手当金等の合計が非課税限度額以下であれば、死亡退職金に対する相続税はゼロです。
家族構成別の非課税枠早見表
| 家族構成 | 法定相続人数 | 死亡退職金の非課税枠 | 生命保険の非課税枠(別枠) | 合計非課税枠 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者のみ | 1人 | 500万円 | 500万円 | 1,000万円 |
| 配偶者+子1人 | 2人 | 1,000万円 | 1,000万円 | 2,000万円 |
| 配偶者+子2人 | 3人 | 1,500万円 | 1,500万円 | 3,000万円 |
| 配偶者+子3人 | 4人 | 2,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 |
死亡退職金と生命保険金の非課税枠はそれぞれ完全に別枠です。一方の枠を使い切っていても、もう一方の枠には影響しません。「生命保険金の非課税枠」で生命保険側の計算方法を詳しく解説しています。
受取人が複数いる場合の按分計算
死亡退職金の受取人が複数の相続人にわたる場合、非課税枠は各人の受取金額の割合に応じて按分します。
📐 按分計算の具体例
- 法定相続人:配偶者・長男・長女(相続放棄)の3人
- 非課税限度額:500万円×3人=1,500万円
- 配偶者の受取額:2,000万円、長男:500万円、長女(相続放棄):500万円
| 受取人 | 受取額 | 非課税金額 | 課税対象額 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,000万円 | 1,200万円※1 | 800万円 |
| 長男 | 500万円 | 300万円※2 | 200万円 |
| 長女(相続放棄) | 500万円 | 0円※3 | 500万円 |
※1 1,500万円×(2,000万円÷2,500万円)=1,200万円 ※2 1,500万円×(500万円÷2,500万円)=300万円 ※3 相続放棄した人は非課税枠の適用なし。按分の分母(2,500万円)にも長女の受取額は含めない
💡 実務のポイント
按分計算では、相続放棄した人や相続権を失った人が受け取った退職手当金等は分母に含めません。法定相続人の「数」には相続放棄した人を含めますが、非課税枠の「適用」は相続人に限られるという二重構造を正しく理解しておく必要があります。
死亡退職金の計算方法|勤続年数で決まる支給額と相続税の計算手順
「死亡退職金の計算」には、会社がいくら支給するか(支給額)と、受け取った金額に相続税がいくらかかるか(課税額)の2段階があります。支給額は勤続年数で大きく変わりますが、相続税の非課税枠は勤続年数に関係なく法定相続人の数だけで決まります。
支給額は退職金規定と勤続年数で決まる
会社員の死亡退職金の額は法律で決まっておらず、勤務先の退職金規定の算定式で計算します。「退職時の基本給×勤続年数に応じた支給率」とする方式が代表的で、死亡による退職に自己都合退職より高い支給率を定める規定もあります。勤続年数は通常、入社日から死亡日(退職日)までで数え、1年未満の端数の扱いは規定によります。役員の場合は、後述の功績倍率方式(最終月額報酬×勤続年数×功績倍率)が目安です。
相続税の計算では勤続年数は関係しない(退職所得控除は使わない)
生前に退職して退職金を受け取ると、所得税では勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)の退職所得控除が使えます。一方、相続税の課税対象となる死亡退職金には所得税がかからないため(所得税基本通達9-17)、退職所得控除は使いません。代わりに相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」を差し引きます。
- 勤続30年で生前に退職:退職所得控除は800万円+70万円×10年=1,500万円(所得税・住民税の計算)
- 勤続30年で在職中に死亡・法定相続人3人:非課税枠は500万円×3人=1,500万円(相続税の計算。勤続5年でも同じ額)
死亡後3年を経過してから支給額が確定したものは相続税の対象外となり、受け取った遺族の一時所得として所得税がかかります(所得税基本通達34-2)。
死亡退職金にかかる相続税の計算手順と計算例
- 相続人が受け取った死亡退職金の合計から非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を差し引き、残りを課税価格に加える
- 他の財産と合計し、借入金などの債務や葬式費用(債務控除)を差し引いて課税価格の合計額を出す
- 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引く
- 残りを法定相続分で分けて税率を掛け、相続税の総額を出す
- 総額を実際の取得割合で各人に割り振り、配偶者の税額軽減などを適用する
計算例:会社員の夫が在職中に死亡し、妻が死亡退職金2,000万円を受け取ったケース(法定相続人は妻・子2人の3人、その他の財産5,000万円、債務・葬式費用なし)。
- 非課税限度額:500万円×3人=1,500万円
- 課税価格に加える死亡退職金:2,000万円−1,500万円=500万円
- 課税価格の合計額:5,000万円+500万円=5,500万円
- 課税遺産総額:5,500万円−基礎控除4,800万円=700万円
- 相続税の総額:妻350万円×10%+子175万円×10%×2人=70万円
非課税枠がなければ課税遺産総額は2,200万円、相続税の総額は225万円となり、非課税枠だけで総額が155万円下がります。実際の納税額は、妻の取得分に配偶者の税額軽減(1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額まで税額ゼロ)が適用されるため、さらに少なくなります。全体の流れは「相続税の計算方法を7ステップで解説」で確認できます。
弔慰金に相続税はかかる?非課税限度額と死亡退職金との区分
弔慰金(花輪代・葬祭料を含む)は、亡くなった方を弔い遺族を慰める目的で勤務先等から支払われる金品で、原則として相続税の課税対象になりません。ただし、非課税とされるのは一定の限度額までであり、超過分は死亡退職金として扱われます。
弔慰金の非課税限度額
| 死亡の原因 | 非課税限度額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 業務上の死亡 | 死亡当時の普通給与の3年分 | 月額給与×36ヶ月 |
| 業務外の死亡 | 死亡当時の普通給与の半年分 | 月額給与×6ヶ月 |
参考: 国税庁「No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い」
弔慰金の非課税限度額シミュレーション
📐 シミュレーション前提条件
- 「普通給与」には基本給のほか、扶養手当や勤務地手当などの各種手当を含む
- 賞与(ボーナス)は含まない
| 月額給与 | 業務上の死亡(×36月) | 業務外の死亡(×6月) |
|---|---|---|
| 30万円 | 1,080万円 | 180万円 |
| 50万円 | 1,800万円 | 300万円 |
| 80万円 | 2,880万円 | 480万円 |
| 100万円(役員報酬) | 3,600万円 | 600万円 |
弔慰金として受け取った金額がこの非課税限度額を超える場合、その超過分は「退職手当金等」として死亡退職金の非課税枠の対象になります。弔慰金の非課税限度額と死亡退職金の非課税枠はそれぞれ別の制度です。
💡 実務のポイント
実務では「死亡退職金」と「弔慰金」の区分が曖昧なケースがよくあります。名目が「弔慰金」であっても、金額が非課税限度額を大幅に超える場合は、実質的に退職手当金等として課税される可能性があります。勤務先の退職金規定と弔慰金規定を必ず確認し、金額の根拠を明確にしておくことが重要です。
死亡退職金の課税判定フロー|課税される税金の種類を確認
死亡退職金を受け取った場合に「どの税金がかかるか」「非課税枠が使えるか」は、いくつかの条件で分岐します。以下のフロー表で確認してください。
| 判定ステップ | 条件 | 結果 |
|---|---|---|
| STEP1 | 死亡後3年以内に支給が確定したか? | Yes→STEP2へ / No→受取人の一時所得(所得税) |
| STEP2 | 受取人は法定相続人(相続放棄していない)か? | Yes→STEP3へ / No→全額が相続税の課税対象(非課税枠なし) |
| STEP3 | 全相続人の受取合計が非課税限度額以下か? | Yes→相続税ゼロ / No→超過分が相続税の課税対象 |
⚠️ 注意:相続放棄と受取りの関係
死亡退職金は「みなし相続財産」であり民法上の相続財産ではないため、相続放棄しても受け取ること自体は可能です。ただし、就業規則等で「相続人が取得する」と規定されている場合は、相続放棄によって受取権を失うケースがあります。また、相続放棄した人が受け取った場合は非課税枠が適用されず、全額が課税対象です。
功績倍率方式による適正な死亡退職金額の算定
会社経営者(オーナー社長)が死亡した場合、遺族への死亡退職金は会社が決議して支給します。その際、退職金額が「不相当に高額」と判断されると、法人税法上の損金算入が否認されるリスクがあります。適正額の目安として実務で広く用いられるのが「功績倍率方式」です。
功績倍率方式の計算式
📐 功績倍率方式の計算式
適正退職金額 = 最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率
役職別の功績倍率の目安
| 役職 | 功績倍率の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 代表取締役(社長) | 2.0〜3.0倍 | 業種・会社規模により変動 |
| 専務取締役 | 2.0〜2.5倍 | — |
| 常務取締役 | 1.5〜2.0倍 | — |
| 取締役 | 1.0〜1.5倍 | — |
| 監査役 | 1.0〜1.5倍 | — |
※上記はあくまで一般的な目安です。税務調査では同業類似法人の支給実績との比較で判定されるため、業種・地域・会社規模によって適正倍率は異なります。
計算例:代表取締役のケース
🧮 シミュレーション
最終月額報酬100万円 × 勤続年数20年 × 功績倍率3.0 = 6,000万円
この金額が適正退職金額の目安になります。法定相続人が3人の場合、非課税枠は1,500万円ですので、6,000万円−1,500万円=4,500万円が課税対象となります。
📊 公認会計士の視点
法人側から見ると、死亡退職金の支給は損金に算入できるため、法人税の節税にもなります。ただし、功績倍率が高すぎると「不相当に高額」として損金算入が否認されます。法人税法上の損金算入と遺族側の非課税枠を両立させるには、適正額の範囲で退職金規定を整備しておくことが重要です。
AYUSAWA PARTNERS
死亡退職金・相続税のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する死亡退職金+生命保険金のダブル活用シミュレーション
死亡退職金と生命保険金はそれぞれ別枠で非課税枠が使えるため、両方を組み合わせることで大きな節税効果が期待できます。
遺産総額1億円・配偶者+子2人のケース
📐 シミュレーション前提条件
- 遺産総額(退職金・保険金含む):1億円
- 法定相続人:配偶者・長男・次男の3人
- 基礎控除:4,800万円
- 法定相続分どおりの分割を仮定
- 債務・葬式費用:なし(簡略化のため)
| 比較項目 | 非課税枠なし | 保険金のみ活用 | 退職金+保険金ダブル活用 |
|---|---|---|---|
| 死亡退職金 | 0円 | 0円 | 1,500万円 |
| 生命保険金 | 0円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 非課税適用額合計 | 0円 | 1,500万円 | 3,000万円 |
| 課税遺産総額 | 5,200万円 | 3,700万円 | 2,200万円 |
| 相続税総額(概算) | 約630万円 | 約413万円 | 約225万円 |
| 節税効果 | — | 約218万円 | 約405万円 |
※概算値です。法定相続分どおりに取得したと仮定した相続税の総額(配偶者の税額軽減の適用前)です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。
ダブル活用すると、非課税枠なしの場合と比べて相続税の総額が約405万円少なくなります。特に会社経営者やオーナー役員は、死亡退職金の支給体制を整えることが生前の重要な対策です。
相続税の計算方法の詳細は「相続税の計算方法」で解説しています。
死亡退職金の受取手続きと必要書類
死亡退職金を受け取るまでの一般的な流れと必要書類を整理します。
手続きの流れ
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| ①受取人の確定 | 就業規則・退職金規定で受取人を確認。規定がなければ遺産分割協議で決定 | 1〜2週間 |
| ②必要書類の準備 | 戸籍謄本・印鑑証明書・マイナンバー確認書類等 | 1〜3週間 |
| ③勤務先へ書類提出 | 死亡退職届と必要書類を提出 | — |
| ④退職金の支給 | 会社から指定口座へ振込 | 1〜3ヶ月程度 |
| ⑤相続税の申告 | 申告書第10表(退職手当金などの明細書)を添付して税務署に申告 | 死亡から10ヶ月以内 |
🔷 労務の視点
従業員が在職中に死亡した場合、死亡退職金の手続きだけでなく、健康保険の埋葬料(5万円)の申請、厚生年金の遺族年金の裁定請求、雇用保険の資格喪失届の提出など、社会保険・労働保険関連の手続きも並行して進める必要があります。これらの手続きを一括して進めることで、遺族の負担を軽減できます。
会社経営者のための死亡退職金設計チェックリスト
オーナー経営者の相続対策として死亡退職金を活用する場合、生前に以下の準備を整えておくことが重要です。
| チェック項目 | 目的 | 対応方法 |
|---|---|---|
| ☐ 退職金規定を整備しているか | 死亡退職金の支給根拠を明確にする | 取締役会で退職金規定を決議 |
| ☐ 功績倍率は適正範囲か | 過大退職金の否認リスクを回避 | 同業類似法人の実績を調査 |
| ☐ 退職金の原資を確保しているか | 支給時のキャッシュフローを確保 | 法人契約の生命保険で原資を準備 |
| ☐ 弔慰金規定も整備しているか | 弔慰金の非課税限度額を別途活用 | 業務上/業務外の区分と金額を規定 |
| ☐ 自社株評価への影響を確認したか | 未払退職金計上による株価引下げ効果 | 退職金支給で純資産が減少→株価低下 |
| ☐ 個人の生命保険の非課税枠も活用しているか | ダブル活用で最大限の節税 | 非課税枠の残りを確認し追加加入 |
相続税の全体像は「相続税の仕組みと基礎知識」で解説しています。事業承継の観点からは「事業承継税制の概要」も併せてご覧ください。
死亡退職金に関するよくある失敗事例
失敗事例1:退職金規定がなく支給根拠が曖昧だった
退職金規定を作成していなかった会社で、オーナー社長の死亡後に急いで株主総会で退職金を決議したケース。税務調査で「社長の死亡に伴う退職金の支給額が不相当に高額」と指摘され、法人側では損金算入が一部否認されました。生前に退職金規定を整備しておけば避けられた問題です。
失敗事例2:弔慰金と退職金の区分を間違えた
月額給与50万円の従業員が業務外で死亡し、会社から「弔慰金」として1,000万円を支給したケース。業務外の死亡の弔慰金非課税限度額は300万円(50万円×6ヶ月)であるため、超過の700万円は死亡退職金として扱われることになりました。
失敗事例3:3年経過後に退職金が確定し、非課税枠が使えなかった
会社が長期間にわたって退職金の支給を検討していた結果、支給確定が死亡から3年を超えてしまったケース。みなし相続財産ではなく受取人の一時所得として扱われ、相続税の非課税枠が使えなくなりました。
💡 実務のポイント
死亡退職金の支給決議は、できるだけ速やかに行うことが重要です。取締役会や株主総会の決議を死亡後3年以内に完了し、支給額を確定させてください。相続税の申告期限(10ヶ月以内)も考慮すると、早い段階で顧問税理士に相談するのが得策です。
死亡退職金の受取人と順位|遺産分割との関係
死亡退職金の受取人がどのように決まるかは、勤務先の就業規則・退職金規定の定め方によって異なります。
| 受取人の決め方 | 遺産分割との関係 | 実務上の扱い |
|---|---|---|
| 退職金規定で受取人が指定 | 遺産分割の対象外(受取人固有の財産) | 指定された人が単独で受取可 |
| 規定なし or 「相続人」と記載 | 遺産分割協議の対象になりうる | 相続人全員の合意が必要 |
多くの会社では、退職金規定に「遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則に準ずる」と定めています。この場合、受取人は配偶者→子→父母→孫→祖父母の順位で決まり、遺産分割協議は不要です。
死亡退職金の受取人の順位(労働基準法施行規則に準ずる場合)
退職金規定が労働基準法施行規則第42条〜第45条(遺族補償を受ける人とその順位)に準ずる場合、受取人は次の順位で決まります。民法の相続順位とは異なり、「本人の収入で生計を維持していたか」が順位を左右します。
- 配偶者(婚姻届を出していない事実婚の配偶者を含む)
- 死亡当時、本人の収入で生計を維持していた、または生計を一にしていた子・父母・孫・祖父母(この順。父母は養父母が先)
- 2に当たらない子・父母・孫・祖父母と兄弟姉妹(子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹の順で、兄弟姉妹は生計を維持されていた人が先。本人が遺言や会社への予告でこの中の特定の人を指定していた場合は、その人が受取人)
同じ順位の人が2人以上いるときは人数で等分します(例:配偶者がなく、生計を維持されていた子が2人なら2分の1ずつ)。受け取るはずだった人が受け取る前に死亡したときは、その人を除いて順位を繰り上げます。国家公務員の退職手当は国家公務員退職手当法で、配偶者→主として本人の収入で生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹→主として生計を維持されていたその他の親族→それ以外の子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順と定められています(地方公務員は各自治体の退職手当条例によります)。
受取人の順位と非課税枠の関係
非課税枠「500万円×法定相続人の数」を使えるのは、受取人が相続人である場合だけです。規定上の受取人は相続人と一致するとは限りません。例えば、配偶者がおらず、別居して生計も別の子(相続人)と、同居して生計を維持されていた母がいる場合、受取人は第2順位の母になります。母は子がいるため相続人ではなく、非課税枠は使えず全額が相続税の課税価格に算入されます(母は一親等の血族なので2割加算はありません)。事実婚の配偶者が受け取った場合も、相続人ではないため非課税枠は使えず、相続税額の2割加算の対象になります。受取人が孫(代襲相続人を除く)や兄弟姉妹になった場合も、2割加算の対象です。民法上の相続人の範囲は「法定相続人の範囲と順位」で確認できます。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の対象(死亡後3年以内に支給確定したもの)
- 非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、生命保険金の非課税枠とは別枠で使える
- 弔慰金には別途の非課税限度額(業務上:月額給与×36月、業務外:月額給与×6月)がある
- 功績倍率方式で適正な退職金額を算定し、過大退職金の否認リスクを回避する
- 死亡退職金+生命保険金のダブル活用で、法定相続人3人なら最大3,000万円の非課税枠
- 会社経営者は退職金規定・弔慰金規定の整備と原資の確保を生前に行っておく
死亡退職金の非課税枠は、特に会社経営者やその遺族にとって大きな節税効果をもたらす制度です。退職金規定の整備や生命保険との組み合わせなど、生前に対策しておくことで相続税の負担を大幅に軽減できます。「小規模宅地等の特例の概要」などの他の特例と併用することも検討してください。
AYUSAWA PARTNERS
相続税・退職金のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する






