公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
「決算を税理士に頼むといくらかかる?」「記帳代行も含めて丸投げしたいけど費用が不安」——そんな経営者に向けて、決算代行の費用相場を年商別・依頼パターン別に解説。自社で対応した場合との年間コスト比較や、依頼先の選び方まで完全ガイドします。
🏆 結論:決算代行の費用は年商・依頼範囲・仕訳数で決まる
決算申告のみなら10〜20万円、記帳代行+決算のパッケージなら年間40〜80万円、フルパッケージの丸投げなら年間85〜120万円が相場です。ただし「安さ」だけで選ぶと節税提案ゼロ・税務調査に無防備というリスクがあります。経理社員を1名雇用する年間コスト(300〜400万円)と比較すれば、税理士への決算代行は圧倒的にコスパが良い投資です。
決算代行とは?依頼できる業務の範囲
決算代行とは、法人の決算書・税務申告書の作成から電子申告までを税理士に委託するサービスです。ただし「決算代行」の範囲は事務所によって異なり、大きく4つのパターンに分かれます。
依頼パターン4つの違い
| パターン | 含まれる業務 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| ①決算申告のみ | 決算書・申告書の作成・電子申告 | 自社で記帳を完了できる企業 |
| ②記帳代行+決算 | ①+日常の仕訳入力・帳簿作成 | 経理担当者がいない小規模法人 |
| ③顧問契約+決算 | ②+月次試算表・節税相談・経営アドバイス | 成長期の中小企業 |
| ④丸投げフルパッケージ | ③+給与計算・年末調整・償却資産申告 | 管理部門がない法人 |
法人決算の全体像については「法人決算の流れ完全ガイド」で詳しく解説しています。
💡 実務のポイント
「決算だけお願いしたい」という依頼を受けることがありますが、年に1回しか帳簿を見ない決算のみ契約では、期中の経費計上漏れや消費税の区分誤りを決算時に一気に修正することになり、結果的に工数が増えて割高になるケースがあります。月次で帳簿をチェックする顧問契約の方が、長期的にはコストパフォーマンスが良いことが多いです。
決算代行の費用相場【年商別・パターン別】
決算代行の費用は主に年商(売上高)、仕訳数、依頼する業務範囲によって決まります。以下は一般的な税理士事務所の料金相場です。
年商別×パターン別の費用シミュレーション
📐 シミュレーション前提条件
- 法人(株式会社)、従業員5名以下
- 月間仕訳数:100〜200件
- 消費税の申告あり(原則課税)
- 年末調整・法定調書・償却資産申告を含む
| 依頼パターン | 年商1,000万円 | 年商3,000万円 | 年商5,000万円 |
|---|---|---|---|
| ①決算申告のみ | 10〜15万円 | 15〜20万円 | 20〜30万円 |
| ②記帳代行+決算 | 30〜45万円/年 | 45〜65万円/年 | 60〜85万円/年 |
| ③顧問契約+決算 | 35〜55万円/年 | 50〜75万円/年 | 70〜100万円/年 |
| ④丸投げフルパッケージ | 50〜70万円/年 | 70〜100万円/年 | 90〜130万円/年 |
※上記は概算値です。事務所や地域によって差があります。正確な見積もりは個別にご確認ください。
費用が変動する主な要因
決算代行の費用は以下の要因で上下します。年商だけでなく、これらの要素を総合的に考慮して見積もりを評価してください。
| 変動要因 | 費用が高くなる場合 | 費用が低くなる場合 |
|---|---|---|
| 月間仕訳数 | 300件以上 | 50件未満 |
| 消費税 | 原則課税(仕入税額控除の計算が複雑) | 免税事業者 or 簡易課税 |
| 資料の整理状態 | 領収書が未整理・段ボール渡し | 日付順にファイリング済み |
| 会計ソフト | 紙の帳簿のみ | クラウド会計で銀行連携済み |
| 依頼時期 | 決算月の直前(特急料金) | 決算月の3ヶ月以上前 |
「自社で対応」vs「税理士に依頼」年間コスト比較
「税理士に頼まず自分でやれば安く済む」と考える経営者もいますが、経営者自身の時間コストや経理社員の人件費を含めて比較すると、結論が変わることが多いです。
3パターンの年間コスト比較
📐 シミュレーション前提条件
- 年商3,000万円の法人、従業員5名
- 月間仕訳数150件
- 経営者の時給換算:5,000円(年収1,000万円÷年間2,000時間)
| 項目 | 自社(経営者が兼務) | 経理社員を雇用 | 税理士に丸投げ |
|---|---|---|---|
| 人件費/顧問料 | 0円(表面上) | 300〜400万円/年 | 70〜100万円/年 |
| 経営者の機会損失 | 月20時間×5,000円=120万円/年 | 月2時間=12万円/年 | 月1時間=6万円/年 |
| 申告ミスのリスク | 高い | 中程度 | 低い |
| 節税提案 | なし | 限定的 | あり |
| 実質年間コスト | 約120万円 | 約312〜412万円 | 約76〜106万円 |
経営者が月20時間を経理に費やしている場合、その時間を営業や事業開発に回せば売上増加に直結します。税理士への丸投げは「コスト」ではなく「本業への時間を買う投資」と捉えるべきです。
丸投げのメリット5つ
メリット1:本業に集中できる
最大のメリットは、煩雑な経理・決算業務から完全に解放され、経営者が売上拡大や事業開発に時間を使えることです。実務の現場では、決算代行を依頼した経営者の多くが「もっと早く頼めばよかった」と口にします。
メリット2:申告の正確性が上がる
税理士が申告書に署名することで、税務申告の正確性が担保されます。自社で申告した場合に比べて、税務調査で指摘を受けるリスクが大幅に低下します。税理士法第33条の2に基づく書面添付がある場合は、税務署が調査前に税理士に意見聴取を行うため、不必要な調査を回避できる効果もあります。
メリット3:節税提案を受けられる
顧問契約型の決算代行であれば、決算の数字を見ながら役員報酬の最適化、減価償却方法の選択、各種特例の適用など、具体的な節税提案を受けられます。年間数十万円の節税効果があれば、顧問料は実質無料になります。
メリット4:経理社員の人件費を削減できる
経理担当者を1名雇用すると年間300〜400万円(給与+社会保険料+福利厚生費)がかかります。税理士への丸投げなら年間70〜130万円で済むため、大幅なコスト削減になります。
メリット5:融資・補助金申請がスムーズ
税理士が作成した決算書は金融機関からの信頼度が高く、融資審査が通りやすい傾向があります。また、認定支援機関である税理士事務所なら、経営力向上計画や各種補助金の申請サポートも受けられます。
丸投げのデメリット4つと対策
デメリット1:費用がかかる
当然ながら外注費用が発生します。ただし前述のとおり、経営者の機会損失や経理社員の人件費と比較すれば、多くのケースで税理士への丸投げの方が実質コストは低くなります。
デメリット2:リアルタイムの経営数字が把握しにくい
資料を税理士事務所に送ってから帳簿が完成するまでタイムラグがあります。対策としては、クラウド会計ソフトを導入し、銀行口座・クレジットカードを自動連携させることで、リアルタイムに近い数字を把握できる体制を作れます。
💡 実務のポイント
クラウド会計を導入すれば、丸投げでもリアルタイム性の問題はほぼ解消できます。税理士と経営者が同じ画面を見ながら月次の数字を確認できるため、「丸投げだけど経営の見える化は維持する」という両立が可能です。
デメリット3:経理のノウハウが社内に蓄積されない
経理業務を全て外注すると、社内に経理の知識・ノウハウが残りません。将来的に上場準備や管理部門の内製化を検討している場合は、記帳は自社で行い決算のみ税理士に依頼する「分担型」も選択肢です。
デメリット4:税理士への依存リスク
1つの事務所に全てを任せきりにすると、その税理士が廃業したり契約を解除された際に経営に支障をきたします。対策としては、会計ソフトのデータは自社でバックアップを取り、申告書の控えは必ず自社で保管することです。
役員報酬の設定と節税効果については「役員報酬の基礎知識」で、減価償却のしくみは「減価償却の基礎知識」で詳しく解説しています。
あなたに最適なプランがわかる判定フローチャート
以下の3つの質問に答えるだけで、自社に最適な決算代行プランがわかります。
| 質問 | YES | NO |
|---|---|---|
| Q1. 経理担当者が社内にいるか? | → Q2へ | → ②記帳代行+決算 or ④丸投げ |
| Q2. 月次の帳簿は正確に作成できているか? | → Q3へ | → ③顧問契約+決算 |
| Q3. 節税相談や経営アドバイスが欲しいか? | → ③顧問契約+決算 | → ①決算申告のみ |
⚠️ 注意
「決算申告のみ」を1期目だけ受け付け、2期目以降は断る事務所もあります。また、年商に上限を設けているケースもあるため、見積もり時に「来期以降も同じ条件で依頼可能か」を必ず確認してください。
決算代行の申し込みから申告完了までの流れ
プランが決まったら、申し込みは次の5ステップで進みます。オンライン対応の事務所であれば、来所不要で全て完結します。
- ①問い合わせ・初回相談:決算月・年商・月間仕訳数・会計ソフトの利用状況を最初に伝えると、見積もりが早く正確に出ます
- ②見積もり・契約:月額料金と決算料を合算した「年間合計額」で比較し、契約書を締結します
- ③資料の引き渡し:通帳データ・領収書・請求書など(前述のチェックリスト参照)を共有します
- ④決算書・申告書ドラフトの確認:納税額と処理内容の説明を受け、疑問点を解消してから承認します
- ⑤電子申告・納税:税理士が電子申告を行い、納付書やダイレクト納付で納税して完了です
法人税の申告期限は決算日から2ヶ月以内のため、①〜⑤を逆算すると遅くとも決算月には動き出す必要があります。当事務所の料金体系は料金ページで公開しています。依頼を検討中の方はお問い合わせからご相談ください。
依頼先3パターンの比較
決算代行の依頼先は大きく3つに分かれます。それぞれの特徴を理解して、自社に合った依頼先を選びましょう。
| 項目 | 税理士事務所 | クラウド記帳代行 | 経理代行会社 |
|---|---|---|---|
| 税務申告の代理 | ✅ 可能(独占業務) | ❌ 別途税理士が必要 | ❌ 別途税理士が必要 |
| 節税提案 | ✅ あり | ❌ なし | △ 限定的 |
| 税務調査対応 | ✅ 立会い可能 | ❌ 不可 | ❌ 不可 |
| 法的責任 | ✅ 申告書に署名(責任あり) | ❌ 記帳のみ | ❌ 記帳のみ |
| 費用水準 | 中〜高 | 低〜中 | 中 |
| リスク | 低い | 申告ミスは自己責任 | 申告ミスは自己責任 |
📊 公認会計士の視点
税務申告書の作成は税理士法第2条に定められた税理士の独占業務です。クラウド記帳代行や経理代行会社は「記帳」はできますが、「税務申告書の作成・提出」は法律上できません。記帳代行と税務申告を別々の業者に頼むと、責任の所在が曖昧になり、万が一の税務調査で適切な対応ができないリスクがあります。可能であれば記帳から申告まで一貫して税理士に依頼する方が安全です。
丸投げ時に準備すべき書類チェックリスト
「丸投げ」とはいえ、最低限の資料は経営者側で準備する必要があります。以下のチェックリストに沿って資料を整理すれば、税理士事務所とのやり取りがスムーズになります。
月次で渡すもの
通帳のコピー(またはネットバンキングのCSVデータ)、クレジットカードの明細、領収書・レシート(日付順にファイリングが理想)、請求書(発行分・受領分)、売上の入金明細。クラウド会計を導入していれば、銀行口座とカードの自動連携で大部分が自動化されます。
決算期に渡すもの
在庫がある場合の棚卸表、固定資産の取得・売却に関する資料、借入金の残高証明書、保険契約の一覧、未払金・未収入金の明細。これらは決算月の翌月10日頃までに揃えるのが理想です。
年1回渡すもの
従業員の源泉徴収票の作成に必要な扶養控除等申告書、保険料控除証明書、住宅ローン控除の証明書。これらは年末調整の時期(11〜12月)に必要です。
会社設立時の届出書類については「会社設立の流れ完全ガイド」で、法人化の判断基準は「法人成りのタイミング」で解説しています。
決算代行を依頼する際の注意点
注意点1:料金体系の確認
「月額顧問料」と「決算申告料」が別料金のケースと、パッケージ料金のケースがあります。見積もり時には必ず年間合計額で比較してください。また、消費税の申告が別料金か、年末調整が含まれるかも重要な確認ポイントです。
注意点2:申告期限への余裕
法人税の申告期限は決算日から2ヶ月以内です。ギリギリのタイミングで税理士を探すと、特急料金が加算されたり、そもそも受け付けてもらえないリスクがあります。決算月の3ヶ月前までには依頼先を決めておきましょう。
注意点3:税理士法違反のリスク
税理士資格を持たない事業者が税務申告書を作成することは税理士法違反です。「格安で決算も申告もやります」と謳う無資格の記帳代行業者に依頼すると、依頼した側もリスクを負う可能性があります。依頼先が税理士(税理士法人)であることを必ず確認してください。
🔷 労務の視点
丸投げフルパッケージで給与計算を含む場合、社会保険の手続き(算定基礎届・月額変更届・年度更新など)の対応も確認してください。税理士事務所に社労士が在籍していなければ、給与計算はできても社会保険手続きは別途社労士への依頼が必要になります。ワンストップで対応できる事務所であれば窓口が一本化され、情報共有のコストを削減できます。
決算の数字を間違えたら?修正申告・更正の請求の基礎知識
申告を終えた後に決算の誤り(売上の計上漏れ、経費の二重計上、消費税区分の誤りなど)に気づいた場合、放置は禁物です。対応は「税額を少なく申告していたか、多く申告していたか」で分かれます。
- 税額を少なく申告していた場合は「修正申告」を行います。差額の本税に加えて延滞税がかかり、税務調査で指摘を受けてから修正すると過少申告加算税10%(当初の申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)が上乗せされます。一方、調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかかりません。誤りに気づいたら早く動くほど負担が軽くなります。
- 税額を多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。法定申告期限から5年以内であれば、納めすぎた税金の還付を受けられます。減価償却費の計上漏れや税額控除の適用漏れが典型例です。
なお、会計上の決算書は株主総会の承認を経て確定しているため、実務では過年度の決算書自体を作り直すのではなく、誤りの影響額を当期の帳簿で整理したうえで、税務上は修正申告・更正の請求で調整するのが一般的です。また「①決算申告のみ」のスポット契約では前期以前の申告内容のチェックまでは含まれないことが多いため、過去の申告に不安がある場合は見積もり時に相談範囲を確認してください。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 決算代行の費用は4パターン:決算のみ10〜30万円、記帳+決算30〜85万円、顧問+決算35〜100万円、丸投げ50〜130万円
- 経理社員1名の人件費(300〜400万円/年)と比較すれば、税理士への丸投げ(70〜130万円/年)は圧倒的にコスパが良い
- 経営者が経理に月20時間を費やしている場合、機会損失は年間約120万円。税理士への委託は「時間を買う投資」
- 税務申告書の作成は税理士の独占業務。無資格の記帳代行業者には依頼しないこと
- 見積もりは「年間合計額」で比較。月額顧問料だけでなく、決算料・消費税申告料・年末調整料を含めて確認
- 決算月の3ヶ月前までには依頼先を決め、余裕を持ったスケジュールで準備する







