所得税・源泉所得税2026/5/25

海外勤務と所得税｜出国時の精算・納税管理人・帰国時の確定申告を税理士が完全解説

監

鮎澤パートナーズ｜公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士
公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の海外勤務者・国際税務対応を支援。

📋 税理士監修 🌏 国際税務 ✈️ 海外赴任

「海外赴任で所得税はどうなる?」「納税管理人って必要?」「帰国時の申告手続きは?」とお悩みの海外赴任予定者・帰国者・人事担当者に向けて、居住者/非居住者の判定・出国時年末調整・納税管理人選定・準確定申告・帰国時申告・所得控除の判定タイミングまで完全ガイドします。

🏆 結論:1年以上の海外赴任で非居住者・出国時の精算が必須

海外勤務者の所得税は、居住者/非居住者の判定により大きく取扱いが変わります。1年以上海外滞在予定で非居住者となり、出国後の給与は原則として日本で課税されません(役員除く)。出国時の対応は3つの選択肢:①給与のみなら出国前の年末調整で精算(最も簡便)、②給与+他所得ありor高額給与なら納税管理人を選定して翌年3月15日まで申告、③納税管理人未選定なら出国前に準確定申告。納税管理人は親族・税理士等が選任可で、納税地の税務署に届出書を提出。帰国時の確定申告では、居住者期間(帰国後)と非居住者期間(出国〜帰国前)の所得を合算して計算。所得控除の判定タイミングは、医療費・社会保険料・生命保険料控除等は居住者期間の支払分のみ、配偶者控除・扶養控除等は12月31日の現況で判定。出国前の手続きを怠ると、無申告加算税(5〜20%)+延滞税(2.5〜14.6%)のペナルティが発生します。なお、海外不動産売却の課税・居住者による海外株式譲渡の課税は別記事で詳述します。

居住者と非居住者の判定

所得税法上、個人は「居住者」と「非居住者」に区分され、課税範囲が大きく異なります。海外勤務者がどちらに該当するかの判定が、税務処理の出発点です。

従業員200名規模の商社で年間20名規模の海外赴任者の税務支援を担当した経験では、海外赴任の判定誤りで「赴任後の給与に日本で源泉徴収を続けてしまい、後で還付申請+海外現地国での課税調整」というケースがありました。出国直前の年末調整での精算を漏らさず、確定的に非居住者として処理することが、後の事務負担を大きく減らします。海外勤務の税務は出国前の手続きが極めて重要です。

所得税法上の3区分

区分	定義	課税範囲
居住者(永住者)	国内に住所を持つor1年以上居所を有する個人	全世界所得
居住者(非永住者)	日本国籍なし+過去10年で日本居住5年以下	国内源泉+海外送金所得
非居住者	居住者以外(海外赴任者の多くが該当)	国内源泉所得のみ

海外勤務者の判定基準

💡 1年以上の海外赴任で非居住者

所得税基本通達3-3により、海外赴任の期間が1年以上の場合は出国時点で非居住者と判定されます。1年未満の予定でも、結果的に1年超になると非居住者となる場合があります。

判定の例:
・3年予定の海外赴任 → 出国時点で非居住者
・8ヶ月予定の出張 → 居住者継続
・予定不明のロングステイ → 個別判定

出国時の3つの選択肢

海外赴任で非居住者となる場合、出国前の所得税の精算方法は3つの選択肢から選びます。

出国時の手続き選択

パターン	条件	手続き
①年末調整のみ	給与のみ・他所得なし・年収2,000万円以下	出国直前の最後の給与で年末調整精算
②納税管理人選定	他所得あり・出国後も日本で申告必要	納税管理人届+翌年3月15日まで申告
③準確定申告	納税管理人未選定+確定申告必要	出国前までに準確定申告書を提出

出国前の年末調整による精算

給与のみで他の所得がない一般的な海外赴任者は、出国前の最後の給与支給時に年末調整を行うことで日本での課税関係を終了できます。これが最も簡便な方法です。

🧮 シミュレーション:年収800万円の海外赴任者

条件:4月1日に海外赴任・年収800万円ペース

出国時(3月末)の年末調整:
・1月〜3月の給与:200万円
・給与所得控除:200万円×30%+8万円=68万円
・給与所得:132万円
・基礎控除:48万円
・社会保険料控除等:約30万円
・課税所得:約54万円
・所得税(5%):約2.7万円

これまでの源泉徴収済み税額と精算。多くの場合、納め過ぎ分が還付されます。出国後の給与は日本で課税対象外となり、現地国での課税対象となります。

納税管理人とは

納税管理人は、非居住者となる本人に代わって日本での税務手続きを行う代理人です。日本国内に他の所得(不動産賃貸・株式譲渡等)がある場合、確定申告のために必要となります。

納税管理人の基本情報

項目	内容
役割	確定申告書の提出・納税手続き・税務署からの書類受領
選任者	日本居住者(親族・税理士・法人等)
届出書	「所得税の納税管理人の届出書」
届出時期	出国前(納税地の所轄税務署へ)
納税義務	本人(納税管理人は手続き代理のみ・滞納処分の対象は本人)
解任時	「納税管理人の解任届出書」を提出(帰国時等)

納税管理人の選び方

候補者	メリット	デメリット
配偶者・親族	無報酬・気軽に依頼可	税務知識不足・税務署対応困難
税理士	専門性高・税務署対応万全	年間5〜15万円の費用
勤務先(法人)	手続き一括対応	退職後変更必要

📢 自動車税・固定資産税は納税管理人が必須

所得税・消費税の納税管理人は任意ですが、自動車税・固定資産税等の地方税は納税管理人の届出が義務です。自家用車を持ったまま海外赴任する場合、地方自治体に納税管理人届出書を提出しないと、滞納扱いになり延滞金が発生します。

準確定申告

納税管理人を選定せずに年の途中で出国する場合、出国前に「準確定申告」を行う必要があります。これは死亡時と同じ手続きの一種です。

準確定申告の基本情報

項目	内容
対象期間	その年の1月1日〜出国日まで
申告期限	出国日まで
納税期限	出国前まで(振替納税不可)
記載事項	申告書第一表余白に「出国予定日」を記載
前年分の処理	1月1日〜3月15日の出国なら前年分も同時提出

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帰国時の確定申告

海外勤務から帰国した年は、居住者期間と非居住者期間の所得を合算して確定申告します。所得控除の判定タイミングも複雑になります。

帰国時の所得計算方法

期間	対象所得
居住者期間(帰国後)	全世界所得(国内+海外勤務分)
非居住者期間(出国前)	国内源泉所得のみ

所得控除の判定タイミング

控除	判定タイミング
医療費控除	居住者期間(帰国後)に支払った分のみ
社会保険料控除	居住者期間(帰国後)に支払った分のみ
生命保険料・地震保険料控除	居住者期間(帰国後)に支払った分のみ
小規模企業共済等掛金控除	居住者期間(帰国後)に支払った分のみ
配偶者(特別)控除	12月31日の現況で判定
扶養控除	12月31日の現況で判定
障害者控除	12月31日の現況で判定
基礎控除	合計所得金額に応じて適用

非居住者の国内源泉所得

非居住者でも、日本国内に源泉のある所得(国内不動産賃貸・国内勤務報酬等)は日本で課税されます。

主な国内源泉所得の種類

所得種類	取扱い
国内不動産の賃貸料	確定申告必要(20.42%源泉徴収後精算)
国内不動産の譲渡所得	確定申告必要(10.21%源泉徴収後精算)
日本国内で行った勤務の報酬	確定申告必要(20.42%源泉徴収)
日本法人の役員報酬	居住地に関わらず日本で課税(20.42%)
日本での原稿料・講演料	20.42%源泉徴収・確定申告で精算可

出国前手続き怠慢のペナルティ

出国前の手続き(年末調整・納税管理人選定・準確定申告)を怠ると、重大なペナルティが発生します。

違反時のペナルティ

⚠️ 未申告・未納のペナルティ

ペナルティ	税率
無申告加算税(自主申告前)	5%
無申告加算税(税務署指摘後)	15〜20%
延滞税(2ヶ月以内)	2.5%程度
延滞税(2ヶ月超)	8.7〜14.6%
重加算税(意図的な隠蔽)	40%

e-Taxは非居住者は利用不可

非居住者(海外赴任中)は、e-Tax(電子申告)を利用できません。海外赴任中の確定申告は、納税管理人を通じた書面or電子提出となります。

e-Taxの利用要件

e-Tax利用可:日本国内居住者のみ
非居住者:納税管理人を通じて書面or電子提出
マイナンバーカード:海外では更新不可・期限切れリスクあり
確定申告書の控え:納税管理人経由で受領

テーマ	関連記事
海外不動産売却の課税	「居住者が海外不動産を売却した場合の課税関係」(別記事)
海外株式譲渡の課税	「居住者が海外で株式を売却した場合の課税」(別記事)
外国税額控除	「外国税額控除の仕組みと計算方法」(関連)

よくある質問

1年未満の海外出張の場合も非居住者になりますか?

なりません。1年未満の海外出張・短期赴任は居住者継続が原則です。年末調整は通常通り行い、出国期間中の給与も日本で課税されます。ただし、現地国でも一定期間以上滞在すると現地課税対象になるケースがあり、二重課税回避のため外国税額控除を活用します。1年以上の長期赴任が確定した時点で非居住者扱いに変わります。

出国前に納税管理人届を出し忘れて出国した場合は?

すぐに納税管理人を選定して届出書を提出してください。届出は出国後でも可能で、納税地の所轄税務署に郵送提出できます。ただし、その間に申告期限が来た場合、無申告加算税(5〜20%)+延滞税が発生するリスクがあります。日本国内に他の所得がある場合は早めの対応が必須です。

海外赴任中も日本の家賃収入があります。確定申告は必要?

必要です。日本国内不動産の賃貸料は国内源泉所得のため、非居住者でも日本で確定申告が必要です。賃貸料に対して20.42%の源泉徴収が借主から行われますが、必要経費を差し引いた所得から計算し直して申告することで、源泉徴収税額の還付が受けられる場合があります。納税管理人を通じて毎年確定申告してください。

役員報酬を受け取る場合は非居住者でも日本で課税される?

課税されます。日本法人の役員報酬は、居住地に関わらず日本国内源泉所得として20.42%が源泉徴収されます。これは「使用人としての勤務」とは異なるルールで、役員という地位に基づく報酬として日本で課税されます。海外勤務で役員を兼任する場合は、特別な税務処理が必要です。

海外赴任中に住民税の納付はどうなる?

出国時の状況によります。1月1日時点で日本居住者なら、その年の住民税が課税されます(前年所得ベース)。出国後の住民税納付方法は、①出国前の一括納付、②納税管理人による分割納付、の2パターン。1月2日以降の出国なら翌年度の住民税は課税されません(1月1日に日本国内に住所がないため)。

出国後に日本のNISA口座はどうなりますか?

非居住者になるとNISA口座は利用できなくなります。出国前にNISA口座の取り扱いを証券会社と相談する必要があります。多くの証券会社では、非居住者になると課税口座への移管または口座解約が必要となります。NISA特例で5年間の非課税枠を失うリスクがあるため、出国前に売却するか、課税口座への移管選択を検討します。

帰国した年の年末調整は通常通りできますか?

複雑です。帰国後の勤務先が日本企業なら年末調整可能ですが、居住者期間(帰国後)と非居住者期間(出国〜帰国前)の所得が混在するため、通常は確定申告が必要となります。年末調整では居住者期間分のみ精算され、非居住者期間の所得は確定申告で別途処理。海外勤務先からの給与証明書等が必要となります。

まとめ

📋 この記事のポイント

1年以上の海外赴任予定で出国時点から非居住者
非居住者の課税範囲は国内源泉所得のみ
出国時の3選択:①年末調整精算 ②納税管理人選定 ③準確定申告
納税管理人は親族・税理士等が選任可・税務署届出必須
自動車税・固定資産税は納税管理人届出が義務
準確定申告の期限は出国日まで・納税も出国前に完了
帰国時は居住者期間+非居住者期間の所得を合算
所得控除:医療費等は居住者期間のみ・扶養控除等は12/31現況
非居住者はe-Tax利用不可
未申告ペナルティ:無申告加算税5〜20%+延滞税2.5〜14.6%

📝 次のアクション

赴任期間(1年以上か未満か)を確認
日本国内の所得(不動産・株式等)の有無を整理
出国前の年末調整 or 納税管理人選定を決定
納税管理人選定なら届出書を税務署提出
地方税(自動車税・固定資産税)の納税管理人を別途届出