公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
賞与から控除する社会保険料・源泉所得税の計算には、月給とは異なる独自ルールがあります。標準賞与額の上限(厚生年金150万円・健康保険573万円)、前月給与基準の所得税算出率表、支給後5日以内の賞与支払届提出まで、人事担当者が押さえるべき実務を計算例つきで徹底解説します。
🏆 結論:賞与控除は「社保は標準賞与額×料率」「所得税は前月給与基準の算出率」の二段構え
賞与の社会保険料は、支給総額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に健保・厚年・雇保の料率を乗じて計算します。標準賞与額には上限があり、厚生年金は1月あたり150万円、健康保険は年度累計573万円を超える部分に保険料はかかりません。所得税は「前月の社保控除後給与」と「扶養親族等の数」から賞与源泉徴収税額表で算出率を決め、賞与額×算出率で求めます。育休中は月末時点在籍なら社保免除、月末退職者の賞与は社保控除なし(月末退職は除く)といった特例にも注意が必要です。
賞与の定義|年3回以下の支給が「賞与」扱い
賞与(ボーナス)は、健康保険法第3条第6項・厚生年金保険法第3条第1項第4号で「労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるもの」と定義されています。実務上のポイントは次のとおりです。
| 支給パターン | 社保上の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 年3回以下の支給(夏・冬・決算賞与等) | 賞与として標準賞与額で計算 | 健保法第3条第6項 |
| 年4回以上の支給(毎月や四半期) | 報酬(月給)として標準報酬月額に算入 | 厚年法第3条第1項第3号 |
| 名称が「インセンティブ」「決算手当」等 | 名称ではなく支給回数で判定 | 実質判定 |
| 結婚祝金・慶弔金等の恩恵的給付 | 賞与・報酬いずれにも該当しない | 実費弁償的性質 |
⚠️ 注意:四半期インセンティブは賞与ではない
営業職等で四半期ごと(年4回)に支給されるインセンティブは、賞与扱いではなく月給扱いとなります。標準報酬月額の算定基礎に含まれるため、定時決定(算定基礎届)の計算時には3ヶ月分の平均に按分して組み入れる必要があります。これを賞与として処理すると、標準報酬月額が過小となり、将来の年金額にも影響する重大なミスです。
標準賞与額とは|1,000円未満を切り捨てた保険料計算ベース
社会保険料の計算に使う「標準賞与額」は、賞与の支給総額から1,000円未満を切り捨てた金額です(健康保険法第45条、厚生年金保険法第24条の4)。例えば賞与423,500円なら標準賞与額は423,000円となります。
標準賞与額の2つの上限
| 保険 | 上限額 | 判定単位 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 健康保険(介護保険含む) | 573万円 | 年度累計(4月〜翌3月) | 健保法第45条第1項 |
| 厚生年金保険 | 150万円 | 1月あたり(同月内は合算) | 厚年法第24条の4第1項 |
| 雇用保険 | 上限なし | 総支給額で計算 | — |
上限超過時の実務例
🧮 シミュレーション:高額賞与の上限超過
賞与200万円の場合、標準賞与額は厚生年金では150万円が上限となり、健康保険は年度累計573万円までなら200万円フル適用。夏200万円+冬400万円の合計600万円を支給する場合、健保は2回合わせて573万円で頭打ち(冬の標準賞与額は373万円)、厚年は毎回150万円ずつが上限となり総額300万円までしか保険料計算に使われません。
令和8年度の保険料率|賞与計算に適用する料率一覧
賞与にかかる社会保険料は、支給月に適用される料率で計算します。料率改定月(3月・10月等)をまたぐ場合は、支給月の料率を使用するのがルールです(全国健康保険協会の案内による)。令和8年度は健康保険料率・介護保険料率が3月分(4月納付分)から、雇用保険料率が4月1日から改定され、4月分からは子ども・子育て支援金の徴収も始まっています。
| 保険の種類 | 令和8年度料率 | 本人負担分 |
|---|---|---|
| 健康保険(東京・協会けんぽ) | 9.85% | 4.925%(折半) |
| 介護保険(40歳以上) | 1.62% | 0.81%(折半) |
| 厚生年金保険 | 18.3% | 9.15%(折半) |
| 雇用保険(一般の事業) | 1.35% | 0.5% |
| 雇用保険(農林水産・清酒製造) | 1.55% | 0.6% |
| 雇用保険(建設) | 1.65% | 0.6% |
令和8年4月分(5月納付分)からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」を徴収します。率は協会けんぽなら全国一律0.23%(本人負担0.115%)で、健保組合は組合ごとに率が異なります。月給だけでなく賞与にも標準賞与額×0.23%でかかり、上限は健康保険と同じ年度累計573万円です。東京の協会けんぽなら40歳未満の本人負担は健保4.925%+支援金0.115%=5.04%、40歳以上はこれに介護0.81%を加えた5.85%が賞与の控除率になります。なお令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の雇用保険料率は一般1.45%(本人0.55%)・農林水産・清酒製造1.65%(本人0.65%)・建設1.75%(本人0.65%)でしたので、過年度分の賞与を再計算するときは支給月の料率を使ってください。
💡 実務のポイント
健康保険料率は都道府県別(協会けんぽ)または組合別(健保組合)で異なるため、事業所所在地の料率を必ず確認してください。建設業は雇用保険料率が一般より高い1.65%が適用されるため、建設業の賞与計算で一般の1.35%を使っているケースは重大な誤りです。弊所が担当する建設業(従業員40名)の事例では、過年度の雇用保険料率誤りで年間約25万円の追加納付が必要になりました。
賞与の社会保険料の計算4ステップ
ステップ1:標準賞与額の確定
賞与総支給額から1,000円未満を切り捨てます。例:487,650円 → 487,000円が標準賞与額。
ステップ2:上限チェック
健康保険は年度累計573万円を超えないか、厚生年金は1月あたり150万円を超えないかを確認します。超過する場合は上限額で頭打ち。
ステップ3:各保険料の計算
- 健康保険料:標準賞与額 × 健康保険料率 ÷ 2
- 介護保険料(40歳以上):標準賞与額 × 介護保険料率 ÷ 2
- 厚生年金保険料:標準賞与額 × 18.3% ÷ 2
- 雇用保険料:総支給額 × 雇用保険料率(本人負担分)
⚠️ 注意:雇用保険料は総支給額で計算
健保・厚年・介護保険は「標準賞与額」(1,000円未満切り捨て)を基礎に計算しますが、雇用保険料のみ「支給総額」を基礎に計算します。ここを混同すると、雇用保険料で1,000円未満を切り捨ててしまい、微細な誤差が年間を通じて積み上がります。給与ソフトでは自動処理されますが、手計算時は要注意です。
ステップ4:端数処理
計算された保険料に1円未満の端数が出た場合、労使協定がなければ50銭以下切り捨て・50銭超切り上げが原則(健保法施行令第48条、労働保険徴収法施行規則第21条)。労使協定があれば慣行に従う運用も可能です。
賞与50万円・100万円・150万円の完全計算シミュレーション
実際の数字で見る賞与の手取り計算です。令和8年度料率(2026年4月支給分以降)で、東京都(協会けんぽ)、40歳未満、一般の事業、賞与月の前月給与30万円、扶養親族0人の場合を計算します。健康保険料には子ども・子育て支援金(本人0.115%)を含めています。
| 項目 | 賞与50万円 | 賞与100万円 | 賞与150万円 |
|---|---|---|---|
| 標準賞与額 | 500,000 | 1,000,000 | 1,500,000 |
| 健康保険料+支援金(5.04%) | 25,200 | 50,400 | 75,600 |
| 厚生年金保険料(9.15%) | 45,750 | 91,500 | 137,250 |
| 雇用保険料(0.5%) | 2,500 | 5,000 | 7,500 |
| 社保控除後金額 | 426,550 | 853,100 | 1,279,650 |
| 源泉所得税(算出率4.084%) | 17,420 | 34,840 | 52,260 |
| 手取り額 | 409,130 | 818,260 | 1,227,390 |
| 手取り率 | 81.8% | 81.8% | 81.8% |
※源泉所得税の算出率は「前月の社保控除後給与」と扶養親族等の数だけで決まり、賞与の金額では変わりません。前月給与30万円(標準報酬月額30万円)の社保控除後は約25.6万円で、令和8年分の算出率表(甲欄・扶養0人)では「94千円以上260千円未満」の行に当たるため、50万円〜150万円のいずれも4.084%を適用しています(税額は1円未満切り捨て)。賞与(社保控除後)が前月の社保控除後給与の10倍を超える場合だけは、算出率表ではなく月額表を使う特例計算になります。
賞与の所得税計算|前月給与基準の算出率表の使い方
賞与の源泉所得税は、月給と違って税額表で「月額」を見るのではなく、前月の給与を基準に「算出率」を決定します(所得税法第186条)。
所得税計算の4ステップ
| ステップ | 作業内容 |
|---|---|
| 1 | 前月の給与総支給額から社保控除後の金額を算出 |
| 2 | 扶養親族等の数を扶養控除等申告書で確認(甲欄/乙欄判定) |
| 3 | 賞与源泉徴収税額算出率表の該当行から算出率(%)を読み取り |
| 4 | 賞与の社保控除後金額 × 算出率 = 源泉所得税額 |
算出率は0%から45.945%まで21段階です。令和8年分の算出率表は国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」の15〜16ページで公開されています。令和8年分の表は令和7年4月30日の財務省告示改正を反映したもので、令和7年分までの表とは各行の金額区分が変わっています。給与ソフトの税額表が令和8年分に更新されているか、2026年最初の賞与支給前に必ず確認してください。
算出率表(甲欄・抜粋・令和8年分)
| 賞与に乗ずる率 | 扶養0人 | 扶養1人 | 扶養2人 | 扶養3人 |
|---|---|---|---|---|
| 0% | 82千円未満 | 107千円未満 | 143千円未満 | 181千円未満 |
| 2.042% | 82〜94千円 | 107〜250千円 | 143〜276千円 | 181〜300千円 |
| 4.084% | 94〜260千円 | 250〜289千円 | 276〜321千円 | 300〜354千円 |
| 6.126% | 260〜309千円 | 289〜346千円 | 321〜377千円 | 354〜405千円 |
| 8.168% | 309〜342千円 | 346〜373千円 | 377〜400千円 | 405〜424千円 |
| 10.210% | 342〜372千円 | 373〜401千円 | 400〜426千円 | 424〜452千円 |
表中の金額は「前月の社会保険料等控除後の給与」の区分(以上〜未満)です。本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に該当する場合や、同一生計配偶者・扶養親族に障害者がいる場合は、該当ごとに扶養親族等の数に1人を加えて行を探します(算出率表の備考2)。
前月給与がない場合の特例計算
入社月に賞与を支給するケースや、前月給与がゼロ(育休明け直後等)の場合、賞与額 ÷ 6 を月給として扱う特例計算を行います(所得税法施行令第333条)。
🧮 シミュレーション:入社月の賞与支給
6月入社の中途採用者に夏の賞与30万円を支給する場合、前月給与が存在しないため、30万円÷6=5万円を「みなし月給」として月額税額表を参照し、それに6を乗じて年税額を算出、さらに月額換算して徴収します。通常の算出率表ではなく月額表を使う点に注意が必要です。弊所が担当するIT企業では、中途採用月の賞与ルールを就業規則に明記し、従業員の誤解を防いでいます。
育休中・休職中の賞与|保険料免除の条件
育児休業中に支給される賞与は、月末時点で育休中かつ連続1ヶ月を超える育休であれば、健保・厚年の保険料が免除されます(健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2)。
| 休業状況 | 健保・厚年 | 雇用保険 | 所得税 |
|---|---|---|---|
| 育休中(月末時点・連続1ヶ月超) | 免除 | 徴収(総支給額で計算) | 徴収 |
| 育休中(月末以外) | 徴収 | 徴収 | 徴収 |
| 産休中(産前42日・産後56日) | 免除(月末時点) | 徴収 | 徴収 |
| 病気休職中 | 徴収(標準賞与額で計算) | 徴収 | 徴収 |
2022年10月改正以降の育休保険料免除ルール
2022年10月から、賞与の保険料免除の条件が厳しくなっています。改正前は「月末時点で育休中」であれば賞与保険料も免除でしたが、改正後は連続1ヶ月を超える育休でないと免除されない仕組みに変わりました。つまり短期育休を賞与月にだけ取得しても保険料免除にはなりません。
💡 実務のポイント
弊所が担当する従業員60名の製造業では、2022年改正後に育休保険料免除の誤適用が4件発覚し、遡って保険料を追加徴収する処理が発生しました。賞与月にかかる育休期間を必ず月数でカウントし、「1ヶ月を超えるか」を支給前に確認するチェック体制を就業規則に明記することを推奨します。
退職月の賞与|月末退職以外は社保控除なし
退職する従業員に最終月の賞与を支給する場合、社会保険料の取扱いが退職日によって異なります。
| 退職日 | 資格喪失日 | 賞与の社保控除 |
|---|---|---|
| 月末日(例:6/30) | 翌月1日(7/1) | 6月中の賞与は社保控除あり |
| 月末前日(例:6/29) | 翌日(6/30) | 6月中の賞与は社保控除なし |
| 月中(例:6/15) | 翌日(6/16) | 6月中の賞与は社保控除なし |
資格喪失日以降の支給日に支給される賞与には、健保・厚年の保険料がかかりません。これは健康保険法第156条・厚生年金保険法第81条の「被保険者期間として算入するのは資格喪失日の前月まで」のルールによります。雇用保険と所得税は退職後の支給でも徴収します。
⚠️ 注意:退職金と勘違いしない
退職時に支給する「最終賞与」と「退職金(退職手当)」は別物です。退職金は社保対象外・退職所得として分離課税となります(所得税法第30条)。最終賞与は賞与として処理し、退職金は退職所得の受給に関する申告書を提出させて退職所得計算を行います。弊所では顧問先に対し、退職手続きマニュアルに2つの違いを明記することを推奨しています。
賞与支払届の提出|支給後5日以内
賞与を支給したら、支給日から5日以内に年金事務所に「賞与支払届」を提出する義務があります(健康保険法施行規則第27条、厚生年金保険法施行規則第19条の5)。これにより標準賞与額が記録され、保険料納付と将来の年金額計算に使われます。
| 届出 | 提出先 | 期限 | 方法 |
|---|---|---|---|
| 被保険者賞与支払届 | 年金事務所(協会けんぽ)または健保組合 | 支給後5日以内 | 紙・電子申請(e-Gov) |
| 賞与支払予定月変更届 | 年金事務所 | 変更月前まで | 紙・電子申請 |
| 賞与不支給報告書 | 年金事務所 | 支給予定月終了後5日以内 | 紙・電子申請 |
賞与支払届を提出しないまま放置すると、後日の算定基礎届調査で発覚し、2年分の遡及徴収・延滞金が発生するケースがあります。
賞与設計の税務最適化|「月給に振り替え」は得か損か
同じ年収を支払う場合、「賞与を減らして月給を増やす」と「月給を減らして賞与を増やす」では、社会保険料の負担が異なります。
🧮 シミュレーション:年収720万円の場合
パターンA:月給40万円×12+賞与120万円×2=年720万円。健保上限なし、厚年は毎回150万円以下なのでフル課税。パターンB:月給60万円×12=年720万円(賞与なし)。標準報酬月額が上がり、月給分の社保が増える。実務では月給重視型のほうが厚生年金の将来受給額は増える一方、短期的な現役負担は重くなります。
賞与比率を高めると社保が減るケース
賞与1回あたり150万円を超える部分(厚生年金)と年度累計573万円を超える部分(健康保険)は保険料対象外となるため、超高額賞与のある役員・高給取り層では「賞与比率を高める」と社保が軽減されます。ただし、将来の年金額も減る点はデメリットです。
💡 実務のポイント
年収1,500万円の役員の場合、月給100万円×12+賞与150万円×2のパターンと、月給125万円×12+賞与0のパターンで、会社と本人合わせて年間約30万円の社保負担差が生じます。賞与比率を高めるほど社保負担は軽減されますが、老齢厚生年金の受給額は月給ベースのほうが有利に計算されるため、長期視点では単純に社保削減が最適とは言えません。弊所では役員報酬設計時に、将来年金額と社保負担の両方をシミュレーションして提案しています。
賞与から住民税は天引きされない|社会保険料と住民税・所得税の関係
月給の控除項目は「社会保険料・所得税・住民税」の3つですが、賞与から天引きするのは社会保険料と所得税だけで、住民税は引きません。住民税は前年の所得で決まった年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から特別徴収する仕組みで、賞与月に上乗せして徴収する制度になっていないためです。賞与明細の住民税欄が空欄でも誤りではありません。特別徴収の仕組みは住民税の特別徴収と普通徴収の違いで解説しています。
- 月給から天引き:健康保険料(支援金含む)・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税(特別徴収)
- 賞与から天引き:健康保険料(支援金含む)・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税。住民税はなし
- 賞与が住民税に効く時期:支給した年の所得に含まれ、翌年6月からの特別徴収額に反映される
賞与で引かれた社会保険料はその年の所得税と翌年度の住民税を減らす
賞与から控除した健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、全額が本人の社会保険料控除になります。年末調整では給与分と賞与分を合算した年間の控除額が自動で反映され、所得税だけでなく翌年度の住民税の計算にも同じ控除が使われます(保険料控除申告書の書き方参照)。上記シミュレーションの賞与100万円(社保146,900円)を例にすると、住民税は所得割の標準税率10%で約14,700円、所得税は税率20%(課税所得330万円超695万円以下)の人なら約29,400円(復興特別所得税を除く)の減額効果があり、賞与の社保負担146,900円のうち約3割は税金の減少で戻ってくる計算です。
標準報酬月額は賞与の所得税計算には使わない
「標準報酬月額」は月給の社会保険料を決める区分で、賞与の社会保険料は標準報酬月額ではなく標準賞与額で計算します。賞与の所得税も標準報酬月額は使わず、「前月の総支給額−前月に実際に控除した社会保険料」の実額で算出率表の行を探します。ただし前月の社会保険料そのものは標準報酬月額×料率で決まるため、月額変更届(随時改定)で等級が変わった直後の賞与は算出率の判定額が動くことがあります。等級が上がると社保控除後の給与は減るので、算出率は同じか下がる方向に働きます。
賞与計算のよくあるミスと防止策
| ミスの類型 | 原因 | 防止策 |
|---|---|---|
| 雇用保険料を標準賞与額で計算 | 健保・厚年との混同 | 総支給額×料率を徹底 |
| 前月給与ゼロで算出率表使用 | 特例計算の失念 | 入社月は賞与÷6で月額表 |
| 月末前日退職者の賞与に社保控除 | 資格喪失日の誤認 | 退職日=資格喪失前日確認 |
| 1ヶ月以内育休者の保険料免除 | 2022年改正の反映漏れ | 育休期間を月数カウント |
| 標準賞与額の1,000円未満残存 | 端数処理の失念 | 給与ソフト設定確認 |
| 上限573万円超で健保控除継続 | 年度累計管理漏れ | 従業員別累計台帳作成 |
| 賞与支払届の5日以内提出漏れ | 運用ルール不明確 | 支給日→届出カレンダー化 |
よくある質問
まとめ|賞与計算の重要ポイント
📋 賞与計算のポイント
- 賞与の定義は「年3回以下の支給」(名称でなく回数で判定)
- 標準賞与額=支給総額の1,000円未満切り捨て
- 厚生年金は1月あたり150万円・健康保険は年度累計573万円が上限
- 健保/厚年/介護は標準賞与額、雇用保険は総支給額で計算
- 所得税は前月社保控除後給与+扶養数で算出率決定
- 前月給与なしの場合は賞与÷6で月額税額表適用
- 育休中(月末在籍・連続1ヶ月超)は健保・厚年免除、雇保・所得税は徴収
- 月末退職以外の退職月賞与は社保控除なし
- 賞与支払届は支給後5日以内に年金事務所へ
- 雇用保険料率は業種別(一般1.35%・建設1.65%)に注意
賞与の計算は、月給と異なり「標準賞与額(1,000円未満切り捨て)」「保険料の上限額」「前月給与基準の所得税算出率」「育休・退職の特例」など、独自のルールが多数存在します。これらを正確に押さえていないと、従業員の手取り額の誤り、社保の徴収不足、延滞金の発生など、企業にとってのコストとリスクが生じます。
給与計算の基礎的な流れは給与計算の基礎|社会保険料・源泉所得税・住民税の天引きの仕組みと手順で、源泉所得税の詳細は給与の源泉所得税の計算と納付|甲欄・乙欄・丙欄の使い分けで解説しています。社会保険の全体像は社会保険の全体像|健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の仕組み、賞与規定を含む就業規則の整備は就業規則の作成と届出|法定記載事項・モデル条文・労基署手続き、人材活用を助成金で支援する仕組みはキャリアアップ助成金の活用|正社員化コースの要件と申請手順をご確認ください。
鮎澤パートナーズは、公認会計士・税理士の代表がすべての業務を直接担当する、完全オンライン対応の会計事務所です。記帳代行から決算・税務申告まで、売上規模だけで決まる年間総額のみの明朗会計で一括してお任せいただけます。
AYUSAWA PARTNERS
賞与計算・給与実務の総合相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する






