2025年の年末調整の変更点|基礎控除95万円・特定親族特別控除の実務対応

2025年の年末調整の変更点|基礎控除95万円・特定親族特別控除の実務対応
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

2025年(令和7年)12月からの年末調整で、基礎控除の最大95万円への引き上げ、給与所得控除の一律65万円化、特定親族特別控除の新設など、制度の根幹に関わる改正が実施されます。人事担当者が押さえるべき変更点・基礎控除申告書の記入例・給与システム対応を、実務フロー中心に解説します。

🏆 結論:2025年年末調整は「申告書様式が変わる・控除額が増える・計算式が増える」の三重改正

合計所得132万円以下は基礎控除95万円(従来48万円から47万円増)、給与所得控除は最低保障55万円→一律65万円、大学生年齢(19〜22歳)の子が年収123万円以下なら最大63万円の特定親族特別控除が新設されます。なお令和8年度税制改正で、令和8・9年分は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に再び引き上げられ(令和8年12月の年末調整で精算)、令和10年分以後の基礎控除は合計所得132万円以下99万円・132万円超2,350万円以下62万円となります。人事担当者は基礎控除申告書の新様式への対応、給与システムの税額表更新、従業員への「年末調整で還付増/令和10年以降の反動」の事前周知が必須となります。

2025年税制改正の4つの柱|年末調整への影響

2025年(令和7年)税制改正は、近年最大規模の個人所得課税改革です。人事担当者視点で押さえるべき4つの改正は次のとおりです。

改正項目 改正前 改正後 適用時期
基礎控除一律48万円58万円〜95万円(所得別)令和7年12月〜
給与所得控除最低保障55万円最低保障65万円令和7年12月〜
扶養親族等の所得要件合計所得48万円以下合計所得58万円以下令和7年12月〜
特定親族特別控除(新設)制度なし19〜22歳・所得123万以下で最大63万円令和7年12月〜

📢 令和7年度改正の最重要ポイント

基礎控除95万円と給与所得控除65万円の組み合わせにより、「103万円の壁」は「160万円の壁」へと引き上げられます(令和8年分は令和8年度税制改正により基礎控除104万円+給与所得控除74万円で178万円)。ただし合計所得132万円超の基礎控除の上乗せ(特例加算)は年分を限った措置で、令和8・9年分は合計所得489万円以下で104万円、令和10年分以後は合計所得132万円超2,350万円以下で一律62万円となります。従業員には「年分ごとに控除額が変わる特例」であることを明確に周知することが、翌年以降のトラブル防止につながります。

改正の背景|「103万円の壁」解消の政治的経緯

本改正は、2024年秋の自民・公明・国民民主3党合意(いわゆる「103万円の壁」見直し)を受けて、2025年3月に税制改正関連法案が成立したものです。背景には、パート・アルバイト主婦層や学生バイトの就労調整圧力の解消、賃上げ局面での税負担軽減、物価高騰への対応という3つの政策目標があります。

実務では、特に学生アルバイト中心の小売・飲食業で「年末になると急にシフトに入れない」問題が改正目標として挙げられてきました。今回の改正で「年収150万円まで親の扶養に入り続けられる(特定親族特別控除)」という仕組みが新設されたことで、大学生アルバイトの就労調整行動は大きく変わる可能性があります。

基礎控除が最大95万円になる仕組み|7段階の所得別控除額表

改正後の基礎控除は、合計所得金額に応じた7段階の控除額となります。所得税法第86条の改正条文に基づく正式な階層表が、年末調整の「基礎控除申告書」で使われる判定の基準です。

合計所得金額 給与収入目安(令和7年分) 令和7年分の基礎控除 令和8・9年分(令和10年分以後)
132万円以下〜約200.4万円95万円104万円(99万円)
132万円超336万円以下〜約475万円88万円104万円(62万円)
336万円超489万円以下〜約665万円68万円104万円(62万円)
489万円超655万円以下〜約850万円63万円67万円(62万円)
655万円超2,350万円以下〜約2,545万円58万円62万円(62万円)
2,350万円超2,400万円以下〜約2,595万円48万円48万円
2,400万円超2,500万円以下〜約2,695万円32万円・16万円32万円・16万円

参考: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」

令和7年分の「特例加算」と令和8年度改正

令和7年分は、本則58万円に合計所得金額に応じた加算(132万円以下37万円、132万円超336万円以下30万円、336万円超489万円以下10万円、489万円超655万円以下5万円)を上乗せする租税特別措置法第41条の16の2の特例により、上表の控除額となりました。このうち132万円超の加算は当初令和7・8年分限りとされていましたが、令和8年度税制改正で本則が62万円に引き上げられ、令和8・9年分は合計所得489万円以下で42万円(計104万円)、489万円超655万円以下で5万円(計67万円)を加算し、令和10年分以後は132万円以下のみ37万円(計99万円)を加算する形に改められました。

実務では、この特例加算の縮小は従業員への説明が最も必要な論点です。弊所が顧問契約している製造業(従業員80名・平均年収450万円)では、社員の約60%が所得336万円超489万円以下の帯に該当し、令和7年は68万円、令和8・9年は104万円、令和10年以降は62万円の基礎控除となります。令和10年の42万円の控除減は、所得税率10%の層で約4.2万円/年の所得税負担増を意味します(住民税の基礎控除は43万円のまま連動しません)。

💡 実務のポイント

給与計算担当者は、令和7年・令和8年の年末調整と、令和9年1月(改正後の源泉徴収税額表の使用開始)以降の給与計算で、同じ従業員の税額が変わることを前提に、段階的に従業員周知を実施するのが実務的です。特に令和10年分からは合計所得132万円超の基礎控除が62万円に下がるため、「年始早々に手取りが減った」という問い合わせが増えることが予想されます。

給与所得控除が一律65万円に|「160万円の壁」の実体

給与所得控除は、改正前は年収190.3万円以下の場合に最低保障額55万円が適用されていました。改正後は、年収190.3万円以下の最低保障額が65万円に引き上げられます(所得税法別表第5の改正)。条文の詳細はe-Gov法令検索「所得税法」で参照できます。

給与収入 改正前の給与所得控除 改正後の給与所得控除
162.5万円以下55万円65万円
162.5万円超180万円以下収入×40%−10万円65万円(最低保障)
180万円超190.3万円以下収入×30%+8万円65万円(最低保障)
190.3万円超360万円以下収入×30%+8万円収入×30%+8万円
360万円超〜変更なし変更なし

「160万円の壁」の構造

新しい基礎控除95万円と給与所得控除65万円を合計すると160万円になります。この金額までは所得税がかからない仕組みが、いわゆる「160万円の壁」です。合計所得132万円以下の判定も、給与収入で約200.4万円以下と一致するため、基礎控除95万円がフル適用される範囲は年収200万円程度までとなります。なお、令和8年度税制改正により、令和8年分は基礎控除104万円+給与所得控除74万円で、給与収入178万円まで所得税がかからない水準に引き上げられています(令和8年12月の年末調整で精算)。

🧮 シミュレーション:年収150万円のパートタイマーの税負担

年収150万円の場合、改正前は(150万−55万)−48万=47万円×5%=23,500円の所得税が発生。改正後は(150万−65万)−95万=−10万円となり所得税ゼロ。年間23,500円の還付増(実務では源泉徴収段階で差引済み)。住民税の非課税限度額とも連動するため、地方税の負担も軽減されます。

特定親族特別控除の新設|大学生年齢の子がいる世帯の最重要改正

特定親族特別控除は、令和7年税制改正の目玉として新設された所得控除です。所得税法第84条の2として規定されました。

特定親族特別控除の要件

  • 親族の範囲:居住者の親族(配偶者以外)で、年齢19歳以上23歳未満(大学生年齢)
  • 生計要件:居住者と生計を一にすること
  • 所得要件:合計所得58万円超123万円以下(給与収入なら123万円超188万円以下)。令和8年分以後は62万円超123万円以下(令和8・9年分の給与収入なら136万円超197万円以下)
  • 控除額:所得階層別で最大63万円、段階的に逓減

控除額の段階表

特定親族の合計所得 給与収入換算(令和7年分) 控除額
58万円超85万円以下123万円超150万円以下63万円
85万円超90万円以下150万円超155万円以下61万円
90万円超95万円以下155万円超160万円以下51万円
95万円超100万円以下160万円超165万円以下41万円
100万円超105万円以下165万円超170万円以下31万円
105万円超110万円以下170万円超175万円以下21万円
110万円超115万円以下175万円超180万円以下11万円
115万円超120万円以下180万円超185万円以下6万円
120万円超123万円以下185万円超188万円以下3万円

特定扶養親族との関係

従来の特定扶養親族(19〜22歳・所得58万円以下・控除額63万円)は存続します。特定扶養親族から外れた所得58万円超(給与123万円超)の子について、特定親族特別控除が新たに適用される仕組みです。これによりバイト収入があっても、年収150万円までは親の所得から63万円がフル控除されます。令和8年分以後は特定扶養親族の所得要件も62万円以下となり、令和8・9年分は子の給与収入136万円までは特定扶養親族、136万円超159万円以下は特定親族特別控除63万円の対象です。

💡 実務のポイント

実務では、大学生の子を持つ従業員(40〜50代中心)に「子のバイト収入が年150万円(令和8・9年分は159万円)までなら控除63万円フル適用」を周知するのが年末調整事務の新しい役割になります。所得税率20%の従業員なら、63万円控除×20%=12.6万円の税負担軽減となります。弊所が担当する従業員50名の顧問先(IT企業)では、年末調整で該当従業員8名のうち5名が「子の年収を把握していなかった」ケースで、源泉徴収段階での控除反映ができず還付処理となりました。

扶養親族等の所得要件|4控除の所得ライン変更

基礎控除・給与所得控除の引き上げに連動して、扶養親族・配偶者控除等の所得要件も改正されました。判定ラインが10万円上がる形です(下表は令和7年分。令和8年分以後は令和8年度税制改正でさらに引き上げられ、扶養親族・同一生計配偶者等は合計所得62万円以下(令和8・9年分の給与収入136万円以下)、勤労学生は89万円以下(同163万円以下)となります)。

控除 改正前(合計所得) 改正後(合計所得) 給与収入換算の壁
配偶者控除(一般)48万円以下58万円以下103万円→123万円
配偶者特別控除(満額)所得95万円以下所得95万円以下(上限は据え置き)150万円→160万円
扶養控除(一般)48万円以下58万円以下103万円→123万円
ひとり親控除子の所得48万以下子の所得58万以下103万円→123万円
勤労学生控除75万円以下85万円以下130万円→150万円

配偶者特別控除の最大額ラインの変化

配偶者特別控除は、これまで配偶者の給与収入150万円までは満額38万円が適用される仕組みでしたが、改正後はこのラインが160万円に引き上げられます。いわゆる「150万円の壁」は「160万円の壁」へと名前を変えました。令和8・9年分は給与所得控除の最低保障額74万円により、満額のラインが給与収入169万円まで上がります。

⚠️ 注意:社会保険の130万円の壁は残存

税制改正で所得税・住民税の壁は160万円(所得税は令和8・9年分178万円)に上がりますが、社会保険の扶養認定基準(年収130万円・106万円)は変更されていません。従業員には「税の壁と社保の壁は別物」を必ず説明してください。配偶者が年収150万円まで働くと税は有利でも、夫の健康保険扶養から外れて自分で国保・国年加入となり、年20万円程度の自己負担が発生するケースがあります。

年末調整の実務フロー|令和7年版の5ステップと変更点

年末調整の基本フローは従来と同じですが、各ステップで改正による対応が必要です。

ステップ1:11月に従業員へ申告書3点セットを配布

令和7年から配布する申告書は次の3枚です。様式変更が最大のポイントです。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:源泉控除対象配偶者・扶養親族の欄を令和7年版の様式に
  • 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告書:4控除を一枚に統合した新様式(特定親族特別控除欄が新設)
  • 給与所得者の保険料控除申告書:一般生命保険料控除の特例加算欄を追加

ステップ2:基礎控除申告書の記入と確認

基礎控除申告書には、従業員の合計所得金額の見積額を記入し、区分I〜区分IIIの判定を行います。区分IIIが7段階の基礎控除(58〜95万円)を決定する判定欄です。

📐 基礎控除申告書の記入例(給与収入500万円・他所得なし)

  • 給与所得の収入金額:5,000,000円
  • 給与所得の金額:3,560,000円(改正後の給与所得控除144万円を控除)
  • 合計所得金額の見積額:3,560,000円
  • 区分III判定:336万円超489万円以下 → 基礎控除額68万円

ステップ3:特定親族特別控除申告書欄の確認

19〜22歳の親族で給与収入123〜188万円に該当する者がいる場合、申告書の新設欄に記入します。控除額は10段階のため、本人からの申告漏れがあると控除を取り損ねます。

ステップ4:給与システムでの年税額計算

給与ソフトで新しい税額表と控除額に基づく年税額を計算します。令和7年分の年末調整のしかた(国税庁パンフレット)に従って、基礎控除95万円・特定親族特別控除・給与所得控除65万円の各計算式をシステムが処理します。システム未対応の場合は、国税庁の無料年調ソフト2025で代替可能です。なお、給与計算の基礎的な流れは給与計算の基礎|社会保険料・源泉所得税・住民税の天引きの仕組みと手順、源泉所得税の計算は給与の源泉所得税の計算と納付|甲欄・乙欄・丙欄の使い分けで解説しています。

ステップ5:源泉徴収票の発行と法定調書の提出

源泉徴収票の様式も令和7年版に変更されています。特定親族特別控除欄が新設されているため、旧様式の流用は不可です。e-Taxで提出する場合は令和7年度版の受付仕様に更新してください。1月31日までに税務署提出・市区町村への給与支払報告書提出を完了させます。

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給与システムの対応|更新スケジュールと代替手段

給与計算ソフトの令和7年改正対応は、各ベンダーで10〜11月のバージョンアップとして実装されています。主要ソフトの対応状況は次のとおりです。

ソフト 令和7年改正対応 特定親族特別控除対応
マネーフォワード給与自動アップデート対応済
freee人事労務自動アップデート対応済
弥生給与バージョンアップ版で対応対応済
OBC奉行プログラム更新が必要対応済
国税庁 年調ソフト2025完全対応対応済

給与システム更新が間に合わない場合

自社開発の給与システムや、古いバージョンのパッケージを使用している場合、令和7年の税額表・基礎控除テーブル・特定親族特別控除の自動計算が非対応というケースがあります。実務では次の3択となります。

⭐ 推奨:国税庁年調ソフトで並行処理
選択肢 メリット デメリット
国税庁年調ソフト2025利用無料・確実に改正対応給与システムと二重入力
手計算+エクセルコストゼロ100名超で現実的でない
社労士・税理士に外注完全アウトソース1名2,000〜3,500円のコスト

💡 実務のポイント

現場では、国税庁年調ソフト2025での並行処理が最もトラブルが少ない選択肢です。無料で改正対応が完全に保証され、従業員データはCSVで既存給与システムへ戻せます。弊所が顧問契約している30名規模のサービス業では、自社開発給与システムがまだ未対応のため、令和7年は年調ソフト2025での並行処理に切り替え、翌年からシステム更新対応としています。

従業員への説明とQ&A対応|「結局いくら得する?」への答え方

改正の最大の論点は「自分は何円税金が減るのか」という従業員の関心です。人事担当者は年収階層別に実効税額の説明を用意しておく必要があります。

年収階層別の税負担軽減額(独身・扶養なし)

年収 改正前の所得税 改正後(令和7年分) 税負担軽減額
150万円約23,500円0円23,500円
300万円約55,000円約35,000円約20,000円
500万円約140,000円約120,000円約20,000円
700万円約320,500円約290,500円約30,000円
1,000万円約806,500円約786,500円約20,000円

※住民税分含まず。社会保険料控除は年収の14%(年収150万円は前述のシミュレーションと同じく社会保険料控除なし)、生命保険料控除なしの概算。正確な税額は個別試算が必要です。

大学生の子を持つ世帯の追加軽減

19〜22歳の子が年収150万円のアルバイト収入を得ている世帯では、特定親族特別控除63万円が新設適用されます。親が所得税率20%なら年12.6万円の軽減、所得税率33%の高年収層なら年20.8万円の軽減となります。この制度は恒久化(令和9年以降も継続)される予定のため、説明会での重点案内が必要です。

💡 実務のポイント

弊所が担当する建設業(従業員50名)の10月社員説明会では、「年収帯別に2〜3万円の還付増/令和10年から反動あり/大学生の子がいる人は特別に該当するか確認」の3点を15分で説明する形式を採用し、その後の個別Q&A対応時間が前年比60%減少しました。事前に年収階層別の説明シートを用意しておくことが重要です。

3期比較シミュレーション|令和6年・8/9年・10年以降の税負担

令和8年度税制改正で基礎控除が年分ごとに異なる額となったため、同じ年収でも時期によって税負担が変動します。改正前(令和6年)・令和8・9年分・令和10年分以後の3期比較を示します。

📐 シミュレーション前提条件

  • 独身・扶養なし・社会保険料控除14%で固定
  • 生命保険料控除等は考慮せず
  • 所得税のみ(住民税別途)
年収 令和6年(改正前) 令和8・9年分 令和10年〜(62万円)
300万円約55,000円約28,000円約49,000円
500万円約140,000円約91,000円約126,500円
700万円約320,500円約282,500円約292,500円
1,000万円約806,500円約778,500円約778,500円

年収1,000万円の従業員は令和8・9年の恩恵が小さく、令和10年の戻りもありません。年収700万円も令和10年の戻りは1万円程度です。逆に年収300〜500万円の従業員は、令和8・9年に税額が改正前のおおむね半分〜3分の2まで下がる一方、令和10年に2〜3.5万円程度の税負担増が発生します。この点を従業員に事前説明することが、翌年の苦情回避に直結します。

令和8年分(2026年)の年末調整との違い|令和7年分から引き継ぐ点・新たに変わる点

令和7年分は、改正後の源泉徴収税額表の適用が令和8年1月支給分からとされたため、1〜12月の月々の天引きは改正前の税額表のまま行い、12月の年末調整で改正分(基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除)を一括精算する構造でした。令和8年分は1月支給分の給与から令和7年度改正後の税額表で天引きしていますが、令和8年度税制改正(令和8年12月1日施行)による基礎控除の再引上げ(合計所得489万円以下は104万円など)と給与所得控除の最低保障額74万円への引上げは11月までの源泉徴収には反映されず、令和7年分と同じく12月の年末調整で一括精算します。このため令和8年分も年末調整で還付が生じやすく、還付額が令和7年分より増えるか減るかは所得帯によって異なります。改正後の「令和9年分 源泉徴収税額表」は令和9年1月1日以後に支払う給与から使用します。

特定親族は令和8年分から月々の源泉徴収にも反映される

令和8年分の扶養控除等申告書では記載対象が「源泉控除対象親族」に改められ、控除対象扶養親族に加えて、19〜22歳の特定親族のうち合計所得金額100万円以下(給与収入165万円以下。令和8年12月の改正後の給与所得控除では174万円以下)の者を扶養親族等の数に含めて毎月の源泉徴収税額を計算します。合計所得100万円超123万円以下の特定親族(控除額31万円以下の層)は源泉段階には反映されず、年末調整の特定親族特別控除申告書で控除するため、「扶養控除等申告書に書く子」と「年末調整でしか控除できない子」の線引きを事前に周知しておく必要があります。

令和8年分・9年分限定の生命保険料控除の上乗せ

23歳未満の扶養親族がいる従業員は、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。当初は令和8年分限りの措置でしたが、令和8年度税制改正で令和9年分まで延長されました。一般・介護医療・個人年金の3区分を合計した上限12万円は据え置きのため、他の区分で枠を使い切っている従業員には効果が出ません。令和8年分の保険料控除申告書には23歳未満の扶養親族に関する記載欄が追加されるため、令和7年分の様式は流用できません。記入方法は保険料控除申告書の書き方|社会保険料控除の範囲と令和8年の変更点で解説しています。

住民税は令和8年6月徴収分から反映(基礎控除は43万円で据え置き)

令和7年分の所得に基づく令和8年度分の住民税(令和8年6月〜令和9年5月の特別徴収)から、給与所得控除の最低保障65万円・扶養親族等の所得要件58万円・特定親族特別控除(住民税は最大45万円)が反映されます。一方、住民税の基礎控除は最大43万円のまま改正されていません。所得税の基礎控除95万円のイメージで「住民税も大きく下がる」と期待する従業員には、住民税側の据え置きを先に説明しておくと、6月の住民税決定通知に関する問い合わせを減らせます。

源泉徴収票・法定調書の様式変更

令和7年の源泉徴収票は、特定親族特別控除欄の新設に伴い、摘要欄と控除欄の並びが変更されています。新様式の主な変更点は次のとおりです。

  • 「控除対象扶養親族の数」欄の名称が「源泉控除対象親族の数」に変更
  • 特定親族特別控除の対象者数・控除額の記載欄が新設
  • 基礎控除額の記載欄(58〜95万円の該当額)が追加
  • 配偶者控除・配偶者特別控除の判定所得が改正後基準で記載

⚠️ 注意:旧様式の使用は不可

市販品の源泉徴収票用紙は令和7年版として販売されている新様式でないと提出が受理されません。古い在庫を使用すると、税務署から再提出を求められ、遅延が発生します。また、e-Taxで電子提出する場合は、令和7年度版の受付仕様(XMLスキーマ)に対応したソフトを使用してください。

よくある質問

基礎控除95万円の特例は令和9年以降も継続されますか?
令和8年度税制改正で見直され、合計所得132万円以下の95万円は令和8年分から104万円に引き上げられました。令和8・9年分は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。令和10年分以後は合計所得132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が一律62万円となり、中所得層の上乗せは令和8・9年分限りです(令和10年分以後は2年ごとに物価動向を踏まえて見直すことが基本とされています)。
大学生の子が年収180万円のアルバイト収入を得ている場合、控除はどうなりますか?
令和7年分は合計所得115万円(給与収入180万円−給与所得控除65万円)となるため、特定親族特別控除11万円の対象です。従来は扶養控除がゼロでしたが、改正後は11万円の控除が受けられます。親が所得税率20%なら年2.2万円の軽減となります。令和8・9年分は給与所得控除が74万円となるため合計所得106万円で、控除額は21万円(親の所得税率20%なら年4.2万円の軽減)です。
配偶者が「160万円の壁」まで働いた場合、社会保険はどうなりますか?
税の壁は160万円(令和8・9年分は配偶者特別控除の満額ラインが169万円)に上がりますが、社会保険の扶養認定は年収130万円(従業員51人以上の企業なら106万円)のままです。配偶者が150万円で働くと、税は有利でも社保扶養から外れ、自分で国保・国年加入となります。この場合、年間の自己負担は15〜25万円程度発生するため、税の軽減額を上回る可能性があります。
年末調整のスケジュールは改正前と変わりますか?
スケジュール自体は変わりません。11月配布・12月給与で年税額精算・翌年1月31日までに源泉徴収票・給与支払報告書提出です。ただし、令和7年は申告書様式が変更されているため、11月配布前に各帳票の令和7年版への差し替えが必要です。また、特定親族特別控除の説明を従業員へ事前に行うことを推奨します。
国税庁の年調ソフト2025は無料ですか?
完全無料です。国税庁ホームページからダウンロードでき、Windows版・Mac版・スマホ版の3形態で提供されています。令和7年改正(基礎控除95万円・特定親族特別控除等)に完全対応しており、従業員からのデータ受付から年調計算・源泉徴収票作成までをカバーします。ただし給与データの入力は別途必要です。
過去の扶養控除等申告書を令和7年でそのまま使えますか?
令和6年以前の様式は使用できません。「控除対象扶養親族」欄が「源泉控除対象親族」に変更され、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件(48万円以下→58万円以下)も改正されているため(源泉控除対象配偶者は本人の所得900万円以下・配偶者所得95万円以下で変更なし)、令和7年版の様式に差し替える必要があります。国税庁ホームページから令和7年版のPDFをダウンロードできます。
年末調整で控除の取り忘れがあった場合、どう対応しますか?
翌年1月末までは年末調整のやり直し(再調整)で対応可能です。それ以降は従業員本人が確定申告(還付申告)で追加還付を受けます。還付申告の期限は5年間なので、令和7年分は令和12年12月31日までに申告できます。弊所の顧問先では、特定親族特別控除の取りこぼしが目立ったため、1月の給与明細配布時に「取り忘れチェックシート」を同封する運用としました。
住民税への影響はいつから出ますか?
令和8年6月給与から反映されます。令和7年末調整で確定した年税額を基に、令和8年5月に市区町村が税額決定し、6月から翌年5月の住民税特別徴収が改定されます。所得税より半年遅れで住民税にも改正効果が現れる構造です。なお、住民税の基礎控除は最大43万円のまま改正されていません。住民税に反映されるのは、給与所得控除の最低保障65万円化、扶養親族等の所得要件の58万円化、特定親族特別控除(住民税は最大45万円)です。住民税の特別徴収の切替実務は住民税の特別徴収と普通徴収|切替手続きと経理処理で詳しく解説しています。
大学生の子のアルバイト収入は、社会保険の扶養(130万円の壁)にも影響しますか?
税の特定親族特別控除に合わせて、健康保険の被扶養者認定の年間収入要件も、19歳以上23歳未満の親族(被保険者の配偶者を除く)については、令和7年10月1日以降の認定分から「130万円未満」が「150万円未満」に引き上げられました。年齢は認定日の属する年の12月31日時点で判定し、収入要件以外の認定要件は変わりません。これで大学生年齢の子は「年収150万円未満なら税も社保も親の扶養内」に揃った形ですが、配偶者の扶養認定は130万円未満のままです。また、子がバイト先で週20時間以上働いても、学生は短時間労働者の社会保険適用から原則除外されます(休学中や夜間学部などは加入対象)。なお、パート配偶者側の「106万円の壁」を構成していた月額賃金8.8万円以上の要件は令和8年10月に撤廃予定で、社保の壁は「130万円」と「週20時間」に整理されていきます。
特定親族特別控除の判定に使う子の「合計所得金額」には、何を含めて見積もりますか?
アルバイト収入のみなら、複数の勤務先の給与収入を合算し、そこから給与所得控除65万円(令和8・9年分は74万円)を差し引いた金額が合計所得金額です(年収150万円なら令和7年分は85万円、令和8・9年分は76万円で、いずれも控除額63万円の区分)。非課税限度額内の通勤手当や給付型奨学金は所得に含めません。子自身が勤労学生控除や基礎控除を受けていても、これらは合計所得金額を計算した後に差し引く所得控除なので判定には影響しません。11月の申告書はあくまで見積額のため、年末の繁忙期シフトで見込みを超えて控除額の区分が変わった場合は、翌年1月末までの年末調整のやり直しか、従業員本人の確定申告で修正します。

まとめ|令和7年末調整で人事担当者がやるべきこと

📋 令和7年末調整のポイント

  • 基礎控除が最大95万円・所得7段階へ改正(令和8年度改正で令和8・9年分は最大104万円、令和10年分以後は132万円以下99万円・132万円超2,350万円以下62万円)
  • 給与所得控除の最低保障が55万円→65万円に引き上げ
  • 特定親族特別控除が新設(19〜22歳・給与収入123〜188万円で最大63万円)
  • 扶養親族・配偶者の所得要件が10万円緩和(103万円→123万円、150万円→160万円)
  • 申告書3種類・源泉徴収票すべて令和7年版の新様式に差し替え必須
  • 給与システム更新未対応なら国税庁年調ソフト2025で並行処理を推奨
  • 従業員には「年収帯別の軽減額」「令和10年以降の反動」「社保130万円の壁は残存」の3点説明
  • 社会保険・税務・労務の横断的な対応が必要なため社労士・税理士への相談が有効

令和7年(2025年)税制改正は、基礎控除95万円・給与所得控除65万円・特定親族特別控除の新設という、個人所得課税制度としては近年最大規模の改正です。人事担当者は申告書様式の差し替え、給与システムの更新確認、従業員への丁寧な説明を通じて、混乱なく年末調整を完了させる必要があります。特に「令和10年以降の特例加算の縮小」による反動を事前周知することが、クレーム回避の決定打になります。

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