公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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賞与の社会保険料計算を、人事・経理担当者向けに実務目線でガイドします。年3回以下と年4回以上で扱いが根本的に変わる境界、標準賞与額の上限の二重構造(健保年573万円/厚年月150万円)、2026年4月新設の子ども・子育て支援金、育休中の免除要件、賞与支払届のe-Gov電子申請までカバーします。
🏆 結論:年3回以下は標準賞与額、年4回以上は報酬扱い
健康保険法第3条第6項および厚生年金保険法第3条第1項第4号により、社会保険上の賞与は「年3回以下の支給」と定義されます。年3回以下の賞与は1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を乗じて計算し、健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円が上限です。年4回以上の賞与は「賞与に係る報酬」として標準報酬月額に組み込まれ、別の計算方法になります。2026年4月から子ども・子育て支援金も賞与にかかる点に注意が必要です。
社会保険における「賞与」の定義
賞与の社会保険料を理解するには、まず「社会保険上の賞与」の独自定義を押さえる必要があります。税法や労働基準法の賞与とは範囲が異なります。
健康保険法・厚生年金保険法の定義
健康保険法第3条第6項は、賞与を「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、3月を超える期間ごとに受けるもの」と規定します。実務上は「年3回以下の頻度で支給されるもの」と整理されます。
名称を問わず対象となる支給
「賞与」という名称でなくても、以下のような支給は年3回以下であれば社会保険上の賞与に該当します。
- 夏季賞与・冬季賞与・期末賞与
- 決算手当・決算賞与
- 業績連動インセンティブ(年3回以下)
- 慰労金・年末手当・一時金
- リファラル手当(年3回以下)
- 現物で支給される賞与(自社製品等)
💡 実務のポイント
名称が「特別手当」「業績給」でも、年3回以下の支給頻度であれば社会保険上は賞与です。支給規程を作る際は名称よりも支給回数を優先して設計してください。弊所が関与した中堅製造業で、「四半期業績手当」として年4回の支給に変更したところ、社会保険上の扱いが「賞与」から「報酬」に切り替わり、毎月の保険料計算が変わったケースがあります。
年3回以下と年4回以上の扱いの違い【一覧表で比較】
年間の支給回数により、社会保険上の扱いが根本的に異なります。人事実務で最も重要な分岐点です。
| 項目 | 年3回以下(賞与扱い) | 年4回以上(報酬扱い) |
|---|---|---|
| 社保上の分類 | 賞与(標準賞与額) | 賞与に係る報酬(標準報酬月額に算入) |
| 届出 | 被保険者賞与支払届(支給の都度) | 算定基礎届に組み込み(賞与支払届不要) |
| 保険料計算 | 標準賞与額×保険料率 | 年合計÷12を月報酬に加算 |
| 上限 | 健保年573万円・厚年月150万円 | 標準報酬月額の上限のみ |
| 産休・育休中の免除 | 1ヶ月超の育休で免除 | 報酬として通常徴収 |
年4回以上の賞与が「報酬」扱いになる要件
以下のすべてを満たすと「賞与に係る報酬」として標準報酬月額へ算入されます。
- 給与規程等に支給回数が明記されている
- 同じ性質の賞与が年4回以上継続的に支給されている
- 臨時的・一時的でない恒常的な支給
決算賞与との区別
夏・冬・期末の年3回の定例賞与に加えて、業績に応じて支給される決算賞与は「性質が他の賞与と異なる」ものとして、年4回以上の判定から除外されます。つまり「夏・冬・期末+決算賞与」で年4回支給されても、すべて賞与扱いとなります。
⚠️ 四半期賞与導入時の落とし穴
「四半期ごとに業績連動賞与を支給」という規程は同じ性質で年4回となり、報酬扱いになります。各賞与支給時の賞与支払届は不要ですが、標準報酬月額が通常より高くなり毎月の保険料が上昇します。規程変更前に試算することを強く推奨します。
標準賞与額の計算と上限
年3回以下の賞与について、標準賞与額の計算ルールを解説します。
標準賞与額の算出
賞与の税引前支給総額から1,000円未満を切り捨てた金額が「標準賞与額」です。
🧮 標準賞与額の計算例
・賞与支給総額:853,200円
・1,000円未満切り捨て:853,000円
・標準賞与額:853,000円
・健康保険料(労使合計9.85%=協会けんぽ東京支部・令和8年3月分からの料率):853,000 × 9.85% = 84,020.5円
・厚生年金保険料(労使合計18.3%):853,000 × 18.3% = 156,099円
・合計(労使合計):240,119.5円
・従業員負担:120,059円(健保42,010円+厚年78,049円。被保険者負担分の端数は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ)
健保年573万円と厚年月150万円の二重上限
標準賞与額には健康保険と厚生年金で異なる上限が設けられています。この二重上限の構造は、社会保険料削減目的の過大賞与支給を抑制するために設定されたものです。
| 保険 | 上限 | 根拠 | 判定単位 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・介護保険 | 年度累計573万円 | 健康保険法第45条 | 4月1日〜翌年3月31日 |
| 厚生年金保険 | 1回あたり150万円 | 厚生年金保険法第24条の4 | 支給1回ごと(同月は合算) |
なぜ上限が異なるのか
健康保険の上限は年度累計で判定される一方、厚生年金は1回ごとに判定されます。これは、月例給与を極端に低く抑え多額の賞与を複数回支給することで厚年保険料を圧縮する「社会保険料削減スキーム」への対策として設計されたためです。健康保険側は2007年に年度累計制に移行しました。
上限を超えた場合の実務処理
賞与が上限を超えた場合の処理ロジックを、ケース別に整理します。
厚生年金の月150万円超過ケース
🧮 賞与200万円を1回支給したケース
・賞与支給総額:2,000,000円
・健康保険の標準賞与額:2,000,000円(年度累計573万円以内なら全額対象)
・厚生年金の標準賞与額:1,500,000円(上限適用、50万円はカット)
・健康保険料:2,000,000 × 9.85% = 197,000円
・厚生年金保険料:1,500,000 × 18.3% = 274,500円
・合計(労使合計):471,500円
健康保険の年度累計573万円超過ケース
健康保険の年度累計は毎年4月1日にリセットされます。年度の中で累計573万円を超えた時点から、超過分には健康保険料がかかりません。
🧮 役員賞与の年度累計ケース
・7月支給:300万円 → 標準賞与額300万円(累計300万円)
・12月支給:300万円 → 標準賞与額273万円(上限573万円 − 累計300万円)
・12月の300万円のうち27万円は健康保険料かからず
・ただし厚生年金は各回150万円上限のため、300万円は150万円で頭打ち
基準賞与額累計申出書の提出
年度累計573万円を超えた場合、事業主は管轄の保険者に「基準賞与額累計申出書」を提出する必要があります。これにより、超過分が適切に処理されます。
同月複数回支給の合算ルール
厚生年金の「1回150万円」の判定は、同月に複数回支給した場合は合算で行います。
🧮 同月2回支給の例
・6月5日支給:80万円
・6月25日支給:80万円
・6月合計:160万円(150万円超過)
・厚生年金の標準賞与額:150万円(6月全体で頭打ち)
・健康保険は合算後の全額160万円が対象(年度累計573万円以内なら)
賞与から天引きされるもの一覧|住民税が引かれない理由
賞与明細の控除欄は毎月の給与明細と項目が異なります。「賞与から住民税が引かれていないのはなぜか」という質問が多いため、賞与から天引きされるもの・されないものを整理します。
- 健康保険料:天引きされる。標準賞与額×料率(協会けんぽ東京支部は令和8年3月分から9.85%・労使折半)
- 介護保険料:40歳以上65歳未満のみ天引きされる(健康保険料に上乗せ)
- 厚生年金保険料:天引きされる。標準賞与額×18.3%(労使折半)
- 雇用保険料:天引きされる。令和8年度の労働者負担は一般の事業で賞与支給額×0.5%。1,000円未満を切り捨てない「支給額そのまま」に料率を乗じる点が社会保険と異なる
- 源泉所得税:天引きされる。(賞与−社会保険料)×「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率(前月給与と扶養親族等の数で決まる)
- 住民税:天引きされない
住民税が賞与から引かれないのは、特別徴収が「前年の所得に対する年税額を12分割し、6月から翌年5月までの毎月の給与から徴収する」仕組みだからです。賞与は毎月の給与ではないため徴収スケジュールの外にあり、賞与月でも住民税の天引き額は通常月と同じです。ただし賞与に住民税がかからないわけではなく、賞与を含む年収が翌年度の住民税額に反映されるため、賞与が多かった年の翌年6月以降は毎月の天引き額が増えます。
保険料は「その賞与から」控除し、翌月末に納付する
毎月の給与では前月分の保険料を当月給与から控除する「翌月控除」が一般的ですが、賞与の被保険者負担分は支給する賞与そのものから控除します。賞与にかかる保険料は毎月の保険料と合算され、賞与支払月の翌月の納入告知書で通知されるため、納付期限は翌月末日です。賞与分を月例給与と同じ感覚で「翌月の給与から」控除すると、二重控除や徴収漏れの原因になります。
2026年4月新設:子ども・子育て支援金
2026年4月分から、健康保険料に上乗せされる形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。賞与からも徴収される点が実務上の新しい論点です。
支援金の概要
- 根拠法:子ども・子育て支援法(改正)
- 徴収開始:2026年4月分から(賞与は2026年4月1日以降支給分)
- 用途:児童手当の拡充、育児休業給付、保育サービス等の財源
- 徴収方式:健康保険料に上乗せ、労使折半
- 上限:健康保険の標準賞与額上限(年度573万円)と連動
賞与から徴収する際の計算
📢 子ども・子育て支援金の計算例
標準賞与額80万円の場合(支援金料率0.115%の例):
・子ども・子育て支援金:800,000 × 0.115% = 920円(労使合計)
・労働者負担:460円、事業主負担:460円
※ 支援金料率は2026年度〜2027年度で段階的に引き上げられる予定
育児休業・産前産後休業中の賞与保険料免除
育児休業・産前産後休業期間中に支給された賞与は、条件を満たせば社会保険料が全額免除されます。月額給与とは別の基準で判定される点に注意が必要です。
2022年10月改正:「1ヶ月超」要件の新設
改正前は「賞与支給月の末日時点で育休中」であれば免除されていましたが、改正後は賞与支給月の末日を含む連続した育休が「1ヶ月超」でなければ免除されません。月額給与の免除要件(同月14日以上)とは異なる別基準です。根拠は健康保険法第159条の3・厚生年金保険法第81条の2の2です。
参考: 厚生労働省「育児休業等期間中の保険料免除要件の見直しQ&A」
💡 「1ヶ月超」の数え方
暦日ベースで「暦月数+1日以上」となります。11月(30日)であれば12月1日以上、12月(31日)であれば翌年1月1日以上の日付まで連続する必要があります。「1ヶ月ちょうど」では免除されない点が要注意です。
免除パターンの具体例
| 育休期間 | 賞与支給日 | 免除判定 |
|---|---|---|
| 6月1日〜7月15日(45日) | 6月25日 | ✅ 免除(6月末含む1ヶ月超) |
| 6月15日〜7月14日(30日) | 6月25日 | ❌ 免除されない(1ヶ月ちょうどで超えない) |
| 6月15日〜7月16日(32日) | 6月25日 | ✅ 免除(1ヶ月超、6月末含む) |
| 6月1日〜7月15日(45日) | 7月10日 | ❌ 免除されない(7月末を含まない) |
産前産後休業中の免除
産前産後休業中(産前6週間・産後8週間)に支給された賞与は、支給日が産休期間に含まれていれば、育休のような「1ヶ月超」の要件なしで保険料が全額免除されます。「産前産後休業取得者申出書」の提出が必要です。
AYUSAWA PARTNERS
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鮎澤パートナーズに相談する賞与支払届の提出実務
年3回以下の賞与を支給した場合、事業主は「被保険者賞与支払届」を提出する義務があります。
提出期限と提出先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 健康保険法第158条・厚生年金保険法第100条 |
| 提出期限 | 賞与支給日から5日以内 |
| 提出先 | 管轄の年金事務所(協会けんぽ)/ 健保組合 |
| 提出方法 | 電子申請(e-Gov・GビズID)/ 紙 / CSV / 窓口 |
| 記載事項 | 被保険者氏名・基礎年金番号・支給年月日・支給額 |
賞与支払予定月の事前登録
賞与を支給する事業所は、事前に「事業所関係変更(訂正)届」で賞与支払予定月を登録しておく必要があります。予定月に賞与を支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要です。
e-Gov電子申請の3方式
賞与支払届は電子申請が主流です。特定法人(資本金1億円超等)は2020年4月から電子申請が義務化されていますが、中小企業でも推奨されます。
- 方式1:GビズIDプライム:ID・パスワード認証、電子証明書不要で最も手軽
- 方式2:電子証明書:法務局の商業登記電子証明書、セキュリティ高
- 方式3:クラウド給与ソフト:マネーフォワード・freee等からe-Gov連携で一括
転職者の標準賞与額累計ルール
年度中に転職があった場合、健康保険の573万円累計ルールに特殊な取扱いがあります。
保険者単位での累計判定
健康保険の年度累計573万円は「保険者単位」で判定されます。具体的には以下のように区分されます。
- 同一保険者内での転職:前職と現職の保険者が同じ(例:両方とも協会けんぽ)→ 累計
- 異なる保険者への転職:前職が健保組合、現職が協会けんぽ → 各保険者で別個に累計
- 資格喪失後の手続き:前職の資格喪失日前日までに支給された賞与が累計対象
実務の注意点
💡 実務のポイント
弊所が対応した金融機関の従業員で、年間賞与が計800万円(夏400万・冬400万)となる方が秋に同業他社に転職したケースで、両社とも協会けんぽだったため累計573万円の上限適用となり、転職先の冬賞与で超過分173万円について健康保険料がかからない処理となりました。転職前後の給与明細と賞与支給証明書を現職の人事に提示してもらう運用が必要です。
賞与支給時の会計処理と法人税の取扱い
事業主負担分の賞与保険料の会計処理を整理します。
仕訳の基本
標準賞与額100万円・40歳未満のケースで、以下の仕訳となります。
- 賞与支給時:賞与(費用)1,000,000 / 普通預金 782,950 / 預り金(源泉所得税)76,000 / 預り金(社会保険料)141,050
- 翌月末納付時:預り金(社会保険料)141,050 + 法定福利費(事業主負担)141,050 / 普通預金 282,100
損金算入の要件
事業主負担分の社会保険料は、法人税法第22条第3項により損金算入できます。役員賞与について損金算入する場合は、法人税法第34条の要件(事前確定届出給与)を満たす必要があります。
よくあるミスと対策
賞与保険料の実務で頻発するミスと、弊所が運用しているチェック体制を整理します。
頻出ミス5類型
- ミス1:決算賞与を「その他手当」として給与ソフトに登録→社保計算から漏れる
- ミス2:年度累計573万円を超えた分の健康保険料を誤徴収
- ミス3:厚生年金の1回150万円上限を月合算で判定していない
- ミス4:育休中の賞与免除要件(1ヶ月超)を給与の14日以上と混同
- ミス5:賞与支払予定月の未登録で届出がオンライン上受付不可に
弊所の賞与計算チェック体制
弊所が顧問する企業では、賞与支給の前月から以下の3段階チェックを実施しています。第1段階:支給予定者の育休・産休状況確認、第2段階:年度累計の健康保険料対象額集計、第3段階:賞与支払届の電子申請データ事前生成。この体制により、過去3年間で賞与保険料の計算ミスゼロを実現しています。年商10億円規模のIT企業で、以前は年数件発生していた徴収漏れが完全になくなりました。
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賞与保険料は他の社会保険実務と連動します。併せてご覧ください。
社会保険制度の全体像は社会保険とは?制度の全体像と加入義務、社会保険料計算の基礎は社会保険料の計算方法|標準報酬月額の決定・等級表の読み方で詳述しました。算定基礎届・月額変更届は算定基礎届(定時決定)と月額変更届(随時改定)の実務ガイド、適用拡大は社会保険の適用拡大(従業員51人以上)の実務対応ガイド、106万円の壁撤廃は106万円の壁撤廃と企業規模要件の段階的撤廃で解説しています。
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 社会保険上の賞与は「年3回以下」と健康保険法第3条第6項で定義
- 年3回以下:標準賞与額×保険料率で計算、賞与支払届の提出が必要
- 年4回以上:標準報酬月額に算入され、別の計算ルールに
- 標準賞与額は1,000円未満切り捨て
- 健康保険の上限:年度累計573万円(4月〜翌年3月)
- 厚生年金の上限:1回150万円(同月複数回は合算)
- 上限超過時は「基準賞与額累計申出書」を提出
- 2026年4月から子ども・子育て支援金が新設(賞与にも適用)
- 育休中の賞与免除は「支給月末日を含む1ヶ月超」が要件
- 賞与支払届は支給日から5日以内、e-Gov電子申請が主流







