1億円以上の有価証券等を保有したまま海外移住・海外赴任する方、海外の親族に株式を相続・贈与する方に向けて、国外転出時課税の適用要件・計算方法・納税猶予制度・課税の取消し条件を完全ガイドします。
🏆 結論：1億円以上の有価証券等を持つ人が出国する際に含み益に課税される
国外転出時課税は、時価1億円以上の有価証券等を保有する居住者が海外に転出する際、実際に売却していなくても含み益に所得税が課される制度です。2015年7月1日から適用されています。対象は本人の出国だけでなく、海外居住の親族への相続・贈与も含まれます。ただし、5年以内（延長で10年以内）に帰国すれば課税を取り消せるほか、納税猶予制度も用意されています。
租税条約上、株式等の売却益（キャピタルゲイン）への課税権は売却者の居住国にあるとされています。これを利用して、日本で含み益を抱えた有価証券を保有したまま、キャピタルゲイン非課税の国（シンガポール・香港など）に移住し、移住後に売却することで日本の課税を免れるケースが問題視されていました。
この租税回避行為を防ぐため、平成27年度税制改正により国外転出時課税制度（所得税法第60条の2）が創設され、2015年7月1日から適用されています。出国時点で有価証券等を「売却したものとみなして」含み益に課税するしくみです。
居住者・非居住者の判定基準については「居住者と非居住者の区分｜判定基準と課税範囲の違い」で解説しています。
| 場面 | 概要 | 申告義務者 | 申告期限 |
|---|---|---|---|
| ①本人の国外転出 | 居住者が海外に移住 | 本人 | 翌年3/15まで（納税管理人あり） 出国時まで（なし） |
| ②相続・遺贈 | 居住者の死亡→海外居住の相続人が取得 | 相続人（準確定申告） | 死亡日翌日から4ヶ月以内 |
| ③贈与 | 居住者→海外居住者に贈与 | 贈与者本人 | 翌年3/15まで |
参考: 国税庁「No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」
国外転出時課税の適用対象者は、以下の2つの要件を両方満たす居住者です。
適用要件
要件① 国外転出時に対象資産の時価合計が1億円以上
要件② 国外転出の日前10年以内に、国内に住所・居所を有していた期間の合計が5年超
💡 実務のポイント：1億円の判定タイミング
1億円の判定は出国日の3ヶ月前の時価、または出国時の時価のいずれかで行います。株式市場の変動により、気づかないうちに1億円を超えていたというケースもあります。海外移住を検討し始めた段階で、保有有価証券の時価を棚卸しすることをお勧めします。
| 資産の種類 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 上場株式 | ○ | 国内・海外市場問わず |
| 非上場株式 | ○ | 自社株を含む |
| 投資信託 | ○ | 公社債投信を含む |
| 公社債 | ○ | 国債・社債等 |
| 匿名組合契約の出資持分 | ○ | — |
| 未決済の信用取引・デリバティブ取引 | ○ | 先物取引・オプション取引等 |
| 現金・預金 | × | 含み益が発生しないため |
| 不動産 | × | 別途の課税制度で対応 |
| 暗号資産（仮想通貨） | × | 現行法では対象外（今後の税制改正で変更の可能性あり） |
| ゴルフ会員権 | × | 有価証券に該当しないため |
国外転出時課税では、対象資産を出国時の時価で売却したものとみなして、含み益に対して所得税が課税されます。実際に売却する必要はありません。
みなし譲渡所得 ＝ 出国時の時価 − 取得費
株式等の場合、申告分離課税として15.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。住民税は、1月1日に国内に住所がない場合は非課税です。
📐 シミュレーション前提条件
| 項目 | 即時納付 | 納税猶予→5年以内帰国 | 納税猶予→満了時納付 |
|---|---|---|---|
| みなし譲渡所得 | 3,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 所得税（15.315%） | 約459万円 | 約459万円 | 約459万円 |
| 出国時の納付額 | 約459万円 | 0円（猶予） | 0円（猶予） |
| 5年以内に帰国した場合 | 取消し→還付 | 課税取消し→納付不要 | — |
| 猶予期間満了時の納付 | — | — | 約459万円＋利子税 |
※概算値です。他の所得との合算や各種控除により実際の金額は異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。
⚠️ 注意：実際に売却していなくても納税資金が必要
国外転出時課税は「みなし譲渡」であり、実際には資産を売却していないため、現金収入がないまま数百万〜数千万円の税負担が生じます。即時納付を選ぶ場合は、出国前に一部の有価証券を売却して納税資金を用意するか、納税猶予制度を活用する必要があります。
AYUSAWA PARTNERS
国外転出時課税のご相談は鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。海外移住・国際相続に伴う出国税の計算から納税猶予の手続きまでワンストップで対応します。
鮎澤パートナーズに相談する国外転出時課税の適用を受ける方が一定の手続きを行った場合、国外転出の日から最長5年間（延長届出で最長10年間）、所得税の納税が猶予されます。猶予期間中に帰国すれば課税を取り消すことも可能です。
| No. | 要件 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 納税管理人の届出 | 国外転出時までに所轄税務署長に届出 |
| 2 | 確定申告書への記載 | 納税猶予の適用を受ける旨を記載し、付表を添付 |
| 3 | 担保の提供 | 猶予税額＋利子税相当額の担保を提供 |
| 4 | 継続適用届出書の提出 | 猶予期間中、毎年3月15日までに届出書を提出 |
💡 実務のポイント：令和5年度改正で非上場株式の担保提供が簡素化
令和5年4月1日以降、非上場株式を担保として提供する際に株券を発行する必要がなくなりました。一定の書類を提出し質権を設定することで、株券不発行のまま担保提供が可能です。スタートアップ企業の役員が自社株を保有したまま海外赴任するケースなど、実務上のハードルが大きく下がりました。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 出国前 | 納税管理人の届出書を提出 |
| 翌年3/15まで | 確定申告書を提出（付表添付）＋担保提供 |
| 毎年3/15まで | 継続適用届出書を提出（対象資産の種類・数量等を記載） |
| 出国から5年目 | 猶予期間満了→延長届出書を提出すればさらに5年延長可能 |
| 猶予期間満了日から4ヶ月以内 | 猶予税額＋利子税を納付（帰国して取消しされない場合） |
納税猶予の適用を受けた場合、以下のケースでは課税が取り消され、税金を支払う必要がなくなります（すでに納付済みの場合は還付されます）。
| ケース | 内容 | 手続き期限 |
|---|---|---|
| 帰国して資産を継続保有 | 5年（延長で10年）以内に帰国し、対象資産を保有し続けている | 帰国日から4ヶ月以内に更正の請求 |
| 対象資産を日本居住者に贈与 | 猶予期間中に対象資産を日本の居住者に贈与した | 贈与日から4ヶ月以内に更正の請求 |
| 対象資産を日本居住者が相続 | 国外転出者が死亡し、日本の居住者が対象資産を相続した | 相続開始日から4ヶ月以内に更正の請求 |
| 猶予期間満了時に時価下落 | 満了日の時価が出国時より下落→下落後の時価で再計算 | 満了日から4ヶ月以内に更正の請求 |
💡 実務のポイント：海外赴任は帰国予定があるなら納税猶予一択
海外赴任で数年後に帰国する予定がある場合は、納税猶予を選択して帰国時に課税を取り消すのが最も有利です。即時納付してしまうと、帰国時に還付手続きが必要になり、還付までに時間がかかります。海外赴任の出国前には、必ず税理士に相談して納税猶予の手続きを済ませておいてください。
税制適格ストックオプション（SO）の権利行使により取得した株式を保有したまま国外転出する場合も、国外転出時課税の対象になります。ストックオプション自体は「株式を取得できる権利」であり有価証券に該当しませんが、権利行使して取得した株式は対象資産です。
また、税制適格SOの権利行使により取得した株式を非居住者が海外で譲渡した場合は、前記事「海外勤務と所得税」で解説した「非居住者の株式譲渡で課税される6つの例外パターン」の1つとして日本で課税されます。
国外転出時課税の適用後にストックオプションを発行会社に返還した場合、または会社の組織再編により移転があった場合は、一定の要件のもとで課税の調整が行われます。詳細は税理士に確認してください。
日本の居住者が亡くなり、時価1億円以上の対象資産を海外居住の相続人が取得する場合、被相続人の所得として国外転出時課税が適用されます。相続人が被相続人の死亡日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告を行い、納税します。
日本の居住者が、時価1億円以上の対象資産を海外居住者に贈与する場合、贈与者本人に対して国外転出時課税が適用されます。贈与者が翌年3月15日までに確定申告を行い、納税します。
いずれの場合も、納税猶予制度を利用することが可能です。相続の場合は相続人が、贈与の場合は贈与者が、それぞれ手続きを行います。
📊 公認会計士の視点
非上場会社のオーナーが海外の子どもに自社株を贈与する場合は、国外転出時課税のほかに贈与税の問題も絡みます。自社株の評価方法は、国外転出時課税では「純資産価額等を参酌した通常取引価額」が使われ、相続税の「財産評価基本通達による評価（類似業種比準方式等）」とは異なります。一般的に前者の方が高額になるケースが多いため、想定以上の税負担が生じることがあります。事前のシミュレーションが不可欠です。
| 項目 | 納税管理人の届出あり | 届出なし |
|---|---|---|
| 申告期限 | 翌年3月15日まで | 出国時まで |
| 対象資産の評価時点 | 出国時 or 出国3ヶ月前の時価 | 出国時の時価 |
| 納税猶予の適用 | 可能 | 原則不可 |
| 減額措置の適用 | 可能 | 不可 |
納税管理人の届出をしないで出国すると、納税猶予も減額措置も受けられません。必ず出国前に納税管理人を届け出てください。確定申告の基本については「確定申告の基礎知識」で解説しています。
確定申告書に添付が必要な主な書類は以下のとおりです。
①対象資産の明細書（確定申告書付表）、②納税猶予を受ける場合は「納税猶予分の所得税及び復興特別所得税の額の計算書」、③対象資産の時価を証明する書類（証券会社の残高証明書等）、④担保提供に関する書類（有価証券の預り証など）。
📋 この記事のポイント
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出国税の対策は出国前の早めの相談が重要です
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