給与の源泉所得税とは|甲欄・乙欄・丙欄の違いと計算・納付

給与の源泉所得税とは|甲欄・乙欄・丙欄の違いと計算・納付
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

給与の源泉所得税は、「社会保険料等控除後の給与額」と「扶養親族等の数」から源泉徴収税額表で求めます。令和8年1月1日以後の源泉徴収税額表は基礎控除48万円→58万円の引上げを反映して改定され、甲欄の扶養親族等のカウント方法も変更されました。さらに令和8年度税制改正で、令和8年分の基礎控除は本則62万円(合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円)、給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上げられました(令和8年12月の年末調整で精算)。本記事では実務担当者向けに税額表の見方・甲乙丙の使い分け・納付手続きまで完全解説します。

🏆 結論:甲欄か乙欄かは「扶養控除等申告書の提出有無」

源泉所得税の計算は税額表を引くだけの単純作業ですが、甲欄(主たる給与・申告書提出済)・乙欄(従たる給与)・丙欄(日雇)の判定を誤ると過不足が発生します。令和8年改正で甲欄の扶養親族等に「源泉控除対象親族」が新設され、2025年以前の源泉徴収税額表と混同しないよう注意が必要です。納付は翌月10日までが原則ですが、常時10人未満なら納期特例で年2回に集約できます。

源泉所得税とは|源泉徴収制度の全体像

源泉徴収制度は、給与支払者(会社・個人事業主)が給与を支払う際に、所得税法第183条第1項に基づき給与から所得税を差し引き、国に納付する仕組みです。給与所得者が毎月の確定申告を行う代わりに、勤務先が概算の所得税を先払いし、年末調整で精算する方式が日本の給与実務の基本構造となっています。

源泉所得税とは、給与や報酬を支払う側が支払のつど天引きして国に納める所得税のことです。別の税金があるわけではなく、所得税を天引きで納める方式を「源泉徴収」と呼びます。給与の源泉徴収税額表は所得税と復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を合わせた額で作られており、乙欄の「3.063%」は3%×1.021、報酬の「10.21%」は10%×1.021で求めた率です。なお、令和9年1月1日以後は復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税(所得税額の1%)が併せて源泉徴収されます。

源泉徴収の対象となる支払

支払の種類 使用する税額表 税率の特徴
月給・半月給など月額表甲欄・乙欄を使い分け
日給・週給・日割(雇用2ヶ月超)日額表(甲欄・乙欄)甲欄・乙欄を使い分け
日雇(雇用2ヶ月以内)日額表(丙欄)日額9,800円未満は0円
賞与(ボーナス)賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表前月給与が基準
退職金退職所得の源泉徴収税額の速算表勤続年数で控除額算出
報酬・料金(個人)原則10.21%・弁護士税理士等100万円超部分は20.42%

💡 実務のポイント:源泉徴収義務者の範囲

源泉徴収義務者は法人だけでなく、人を雇って給与を支払う個人事業主も対象です(常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払う個人は除かれます。所得税法第184条)。個人事業主の場合でも、事業でアルバイトやパートを1人でも雇えば源泉徴収義務が発生するため、「個人事業だから源泉徴収不要」という誤解は禁物です。弊所が関与した飲食業個人事業主の顧問先では、アルバイト10名に給与を支給しながら源泉徴収をしていなかったことが税務調査で発覚し、過去3年分の不納付加算税と延滞税で合計280万円の追徴となった事例があります。

令和8年1月からの主な改正点

令和7年度税制改正により、令和8年1月1日以降に支払う給与から以下の改正が適用されます。さらに令和8年度税制改正により、令和8年分の基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件が再度引き上げられました(令和8年12月1日施行)。令和8年11月までの毎月の源泉徴収に変更はなく、令和8年12月の年末調整で改正後の額により1年間の税額を精算します(下表の「令和8年分は」の額)。詳細は国税庁 令和8年分源泉徴収税額表を確認してください。

基礎控除と人的控除の所得要件の変更

控除項目 改正前 改正後(令和8年〜)
基礎控除48万円58万円(所得階層別で最大95万円)→令和8年分は62万円(所得階層別で最大104万円)
給与所得控除最低保障額55万円65万円→令和8年分は74万円
配偶者控除の所得要件48万円以下58万円以下→令和8年分は62万円以下
扶養控除の所得要件48万円以下58万円以下→令和8年分は62万円以下
勤労学生控除の所得要件75万円以下85万円以下→令和8年分は89万円以下
特定親族特別控除(新設)なし所得123万円以下の親族(19〜22歳)で最大63万円

甲欄の扶養親族等の数のカウント方法の変更

令和8年分源泉徴収税額表の甲欄を使う際の「扶養親族等の数」のカウントが以下のように変更されました。

カウント対象 令和7年まで 令和8年〜
対象配偶者源泉控除対象配偶者(1名)同じ(所得95万円以下)
対象扶養親族控除対象扶養親族源泉控除対象親族(新名称)
本人がひとり親1人加算同じ
本人が勤労学生1人加算同じ
本人・家族が障害者各1人加算同じ

📢 令和8年分 扶養控除等(異動)申告書の様式変更

令和8年分の扶養控除等(異動)申告書は、従来の「控除対象扶養親族」欄が「源泉控除対象親族」欄に変更されました。特定親族特別控除の対象者(19〜22歳の大学生等で所得123万円以下)は、この新しい欄に記載する必要があります。令和7年分の申告書様式を使って令和8年分の申告を受け付けると、源泉徴収税額が誤って計算されるため、必ず新様式で従業員から再提出を受けてください。

甲欄・乙欄・丙欄の違いと使い分け

源泉徴収税額表には甲欄・乙欄・丙欄の3種類があり、従業員の状況に応じて使い分けます。

甲欄とは(主たる給与・扶養控除等申告書を出している人)

給与所得者が「扶養控除等(異動)申告書」を提出している場合に使う税額表です。所得税法第194条により、給与所得者はその年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、主たる給与の支払元(通常は本業の勤務先)1社だけに申告書を提出します。

  • 対象者:本業の勤務先・主たる給与を支払う事業主のもとで働く従業員
  • 税率:低い(通常の累進税率に近似)
  • 扶養親族等の数:0〜7人まで区分(7人超は別途計算)

乙欄とは(従たる給与・扶養控除等申告書を出していない人)

扶養控除等申告書を提出していない給与所得者に適用されます。副業・掛け持ちの場合、主たる勤務先で甲欄、副業先で乙欄が使われます。

  • 対象者:副業・掛け持ちアルバイト、外国人の短期滞在者、申告書提出を忘れた従業員
  • 税率:高い(社会保険料等控除後の給与が月105,000円未満でも3.063%、月20万円なら19,700円で甲欄扶養0人の約4.5倍。最も高い部分は45.945%)
  • 扶養親族等の数:原則として考慮しない(従たる給与についての扶養控除等申告書を出した場合は、月額表で1人につき1,610円を差し引く)

丙欄とは(日雇労働者・2か月以内の雇用)

日雇労働者(同一事業主のもとで継続して2ヶ月以内の労働)に適用されます。2ヶ月を超えると丙欄は使えず、乙欄(扶養控除等申告書未提出の場合)または甲欄(提出の場合)に切り替わります。

  • 対象者:イベントスタッフ・短期アルバイト・引越し手伝い等
  • 税率:日額9,800円未満は0円(免税ライン)
  • 扶養親族等の数:考慮しない
判定条件 使用欄
扶養控除等申告書を提出(本業・主給与)甲欄
扶養控除等申告書を提出していない乙欄
日雇労働者(2ヶ月以内雇用)丙欄
日雇労働者が2ヶ月超雇用された甲欄または乙欄に切替

所得税の甲欄と乙欄の違い|同じ給与で税額はいくら違うか

甲欄と乙欄の違いは、その勤務先に扶養控除等(異動)申告書を出しているかどうかです。会社が選ぶものではなく、申告書を出していれば甲欄、出していなければ乙欄になります。申告書を出せるのは1か所だけなので、2か所から給与を受ける人は、もう一方の勤務先では乙欄です。令和8年分の月額表で、社会保険料等控除後の給与が同じ場合の税額を比べると次のとおりです。

  • 月10万円:甲欄0円/乙欄3,063円(105,000円未満は金額×3.063%)
  • 月20万円(199,000円以上201,000円未満の行):甲欄 扶養0人4,340円・扶養1人2,730円/乙欄19,700円
  • 月30万円(299,000円以上302,000円未満の行):甲欄 扶養0人7,930円/乙欄53,600円

税額以外の違いは次の4点です。

  • 扶養親族等の数:甲欄は0〜7人の列で税額が下がる。乙欄は原則として考慮しない(「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出した場合に限り、月額表では1人につき1,610円を差し引く)
  • 年末調整:甲欄の人だけが対象。乙欄の人は年末調整されず、確定申告で精算する
  • 源泉徴収票:乙欄の人は「乙欄」の欄に○が付き、「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」は空欄になる
  • 納付期限:違いはない。甲欄・乙欄で天引きした税額を合わせ、原則として翌月10日までに納付する

源泉所得税の計算手順【実例で解説】

計算の基本フロー

🧮 源泉所得税の算出4ステップ

STEP1:総支給額から非課税額を引く
→「課税支給額」の算出(通勤手当の月15万円以下等を除外)

STEP2:課税支給額から社会保険料等を引く
→「社会保険料等控除後の給与等の金額」の算出

STEP3:税額表で該当行を探す
→月額表(甲/乙)または日額表(甲/乙/丙)で金額区分を特定

STEP4:扶養親族等の数に応じた列の税額を読む
→甲欄は0〜7人の列から該当する税額を読み取る
→乙欄・丙欄は扶養数に関係なく一列のみ

計算例1:月給35万円・甲欄・扶養1人

📐 シミュレーション前提条件

  • 総支給額:35万円(基本給32万円+通勤手当3万円)
  • 通勤手当:所得税非課税(月15万円以下)
  • 社会保険料:健康保険16,745円+子ども・子育て支援金391円+厚生年金31,110円+雇用保険1,750円=49,996円(標準報酬月額34万円・協会けんぽ東京支部・40歳未満、令和8年度の料率で計算)
  • 扶養控除等申告書:提出済(甲欄適用)
  • 扶養親族等の数:1人(配偶者所得58万円以下)
ステップ 計算 結果
STEP1:課税支給額35万円 − 通勤手当3万円320,000円
STEP2:社会保険料等控除後320,000円 − 社保49,996円270,004円
STEP3:税額表の該当行月額表 甲欄 「269,000円以上272,000円未満」該当行を特定
STEP4:扶養1人列の税額扶養1人列の値5,240円(令和8年分月額表)

※実際の税額は令和8年分源泉徴収税額表の該当行で確認してください。税額は年ごとに微調整されるため、最新版の使用が必須です。

計算例2:月給25万円・乙欄(副業)

📐 シミュレーション前提条件

  • 総支給額:25万円(副業先、社会保険料控除なし)
  • 扶養控除等申告書:未提出(本業が別にあるため)
  • 乙欄適用

乙欄は「社会保険料等控除後の給与等の金額」が25万円の場合、税額表(月額表の乙欄・248,000円以上251,000円未満の行)で35,500円の高額課税となります。これは年末調整では精算されず確定申告で精算されますが、一時的に手取りが大幅に減ることに注意が必要です。

乙欄の所得税の計算方法|月5万円なら1,531円

乙欄は、社会保険料等控除後の給与が月105,000円未満なら「その金額×3.063%」(1円未満切捨て)、105,000円以上なら月額表の乙欄の金額がそのまま税額です。原則として扶養親族等の数を見る必要はありません。

  1. 総支給額から通勤手当などの非課税分を除き、残業代や各種手当を含めた課税支給額を出す(残業代の出し方は残業代の正しい計算方法を参照)
  2. 課税支給額から社会保険料等を差し引く(副業先で健康保険・厚生年金・雇用保険のいずれにも加入していなければ差し引く額はなし)
  3. 105,000円未満なら3.063%を掛け、105,000円以上なら月額表の乙欄を読む
  • 月50,000円:50,000円×3.063%=1,531.5円→1,531円
  • 月80,000円:80,000円×3.063%=2,450.4円→2,450円
  • 月150,000円:月額表の149,000円以上151,000円未満の行→8,300円

令和7年分までの税額表では3.063%で計算するのは月88,000円未満でしたが、令和8年分からは105,000円未満に広がりました。日払い・週払いの副業の給与は日額表の乙欄を使い、日額3,500円未満なら同じく3.063%で計算します。

計算例3:日雇労働者・日給8,000円・丙欄

日雇労働者(2ヶ月以内雇用)で日額8,000円の場合、日額9,800円未満のため源泉徴収税額は0円です。令和8年分の日額表では、丙欄で税額が0円となるラインが日額9,300円未満(令和7年分まで)から9,800円未満に引き上げられています。

丙欄の税額はいくら|日額1万円なら8円

丙欄は、その日の社会保険料等控除後の給与が9,800円未満なら0円、9,800円以上は日額表の丙欄の金額です。令和8年分の日額表で主な金額を引くと次のとおりです。

  • 日額9,800円以上9,900円未満:1円
  • 日額10,000円以上10,100円未満:8円
  • 日額12,000円以上12,100円未満:79円
  • 日額15,000円以上15,100円未満:193円
  • 日額20,000円以上20,100円未満:419円

丙欄を使えるのは、日々雇い入れられ労働した日ごとに支払を受ける日雇賃金や、日給・時給で雇用契約の期間が2か月以内と決められているパート・アルバイトの給与です。同じ支払者から継続して2か月を超えて支払うことになった場合、2か月を超える部分の給与には丙欄を使えず、扶養控除等申告書の提出があれば甲欄、なければ乙欄で計算します。同じ日額10,000円以上10,100円未満の行で比べると、丙欄8円に対し、甲欄(扶養0人)は265円、乙欄は1,800円です。

💡 実務のポイント:丙欄の落とし穴

丙欄は日額9,800円未満なら税額0円で、かつ扶養親族等も考慮しないため、非常に使い勝手の良い欄です。ただし「日雇労働者」の定義は厳格で、継続して2ヶ月を超えて同一事業主のもとで働いた時点で丙欄が使えなくなります。弊所が関与したイベント運営会社の顧問先では、「日雇なら源泉徴収不要」と思い込み、2ヶ月超の継続雇用者にも丙欄を適用していたため、税務調査で過去3年分の源泉所得税追徴120万円が発生しました。短期アルバイトでも雇用期間の管理が重要です。

賞与の源泉所得税の計算

賞与(ボーナス)の源泉所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。月給とは別計算です。

賞与税額の計算手順

  1. 前月の社会保険料等控除後の給与額を確認
  2. 賞与税額表の「扶養親族等の数」欄から該当行を特定
  3. 前月の給与額に応じた税率(%)を読み取る
  4. 賞与額(社会保険料控除後)に税率を乗じて源泉所得税を算出

🧮 賞与源泉所得税の計算例

【前提】前月の社会保険料等控除後の給与=270,000円、扶養1人、賞与100万円、賞与の社会保険料15万円

賞与税額表(令和8年) 甲欄 扶養1人 250千円以上289千円未満の行
→ 税率 4.084%(概算)

賞与の課税対象額 = 100万円 − 社会保険料15万円 = 85万円
源泉所得税額 = 85万円 × 4.084% = 34,714円

前月に給与が支給されていない場合の特例

賞与支給時の前月に給与の支払がない場合(新入社員の初回賞与など)、賞与額 ÷ 6 で仮の月額所得を算定し、月額表を使って計算した税額の6倍を源泉徴収します。

源泉所得税の納付

原則的な納付期限

源泉所得税は、所得税法第183条第1項により「給与を支払った月の翌月10日まで」に納付する必要があります(e-Gov 所得税法参照)。例えば3月25日支給の給与から源泉徴収した所得税は、4月10日が納付期限です。

納期の特例(常時10人未満の事業所のみ)

常時使用する従業員が10人未満の事業所は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出することで、年2回(7月10日と翌年1月20日)にまとめて納付できます(所得税法第216条)。

区分 対象期間 納期限
上半期分1月〜6月分7月10日
下半期分7月〜12月分翌年1月20日

💡 実務のポイント:納期特例の申請タイミング

納期の特例は申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する税額から適用されます。例えば5月中に申請書を提出すれば、6月に源泉徴収する分以降に適用されます。創業間もない顧問先には会社設立と同時に「給与支払事務所等の開設届」と「納期の特例申請書」を同時提出する運用を推奨しています。給与の支給人員が常時10人以上になった場合は「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出し、月次納付に戻す必要があります。詳細は国税庁 源泉所得税の納付期限と納期の特例を参照してください。

納付方法

納付方法 メリット デメリット
金融機関窓口(納付書)確実・領収書が紙で残る営業時間内に限定・手書き
e-Tax ダイレクト納付24時間対応・手数料無料事前の口座登録が必要
インターネットバンキング24時間対応Pay-easy利用手数料
クレジットカード納付ポイント還元あり税額の0.83%手数料
スマホアプリ納付30万円以下で手軽30万円超不可

納付漏れ時のペナルティ

ペナルティ 課税率 根拠法令
不納付加算税(自主納付)5%国税通則法第67条第2項
不納付加算税(税務署指摘)10%国税通則法第67条第1項
延滞税(期限後2ヶ月以内)年2.8%(令和8年)国税通則法第60条
延滞税(期限後2ヶ月超)年9.1%(令和8年)国税通則法第60条

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扶養控除等(異動)申告書の取り扱い

提出義務と提出時期

給与所得者はその年最初の給与支払日の前日までに、主たる給与の支払元1社に提出します(所得税法第194条第1項)。新入社員は入社時、継続雇用者は毎年12月〜1月に翌年分の申告書を提出するのが一般的な運用です。

令和8年分の様式変更

令和8年分の扶養控除等(異動)申告書は、特定親族特別控除の創設に伴い、以下の点が変更されました。

  • 「源泉控除対象親族」欄が新設(従来の「控除対象扶養親族」欄に代わる)
  • 特定親族特別控除の対象者(19〜22歳で所得123万円以下)をこの欄に記載
  • 大学生バイトが親の扶養で働く際の申告様式として重要

⚠️ 注意:申告書未提出なら必ず乙欄

扶養控除等申告書を提出していない従業員に甲欄を適用するのは所得税法違反です。実務では「忘れていた」「書き方がわからない」等の理由で申告書が回収できていないケースがありますが、この状態で甲欄を適用すると、税務調査で過去分の差額源泉徴収税の追徴+不納付加算税10%が課されます。弊所が顧問先の小売業で関与した事例では、5名分の申告書未回収で3年分の追徴税額が総額85万円となりました。月給が少額でも申告書の回収を徹底することが重要です。

年末調整との関係

毎月の源泉所得税は「概算額」であり、正確な年税額は年末調整で算定されます。生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除・扶養控除の年中変動などを反映し、年間の正しい所得税額を算出して差額を精算します。

年末調整の対象者

  • その年の12月31日までに給与を支給した給与所得者
  • 扶養控除等(異動)申告書を提出した者(甲欄適用者)
  • その年の給与総額が2,000万円以下
  • 災害減免法により徴収猶予を受けていない

年末調整不要のケース

  • 年間給与総額2,000万円超の高所得者 → 自ら確定申告
  • 副業(乙欄適用者) → 主たる勤務先で年末調整・副業は確定申告
  • 日雇労働者(丙欄) → 個人で確定申告
  • 年末前に退職し年内再就職しない者 → 自ら確定申告

源泉徴収票の発行

源泉徴収義務者は翌年1月31日までに、全従業員に対して「給与所得の源泉徴収票」を発行し、税務署にも提出する必要があります(所得税法第226条第1項。令和8年分からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば提出したものとみなされます)。

税務署への提出範囲

対象者区分 税務署提出範囲(令和7年分まで)
年末調整した従業員(役員以外)給与500万円超
役員(取締役等)給与150万円超
年末調整しなかった従業員給与250万円超(退職者含む)
乙欄・丙欄適用者給与50万円超

令和2年分以降、全ての源泉徴収票は従業員本人にも交付義務があります(金額の大小を問わない)。

源泉所得税関連の届出書類一覧

届出名 提出時期 提出先
給与支払事務所等の開設届出書開設から1ヶ月以内所轄税務署
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書随時(申請月の翌月の源泉徴収分から適用)所轄税務署
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書毎年最初の給与支給日の前日まで給与支払者に提出(保管)
法定調書合計表翌年1月31日まで所轄税務署
給与所得の源泉徴収票等の法定調書翌年1月31日まで所轄税務署(条件該当者分)

源泉徴収事務と給与計算全体の流れについては給与計算の基礎を、住民税の特別徴収への切替と経理処理は住民税の徴収切替と経理処理を参照してください。社会保険の全体像は社会保険の完全ガイド、就業規則との整合性は就業規則の作成、給与計算効率化の助成金はキャリアアップ助成金で解説しています。

よくある質問

副業先から源泉徴収票が届かないのですが、どうすればいいですか?
副業先にも所得税法第226条により源泉徴収票の交付義務があるため、まずは副業先に請求してください。それでも発行されない場合は、管轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署経由で発行指導が行われます。確定申告時には給与明細の合計額で代用するケースもありますが、後日修正申告が必要になる可能性があるため、正式な源泉徴収票の入手を優先すべきです。
給与支給後に計算ミスに気づいた場合、どう対応しますか?
源泉所得税の徴収不足が発覚した場合、以下の3ステップで対応します。①翌月の給与で不足額を上乗せ徴収(労使の合意が必要)②大幅な差額の場合は従業員への個別説明と納得の取得③税務署への自主納付と不納付加算税(5%)の同時支払い。徴収過剰の場合は翌月給与で調整するか、年末調整で精算します。弊所の実務では、ミス発覚から5営業日以内の対応を推奨しています。遅れるほど延滞税が増えます。
退職者の源泉徴収票はいつ発行すればいいですか?
所得税法施行規則第93条により、退職日から1ヶ月以内に発行する必要があります。退職時点で年末調整は行えないため(年末まで勤務していないため)、退職者本人が転職先で合算して年末調整するか、自ら確定申告する必要があります。実務では退職日と同時に源泉徴収票を渡す運用が一般的で、再請求を受けないためにも速やかな発行が重要です。
個人事業主への報酬支払も源泉徴収が必要ですか?
一定の業務について源泉徴収義務があります(所得税法第204条)。対象となる報酬は、弁護士・税理士・社労士・司法書士の報酬、原稿料・講演料・デザイン料、芸能人等の出演料、ホステス等の報酬などです。税率は原則10.21%(100万円超部分は20.42%)です。一方、プログラマーへの業務委託費、デザイン業者への請負代金、EC販売代金などは源泉徴収の対象外です。判定を誤ると過少徴収となるため、国税庁の源泉徴収のあらましを参照してください。
扶養親族等の数のカウントで、配偶者と子のどちらを優先しますか?
同時にカウントします。源泉控除対象配偶者(所得95万円以下の配偶者)も源泉控除対象親族も、別個に1人として加算するため、例えば配偶者+子1人+障害の子1人の場合は「1+1+1+1(障害者加算)=4人」となります。障害者・ひとり親・勤労学生の加算は重複適用可能で、甲欄税額表の最大7人までカウントします。詳細は国税庁 令和8年版源泉徴収のあらましを参照してください。
年途中で丙欄から乙欄(または甲欄)に切り替わるタイミングは?
日雇労働者として雇用を開始した日から継続して2ヶ月を超えた場合、2ヶ月を超える部分の期間の給与には丙欄は使えません。例えば4月1日に日雇で雇用を開始して継続勤務した場合、5月31日で2ヶ月となるため、6月1日以降の期間の給与は乙欄(申告書未提出)または甲欄(申告書提出)に切り替わります。切替忘れは過少徴収となり、税務調査で指摘される代表的なミスです。日雇労働者の雇用期間管理を徹底することが重要です。
給与所得者が亡くなった場合、その年の源泉徴収はどうしますか?
死亡した日までに支給期の到来した給与について、確定申告が必要な場合は相続人が「準確定申告」を行います(所得税法第125条)。死亡時点で会社が年末調整を行い、源泉徴収票を相続人に発行します。準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内が期限です。死亡後に支給期が到来する給与や死亡退職金は相続税の対象となり所得税はかからないので、原則として源泉徴収義務がありませんが、受給者の分類(遺族か相続人以外か)により取扱いが異なるため、税理士に相談することを推奨します。
税額表の「以上」「未満」の判定で金額がちょうど境界の場合、どちらで読みますか?
税額表では「○○円以上△△円未満」という区分です。例えば「269,000円以上272,000円未満」の区分では、269,000円ちょうどはこの行に該当し、272,000円ちょうどは次の行に該当します。給与計算ソフトは自動判定しますが、手計算では境界値の処理を間違いやすいため注意が必要です。実務では給与額を1円未満切捨てで算出してから税額表を引くのが一般的です。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 源泉所得税は「社会保険料等控除後の給与額」と「扶養親族等の数」で税額表を引く
  • 甲欄(申告書提出)・乙欄(未提出)・丙欄(日雇2ヶ月以内)の使い分けが必須
  • 令和8年の源泉徴収税額表は基礎控除58万円・給与所得控除最低保障額65万円(令和7年度改正)を反映。令和8年分は基礎控除62万円(最大104万円)・最低保障額74万円に再改正され、12月の年末調整で精算
  • 甲欄の扶養親族等に「源泉控除対象親族」が新設(特定親族特別控除の創設に伴う)
  • 納付期限は翌月10日。常時10人未満は納期特例(年2回)適用可
  • 納付漏れは不納付加算税5〜10%+延滞税2.8〜9.1%(令和8年)のペナルティ
  • 扶養控除等申告書未提出者に甲欄適用は所得税法違反
  • 日雇労働者が2ヶ月超雇用された時点で丙欄→乙欄or甲欄に切替必須
  • 源泉徴収票は翌年1月31日までに全従業員へ交付、税務署へも提出(令和8年分からは給与支払報告書の提出で提出したものとみなされる)

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