「決算を税理士に頼むといくらかかる？」「記帳代行も含めて丸投げしたいけど費用が不安」——そんな経営者に向けて、決算代行の費用相場を年商別・依頼パターン別に解説。自社で対応した場合との年間コスト比較や、依頼先の選び方まで完全ガイドします。
🏆 結論：決算代行の費用は年商・依頼範囲・仕訳数で決まる
決算申告のみなら10〜20万円、記帳代行+決算のパッケージなら年間40〜80万円、フルパッケージの丸投げなら年間85〜120万円が相場です。ただし「安さ」だけで選ぶと節税提案ゼロ・税務調査に無防備というリスクがあります。経理社員を1名雇用する年間コスト（300〜400万円）と比較すれば、税理士への決算代行は圧倒的にコスパが良い投資です。
決算代行とは、法人の決算書・税務申告書の作成から電子申告までを税理士に委託するサービスです。ただし「決算代行」の範囲は事務所によって異なり、大きく4つのパターンに分かれます。
| パターン | 含まれる業務 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| ①決算申告のみ | 決算書・申告書の作成・電子申告 | 自社で記帳を完了できる企業 |
| ②記帳代行＋決算 | ①＋日常の仕訳入力・帳簿作成 | 経理担当者がいない小規模法人 |
| ③顧問契約＋決算 | ②＋月次試算表・節税相談・経営アドバイス | 成長期の中小企業 |
| ④丸投げフルパッケージ | ③＋給与計算・年末調整・償却資産申告 | 管理部門がない法人 |
法人決算の全体像については「法人決算の流れ完全ガイド」で詳しく解説しています。
💡 実務のポイント
「決算だけお願いしたい」という依頼を受けることがありますが、年に1回しか帳簿を見ない決算のみ契約では、期中の経費計上漏れや消費税の区分誤りを決算時に一気に修正することになり、結果的に工数が増えて割高になるケースがあります。月次で帳簿をチェックする顧問契約の方が、長期的にはコストパフォーマンスが良いことが多いです。
決算代行の費用は主に年商（売上高）、仕訳数、依頼する業務範囲によって決まります。以下は一般的な税理士事務所の料金相場です。
📐 シミュレーション前提条件
| 依頼パターン | 年商1,000万円 | 年商3,000万円 | 年商5,000万円 |
|---|---|---|---|
| ①決算申告のみ | 10〜15万円 | 15〜20万円 | 20〜30万円 |
| ②記帳代行＋決算 | 30〜45万円/年 | 45〜65万円/年 | 60〜85万円/年 |
| ③顧問契約＋決算 | 35〜55万円/年 | 50〜75万円/年 | 70〜100万円/年 |
| ④丸投げフルパッケージ | 50〜70万円/年 | 70〜100万円/年 | 90〜130万円/年 |
※上記は概算値です。事務所や地域によって差があります。正確な見積もりは個別にご確認ください。
決算代行の費用は以下の要因で上下します。年商だけでなく、これらの要素を総合的に考慮して見積もりを評価してください。
| 変動要因 | 費用が高くなる場合 | 費用が低くなる場合 |
|---|---|---|
| 月間仕訳数 | 300件以上 | 50件未満 |
| 消費税 | 原則課税（仕入税額控除の計算が複雑） | 免税事業者 or 簡易課税 |
| 資料の整理状態 | 領収書が未整理・段ボール渡し | 日付順にファイリング済み |
| 会計ソフト | 紙の帳簿のみ | クラウド会計で銀行連携済み |
| 依頼時期 | 決算月の直前（特急料金） | 決算月の3ヶ月以上前 |
「税理士に頼まず自分でやれば安く済む」と考える経営者もいますが、経営者自身の時間コストや経理社員の人件費を含めて比較すると、結論が変わることが多いです。
📐 シミュレーション前提条件
| 項目 | 自社（経営者が兼務） | 経理社員を雇用 | 税理士に丸投げ |
|---|---|---|---|
| 人件費/顧問料 | 0円（表面上） | 300〜400万円/年 | 70〜100万円/年 |
| 経営者の機会損失 | 月20時間×5,000円=120万円/年 | 月2時間=12万円/年 | 月1時間=6万円/年 |
| 申告ミスのリスク | 高い | 中程度 | 低い |
| 節税提案 | なし | 限定的 | あり |
| 実質年間コスト | 約120万円 | 約312〜412万円 | 約76〜106万円 |
経営者が月20時間を経理に費やしている場合、その時間を営業や事業開発に回せば売上増加に直結します。税理士への丸投げは「コスト」ではなく「本業への時間を買う投資」と捉えるべきです。
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初回相談無料。公認会計士・税理士・社労士・行政書士がワンストップで対応。決算代行から記帳代行、給与計算まで一括でお任せいただけます。
鮎澤パートナーズに相談する最大のメリットは、煩雑な経理・決算業務から完全に解放され、経営者が売上拡大や事業開発に時間を使えることです。実務の現場では、決算代行を依頼した経営者の多くが「もっと早く頼めばよかった」と口にします。
税理士が申告書に署名することで、税務申告の正確性が担保されます。自社で申告した場合に比べて、税務調査で指摘を受けるリスクが大幅に低下します。税理士法第33条の2に基づく書面添付がある場合は、税務署が調査前に税理士に意見聴取を行うため、不必要な調査を回避できる効果もあります。
顧問契約型の決算代行であれば、決算の数字を見ながら役員報酬の最適化、減価償却方法の選択、各種特例の適用など、具体的な節税提案を受けられます。年間数十万円の節税効果があれば、顧問料は実質無料になります。
経理担当者を1名雇用すると年間300〜400万円（給与＋社会保険料＋福利厚生費）がかかります。税理士への丸投げなら年間70〜130万円で済むため、大幅なコスト削減になります。
税理士が作成した決算書は金融機関からの信頼度が高く、融資審査が通りやすい傾向があります。また、認定支援機関である税理士事務所なら、経営力向上計画や各種補助金の申請サポートも受けられます。
当然ながら外注費用が発生します。ただし前述のとおり、経営者の機会損失や経理社員の人件費と比較すれば、多くのケースで税理士への丸投げの方が実質コストは低くなります。
資料を税理士事務所に送ってから帳簿が完成するまでタイムラグがあります。対策としては、クラウド会計ソフトを導入し、銀行口座・クレジットカードを自動連携させることで、リアルタイムに近い数字を把握できる体制を作れます。
💡 実務のポイント
クラウド会計を導入すれば、丸投げでもリアルタイム性の問題はほぼ解消できます。税理士と経営者が同じ画面を見ながら月次の数字を確認できるため、「丸投げだけど経営の見える化は維持する」という両立が可能です。
経理業務を全て外注すると、社内に経理の知識・ノウハウが残りません。将来的に上場準備や管理部門の内製化を検討している場合は、記帳は自社で行い決算のみ税理士に依頼する「分担型」も選択肢です。
1つの事務所に全てを任せきりにすると、その税理士が廃業したり契約を解除された際に経営に支障をきたします。対策としては、会計ソフトのデータは自社でバックアップを取り、申告書の控えは必ず自社で保管することです。
役員報酬の設定と節税効果については「役員報酬の基礎知識」で、減価償却のしくみは「減価償却の基礎知識」で詳しく解説しています。
以下の3つの質問に答えるだけで、自社に最適な決算代行プランがわかります。
| 質問 | YES | NO |
|---|---|---|
| Q1. 経理担当者が社内にいるか？ | → Q2へ | → ②記帳代行＋決算 or ④丸投げ |
| Q2. 月次の帳簿は正確に作成できているか？ | → Q3へ | → ③顧問契約＋決算 |
| Q3. 節税相談や経営アドバイスが欲しいか？ | → ③顧問契約＋決算 | → ①決算申告のみ |
⚠️ 注意
「決算申告のみ」を1期目だけ受け付け、2期目以降は断る事務所もあります。また、年商に上限を設けているケースもあるため、見積もり時に「来期以降も同じ条件で依頼可能か」を必ず確認してください。
決算代行の依頼先は大きく3つに分かれます。それぞれの特徴を理解して、自社に合った依頼先を選びましょう。
| 項目 | 税理士事務所 | クラウド記帳代行 | 経理代行会社 |
|---|---|---|---|
| 税務申告の代理 | ✅ 可能（独占業務） | ❌ 別途税理士が必要 | ❌ 別途税理士が必要 |
| 節税提案 | ✅ あり | ❌ なし | △ 限定的 |
| 税務調査対応 | ✅ 立会い可能 | ❌ 不可 | ❌ 不可 |
| 法的責任 | ✅ 申告書に署名（責任あり） | ❌ 記帳のみ | ❌ 記帳のみ |
| 費用水準 | 中〜高 | 低〜中 | 中 |
| リスク | 低い | 申告ミスは自己責任 | 申告ミスは自己責任 |
📊 公認会計士の視点
税務申告書の作成は税理士法第2条に定められた税理士の独占業務です。クラウド記帳代行や経理代行会社は「記帳」はできますが、「税務申告書の作成・提出」は法律上できません。記帳代行と税務申告を別々の業者に頼むと、責任の所在が曖昧になり、万が一の税務調査で適切な対応ができないリスクがあります。可能であれば記帳から申告まで一貫して税理士に依頼する方が安全です。
「丸投げ」とはいえ、最低限の資料は経営者側で準備する必要があります。以下のチェックリストに沿って資料を整理すれば、税理士事務所とのやり取りがスムーズになります。
通帳のコピー（またはネットバンキングのCSVデータ）、クレジットカードの明細、領収書・レシート（日付順にファイリングが理想）、請求書（発行分・受領分）、売上の入金明細。クラウド会計を導入していれば、銀行口座とカードの自動連携で大部分が自動化されます。
在庫がある場合の棚卸表、固定資産の取得・売却に関する資料、借入金の残高証明書、保険契約の一覧、未払金・未収入金の明細。これらは決算月の翌月10日頃までに揃えるのが理想です。
従業員の源泉徴収票の作成に必要な扶養控除等申告書、保険料控除証明書、住宅ローン控除の証明書。これらは年末調整の時期（11〜12月）に必要です。
会社設立時の届出書類については「会社設立の流れ完全ガイド」で、法人化の判断基準は「法人成りのタイミング」で解説しています。
「月額顧問料」と「決算申告料」が別料金のケースと、パッケージ料金のケースがあります。見積もり時には必ず年間合計額で比較してください。また、消費税の申告が別料金か、年末調整が含まれるかも重要な確認ポイントです。
法人税の申告期限は決算日から2ヶ月以内です。ギリギリのタイミングで税理士を探すと、特急料金が加算されたり、そもそも受け付けてもらえないリスクがあります。決算月の3ヶ月前までには依頼先を決めておきましょう。
税理士資格を持たない事業者が税務申告書を作成することは税理士法違反です。「格安で決算も申告もやります」と謳う無資格の記帳代行業者に依頼すると、依頼した側もリスクを負う可能性があります。依頼先が税理士（税理士法人）であることを必ず確認してください。
🔷 社労士の視点
丸投げフルパッケージで給与計算を含む場合、社会保険の手続き（算定基礎届・月額変更届・年度更新など）の対応も確認してください。税理士事務所に社労士が在籍していなければ、給与計算はできても社会保険手続きは別途社労士への依頼が必要になります。ワンストップで対応できる事務所であれば窓口が一本化され、情報共有のコストを削減できます。
📋 この記事のポイント
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