【4士業ワンストップ解説】国内源泉所得17種類完全ガイド｜所得税法161条の判定基準と源泉徴収税率早見表

国内源泉所得17種類を「限定列挙」で押さえる重要性

非居住者・外国法人に対する課税の対象範囲は、所得税法第161条第1項各号に列挙された17種類の所得に限定されます。これは「限定列挙」と呼ばれる立法形式で、列挙されていない所得は課税対象外となります。

なお、非居住者課税の全体像（4段階判定フロー：居住性→国内源泉所得→PE→租税条約）については、ピラー記事「非居住者に対する課税のしくみ｜国内源泉所得・PE・源泉徴収の全体像と判定フロー」で解説しています。本記事は、17種類の各号を実務目線で深掘りする専門子記事です。

17種類の全体マップ

号	所得の種類	源泉徴収税率	区分
1号	PE帰属所得（事業所得）	原則なし（総合課税）	事業
2号	国内資産の運用・保有所得	原則なし	資産
3号	国内資産の譲渡所得	不動産関連10.21%	資産
4号	組合契約に基づく事業利益配分	20.42%	事業
5号	国内不動産の譲渡対価	10.21%	資産
6号	人的役務提供事業の対価	20.42%	役務
7号	国内不動産の賃貸料等	20.42%	資産
8号	利子等	15.315%	投資
9号	配当等	上場15.315%/非上場20.42%	投資
10号	貸付金利子	20.42%	投資
11号	使用料等（ロイヤルティ）	20.42%	知財
12号	給与・報酬・公的年金等	20.42%	役務
13号	事業の広告宣伝のための賞金	20.42%	その他
14号	生命保険契約に基づく年金等	20.42%	投資
15号	定期積金の給付補てん金等	15.315%	投資
16号	匿名組合契約等の利益分配	20.42%	投資
17号	その他の国内源泉所得	案件ごとに判定	その他

1号：PE帰属所得（事業所得）

恒久的施設（PE）を通じて事業を行う非居住者・外国法人について、そのPEに帰属する所得を国内源泉所得として課税します（所得税法161条1項1号、法人税法138条1項1号）。

主な特徴

項目	内容
課税方法	総合課税（申告納税）
源泉徴収	原則として源泉徴収対象外（他の号該当の場合は除く）
適用法理	独立企業原則（AOA：Authorized OECD Approach）
申告	非居住者の確定申告（または外国法人の法人税申告）

「PEに帰属する」とは

令和元年改正後の現行法では、PEを独立した事業者であるとみなし、PEが果たす機能・使用する資産・本店との内部取引などを総合判断して、PEに帰属する所得を計算します。

典型例

• 外国法人の日本支店が日本国内で行う販売活動の所得
• 外国法人の建設PEが日本国内で行う建設工事の利益
• 代理人PEを通じて日本国内で行う事業の利益

PEの詳細は、関連子記事「恒久的施設PE判定基準」（公開予定）で深掘り解説します。

2号：国内資産の運用・保有所得

国内にある資産の運用または保有により生じる所得です（8号〜16号該当のものを除く）。

主な対象

• 国内資産の所有者として得る経済的利益
• 国内資産から生じる果実（PE帰属でない部分）
• 配当・利子・使用料等（8号〜16号）以外の運用・保有所得

8号〜16号に該当する所得（利子・配当・使用料等）はそれぞれの号で課税されるため、2号からは除外されます。実務上、2号単独で問題となるケースは少なく、他の号への該当性を先に検討するのが順序です。

3号：国内資産の譲渡所得

国内にある資産の譲渡により生ずる所得です（5号の不動産譲渡対価とは別軸）。

主な対象（所得税法施行令281条）

対象資産	内容
国内不動産の譲渡	土地・建物の譲渡
不動産の上に存する権利	借地権・地上権等
国内山林の伐採・譲渡	山林所得関連
不動産関連法人株式	株式の50%超が国内不動産で構成される法人の株式
事業譲渡類似株式	一定の要件下の内国法人株式
国内ゴルフ会員権関連株式	ゴルフ場の株式・出資
国内ゴルフ場施設利用権	ゴルフ会員権の譲渡
国内滞在中の資産譲渡	非居住者が国内滞在中に行う資産譲渡

課税方法

• 原則として総合課税（または分離課税）
• 不動産関連は買主による10.21%の源泉徴収（5号と重複）

4号：組合契約に基づく事業利益の配分

民法上の組合契約（民法667条1項）、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づいて非居住者がPEを通じて行う事業から生ずる利益のうち、組合契約により配分を受けるものです。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
課税方法	源泉徴収＋総合課税
適用シーン	ベンチャー投資・不動産投資事業組合等

実務での重要性

ベンチャーキャピタル・不動産投資・プライベートエクイティでは、組合契約形式（LP・LLP等）で投資ストラクチャーを組むことが多く、海外投資家からの出資を受ける場合、4号の源泉徴収が論点となります。

5号：国内不動産の譲渡対価

国内にある土地・土地の上に存する権利・建物およびその附属設備・構築物の譲渡による対価です。3号の譲渡所得とは異なり、譲渡対価そのもの（含み益ではなく総額）が源泉徴収対象となります。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	10.21%
源泉徴収義務者	買主（個人・法人問わず）
例外	1億円以下の譲渡対価で買主が個人かつ自己居住用の場合は不要

計算例

6号：人的役務提供事業の対価

国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業を行う者が受ける対価です。

主な対象

対象	例
芸能人・スポーツ選手等の役務提供事業	海外プロダクションが芸能人を日本のイベントに派遣
自由職業者の役務提供事業	海外コンサルタント会社の派遣事業
機械設備の技術指導等	外国メーカーが派遣する技術者

個人への直接支払いとの区別

区分	対象	適用号
6号	人的役務提供「事業」を行う法人等への対価	6号（事業として提供）
12号	個人への給与・報酬の直接支払	12号（給与・報酬）

源泉徴収税率は両方とも20.42%ですが、課税法理が異なります。

7号：国内不動産の賃貸料等

国内不動産の賃貸料・地上権の設定対価・採石権の設定対価・船舶や航空機の貸付料等です。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
源泉徴収義務者	賃借人（法人・個人事業主）
例外	借主が個人かつ自己居住用の場合は不要

計算例

8号：利子等

日本国の国債・地方債・内国法人の発行する債券の利子、国内営業所に預けられた預貯金の利子、国内営業所に信託された合同運用信託等の収益分配です。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	15.315%（所得税15% + 復興税0.315%）
課税方法	源泉分離課税（PE非帰属の場合）
租税条約	多くの条約で10%等に軽減

国際課税の実務での重要性

外国の金融機関や個人投資家が日本の国債・社債に投資する場合、利子に15.315%の源泉徴収が課されます。租税条約により10%等に軽減できます。

民間国外債の利子非課税

非居住者・外国法人が受け取る、日本の居住者・内国法人が発行する民間国外債（外貨建債券等）の利子は、一定要件下で非課税となります（租税特別措置法6条）。

9号：配当等

剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配・基金利息等です。

主な特徴

項目	内容
上場株式等の配当	15.315%（所得税15% + 復興税0.315%）
非上場株式の配当	20.42%
課税方法	源泉分離課税（PE非帰属の場合）

租税条約による軽減

国	親会社配当（持株25%以上）	一般配当
日米租税条約	0%（一定要件下）	10%
日英租税条約	0%（一定要件下）	10%
日独租税条約	0%（一定要件下）	15%
日中租税条約	10%	10%

親子会社配当の免除制度

日米租税条約等では、親会社（持株25%以上を6か月以上保有等）への配当について源泉徴収が免除されます。グローバル企業のグループ内配当の重要な節税ツールです。

10号：貸付金利子

国内で業務を行う者に対する貸付金の利子（その業務に係るもの）です。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
対象	法人・個人事業主への貸付金利子
含まれないもの	個人の住宅ローン等の生活上の借入金利子

親子会社間の貸付金利子

外国親会社から日本子会社への貸付に係る利子は、20.42%の源泉徴収対象です。租税条約により10%等に軽減できます。

国際的なグループファイナンスの設計では、この貸付金利子の課税が大きな論点となります。

11号：使用料等（ロイヤルティ）

国内で業務を行う者から支払を受ける、工業所有権・著作権・ノウハウ・機械装置・設備等の使用料です。

主な対象

種類	例
工業所有権	特許権・商標権・意匠権・実用新案権
著作権	出版・音楽・映画・ソフトウェア等の著作権
ノウハウ	製造技術・営業ノウハウ等
機械装置・設備	リース・賃借料等

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
課税方法	源泉分離課税（PE非帰属の場合）
租税条約	多くの条約で軽減（米英独等は0%）

国際課税の最大の論点

使用料は、グローバル企業のIPホールディング戦略・タックスプランニングの中核です。

12号：給与・報酬・公的年金等

国内において行う勤務・人的役務の提供に基因する給与・報酬、退職手当等、公的年金等です。

主な対象

種類	例
給与	非居住者の国内勤務に対する給与
報酬	自由職業者の役務提供報酬
退職手当等	退職金のうち国内勤務期間に対応する部分
公的年金	国民年金・厚生年金等

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
課税方法	源泉分離課税（PE非帰属の場合）
例外	短期滞在者免税（183日ルール）

役員と使用人の特殊扱い

役員と使用人で取扱いが異なります。

区分	取扱い
役員	勤務地に関係なく国内源泉所得（海外勤務でも対象）
使用人	勤務地ベース判定（海外勤務なら課税なし）

詳細は関連子記事「非居住者への支払いの源泉徴収完全ガイド」で解説しています。

13号：事業の広告宣伝のための賞金

国内において事業の広告宣伝のために支払われる賞金品です。

主な対象

• 懸賞応募に対する賞金
• キャンペーンの賞品
• 販促イベントの賞金

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
控除	50万円控除あり（50万円超部分のみが課税対象）

馬主の競馬賞金の特殊性

馬主が受ける競馬の賞金は、馬主が法人の場合でも国内源泉所得に該当します。これは13号の例外的取扱いです。

14号：生命保険契約に基づく年金等

国内営業所等を通じて締結された生命保険・損害保険契約に基づき支払われる年金等です。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
課税方法	源泉分離課税

15号：定期積金の給付補てん金等

国内の金融機関で締結された定期積金等の給付補てん金です。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	15.315%
課税方法	源泉分離課税

利子等と類似する性質を持つため、15.315%の税率が適用されます。

16号：匿名組合契約等の利益分配

匿名組合契約・任意組合契約等に基づく利益の分配です。

主な特徴

項目	内容
源泉徴収税率	20.42%
課税方法	源泉分離課税

投資ファンドへの活用

匿名組合（TK）スキームは、不動産投資・プライベートエクイティでよく利用されますが、海外投資家への利益分配は16号で20.42%の源泉徴収対象となります。

17号：その他の国内源泉所得

1号〜16号に該当しない、国内において事業を行う者から受ける給付その他の経済的利益等です。

主な対象（所得税法施行令289条）

• 上記の各号に該当しない、国内で発生する所得
• ケース・バイ・ケースで判定

実務的にはあまり多用されない補足的な規定ですが、新しい取引形態が登場した場合の受け皿となります。

17号の例で見る｜カバー外の所得の判定

17号は1〜16号に該当しない補足規定ですが、それでも国内源泉所得に該当しない取引が存在します。

17号にも該当しない典型例

取引	判定
海外完結のソフトウェア開発業務（日本法人の発注先が海外法人）	❌ 該当せず
海外で完結する翻訳サービス	❌ 該当せず
暗号資産取引所での非居住者のトレーディング利益（PE非帰属）	❌ 該当せず
日本の証券市場での非居住者の上場株式譲渡益（特殊な例外を除く）	❌ 該当せず

これらは限定列挙の17種類のいずれにも該当しないため、非居住者・外国法人には日本での課税は原則として発生しません。

PE有無別の課税方法サマリー

各号の所得について、PE有無による課税方法の違いを整理します。

所得（号）	PE有り・帰属	PE有り・非帰属	PE無し
1号 PE帰属事業所得	総合課税	対象外	対象外
5号 不動産譲渡対価	源泉徴収＋総合課税	源泉徴収（10.21%）	源泉徴収（10.21%）
7号 不動産賃貸料	源泉徴収＋総合課税	源泉徴収（20.42%）	源泉徴収（20.42%）
8号 利子等	源泉徴収＋総合課税	源泉分離（15.315%）	源泉分離（15.315%）
9号 配当等	源泉徴収＋総合課税	源泉分離（15.315/20.42%）	源泉分離（15.315/20.42%）
11号 使用料	源泉徴収＋総合課税	源泉分離（20.42%）	源泉分離（20.42%）
12号 給与・報酬	源泉徴収＋総合課税	源泉分離（20.42%）	源泉分離（20.42%）

源泉徴収義務者の判定｜「誰が天引きするか」

国内源泉所得に該当する場合、源泉徴収義務は支払者にあります。

源泉徴収義務者の整理

所得（号）	源泉徴収義務者
5号 不動産譲渡対価	買主（個人・法人問わず）
7号 不動産賃貸料	賃借人（個人・法人問わず）
8号 利子等	利子を支払う金融機関等
9号 配当等	配当を支払う法人
10号 貸付金利子	利子を支払う者
11号 使用料	使用料を支払う者
12号 給与・報酬	給与・報酬を支払う者

源泉徴収義務違反は買主・支払者に重い責任が課されます。海外居住者との取引時は、必ず居住性を確認することが必須です。

租税条約による軽減・免除

国内源泉所得に該当しても、租税条約により軽減・免除される場合があります。

主要国別の使用料・配当・利子の税率

国	配当（一般）	利子	使用料
日本国内法	20.42%	15.315/20.42%	20.42%
米国	10%	10%	0%
英国	10%	10%	0%
ドイツ	15%	10%	0%
中国	10%	10%	10%
シンガポール	15%	10%	10%

届出書の提出期限

「租税条約に関する届出書」は、支払日の前日までに支払者の所轄税務署長に提出する必要があります。提出が遅れると、国内法税率で源泉徴収後の還付請求が必要となります。

よくある誤解10選｜現場で頻発するミス

国際課税の現場で頻発する誤解を10項目で整理します。

1. 「業務委託料は限定列挙にない」→ 部分的に誤り

純粋なコンサルティングや開発業務は限定列挙外ですが、人的役務提供事業（6号）に該当する場合は対象。実態判定が必要です。

2. 「海外完結の業務は常に課税対象外」→ 部分的に誤り

役員に支払う給与は勤務地に関係なく国内源泉所得（12号）です。使用人の海外勤務分は対象外でも、役員は対象です。

3. 「個人投資家の海外証券取引は非課税」→ ほぼ正しい

PE非帰属の上場株式譲渡益は原則として課税対象外ですが、不動産関連法人株式・事業譲渡類似株式は対象です。

4. 「使用料は常に20.42%」→ 誤り

租税条約により0%（米英独等）に軽減される場合が多数あります。届出書の事前提出が条件です。

5. 「内国法人の社債利子は常に課税」→ 誤り

民間国外債の利子は一定要件下で非課税です（租税特別措置法6条）。

6. 「PEがなければ何も課税されない」→ 誤り

PE非帰属の使用料・配当・利子・給与等は源泉分離課税の対象です。「PEなければ事業所得課税なし」が正確です。

7. 「外国人を採用したら全員非居住者」→ 誤り

国籍ではなく住所・居所で判定します。1年以上の在留資格で来日した外国人は居住者です。

8. 「183日海外にいれば非居住者」→ 誤り

183日は租税条約の短期滞在者免税の基準であり、居住性判定の基準ではありません。

9. 「不動産購入時の源泉徴収は売主の責任」→ 誤り

源泉徴収義務は買主にあります。買主が源泉徴収を怠ると買主の責任です。

10. 「租税条約は自動適用される」→ 誤り

届出書を支払日前日までに提出しないと、国内法税率で源泉徴収する必要があります。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜17種類の判定を体系化することが国際課税の第一歩

国内源泉所得17種類を体系的に把握することは、国際課税の第一歩です。海外取引や外国人材活用の際、まず本記事の17種類の表で「どの号に該当するか」を判定し、その後で源泉徴収義務・税率・租税条約適用を検討するのが正しい順序です。

判定で迷うケースが多いのは、①使用料か業務委託料か、②役員か使用人か、③日本国内業務か海外完結業務か——の3つの境界です。これらは契約書の実態判定が必要で、税理士・公認会計士への事前相談が安全策となります。

ピラー記事「非居住者に対する課税のしくみ」と併せて、源泉徴収実務は「非居住者への支払いの源泉徴収完全ガイド」もご活用ください。