税理士を変えたいときの手順|契約解除の文例付き・引継ぎチェックリスト完全ガイド

税理士を変えたいときの手順|契約解除の文例付き・引継ぎチェックリスト完全ガイド
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「税理士を変えたいけれど、どう進めれば揉めずに済むのか分からない」という経営者に向けて、契約解除から引継ぎ完了までの全手順を解説します。この記事を読めば、契約解除通知書の書き方から会計ソフトの引継ぎ方法まで、トラブルなく税理士を変更できます。

🏆 結論:税理士変更は「決算申告の直後」が最もスムーズ

税理士を変えたいと思ったら、まず①契約書の解約条項を確認し、②新しい税理士を先に見つけてから、③旧税理士に解除の意思を伝えましょう。ベストタイミングは法人税申告書の提出直後。引継ぎ資料の準備は2〜3週間を見込み、空白期間を作らないことが最重要です。

税理士を変えたいと感じる5つの典型的な理由

「税理士を変えたい」と経営者が感じるきっかけは、大きく5パターンに分かれます。実務では、複数の不満が重なって変更を決断するケースが大半です。

レスポンスが遅い・連絡がつかない

税務には期限がつきものです。決算期の質問に1週間以上返答がない、メールの返信が3日以上かかるといった状態が続くと、経営判断に支障をきたします。現場で最も多く耳にする変更理由がこの「対応の遅さ」です。

節税提案がなく記帳処理だけ

毎月の記帳処理と年1回の決算申告だけで、節税アドバイスや経営数値の分析がまったくない——「税理士に頼む意味がない」と感じるようになったら変更のサインです。実務では、年商3,000万円を超えたあたりから「もっと積極的な提案が欲しい」と感じ始める経営者が増えます。

報酬が相場と比べて高い

創業時に契約した報酬のまま何年も見直しがなく、相場と比較して割高になっているケースです。ただし、報酬が安いだけで変更すると「安かろう悪かろう」に陥ることもあるため、サービス内容との比較が大切です。

担当者が頻繁に変わる・所長に会えない

担当者がコロコロ変わり、毎回一から説明し直す必要があるのは時間の無駄です。また「契約時は所長が担当するはずだったのに、実際は経験の浅いスタッフしか対応しない」という不満も多く聞かれます。

会社の成長フェーズと税理士の専門性が合わなくなった

創業期に小規模事業者向けの税理士に依頼していた会社が、年商1億円を超えたあたりで「組織再編や海外取引の知識が必要になった」というケースです。会社のステージが変われば、必要な税理士像も変わります。

💡 実務のポイント

「変えたい」と思ってもすぐに行動するのは禁物です。まずは不満の内容を具体的に書き出し、現在の税理士に一度改善を伝えましょう。改善要望を出しても変わらなかった場合に初めて変更を検討するのが、トラブル回避の鉄則です。

セルフチェック:税理士の変更を検討すべき10のサイン

不満はあるけれど本当に変えるべきか判断がつかない場合は、次の10項目で現在の税理士をチェックしてみてください。

# チェック項目 具体例
1レスポンスが遅いメールの返信に3営業日以上かかる。電話がつながらない
2節税提案がない税金を減らす提案を1年以上受けていない
3担当者が税理士ではない普段のやり取りは無資格のスタッフのみで、税理士と話す機会がない
4ミスが目立つ仕訳の誤りや申告書の数字の間違いが複数回あった
5報酬に見合うサービスがない顧問料は相場以上なのに、月次報告がなく決算書を渡されるだけ
6クラウド会計に対応していないfreeeやマネーフォワードへの移行を断られた
7税務調査で味方になってくれない調査での指摘をそのまま受け入れ、会社側の主張を代弁してくれなかった
8説明が専門用語ばかり「わかりやすく教えてほしい」と頼んでも改善されない
9事業規模の変化に対応できていない売上が大きく伸びたのに、サービス内容が創業時のまま
10相性が合わない話しかけにくく、相談するたびにストレスを感じる

💡 判定の目安

1〜2個なら、まず改善を依頼してみましょう。3〜5個なら変更を具体的に検討する段階で、新しい税理士の情報収集を始めるタイミングです。6個以上なら業務への悪影響がすでに出ている可能性があるため、すぐに変更の準備に入ることをおすすめします。

税理士を変更するベストタイミング【決算月別タイムライン】

税理士変更のベストタイミングは、法人税申告書の提出直後です。この時期は当年度の業務がすべて完了しているため、引継ぎがスムーズに進みます。

3月決算法人のタイムライン

時期 やること ポイント
4月決算作業(旧税理士に最後まで任せる)この段階で変更を告げると決算品質が落ちるリスクあり
5月末法人税申告書の提出完了申告完了を確認してから次のステップへ
6月(ベスト)新税理士と面談・契約 → 旧税理士に解約申し入れ税理士事務所の閑散期で受け入れてもらいやすい
6〜7月引継ぎ資料の回収・新税理士への引渡し2〜3週間を見込む
8月〜新税理士による月次処理スタート最初の2〜3か月は確認事項が多い

9月決算法人のタイムライン

時期 やること ポイント
10〜11月決算作業・申告書提出申告期限は11月末
12月(ベスト)新税理士と面談・契約 → 旧税理士に解約申し入れ年末調整が重なるため早めに動く
1月引継ぎ資料の回収・新税理士への引渡し確定申告繁忙期前に完了させる
2月〜新税理士による月次処理スタート個人確定申告の繁忙期と重なるため余裕を持つ

6月決算・12月決算・個人事業主の目安

決算月 申告期限 変更準備を始める時期 切替の目安
6月決算8月末6〜7月9月〜
12月決算翌年2月末12〜1月3月〜
個人事業主3月15日1〜2月4月〜

どの決算月でも、申告書の提出が終わった直後に切り替えるという考え方は同じです。なお、税理士事務所は1〜3月(確定申告)、4〜5月(3月決算法人の申告)、11〜12月(年末調整)が繁忙期で、6〜10月は比較的余裕があります。12月決算や個人事業主のように申告の直後が繁忙期と重なる場合は、新しい税理士の候補探しと面談を申告前から進めておき、申告が終わったらすぐに解約を申し入れられるようにしておくと、引継ぎの日程に余裕を持たせられます。

⚠️ 注意:避けるべきタイミング

決算月の3か月前〜申告書提出までの期間に変更すると、決算品質が落ちるリスクが極めて高くなります。また、税務調査の通知が来ている場合は、調査が完了するまで変更を見送るのが鉄則です。調査途中で税理士が変わると、過去の処理の説明が困難になります。給与計算や年末調整も依頼している場合は、年末調整の準備と計算が重なる11〜12月に担当を切り替えると給与データの引継ぎが間に合わないおそれがあるため、その年の年末調整は旧税理士に完了してもらってから切り替えましょう。

税理士変更の流れと解約の仕方【5ステップ】

税理士変更は5つのステップで進めます。最も重要なのは「新しい税理士を先に見つけてから旧税理士に伝える」という順序です。

ステップ1:今の顧問契約書で契約内容を確認する(解約条項の確認項目5つ)

まず手元にある顧問契約書を取り出し、以下の5点を確認します。

確認項目 よくある記載例 対応
解約予告期間「1か月前」「2か月前」「3か月前」予告期間を逆算して通知日を決定
自動更新条項「契約期間満了の○か月前までに意思表示がない場合、1年間自動更新」更新日から逆算して解約通知を送付
違約金・中途解約金「残期間の顧問料○か月分」金額を確認し、支払い条件を把握
書類・データの返却「契約終了時は預かり資料を速やかに返還する」記載がなければ、解約通知に返却物リストと返却期限を明記
通知方法の指定「解約の申し出は書面により行う」指定どおり書面で送り、メールでも送って記録を残す

民法第651条第1項の規定により、委任契約(税理士との顧問契約もこれに該当)は各当事者がいつでも解除できます。ただし、契約書に解約予告期間の定めがある場合は、その期間を遵守するのが円満解約の原則です。

参考: e-Gov 民法第651条(委任の解除)

💡 実務のポイント

契約書が見当たらない場合や、そもそも契約書を交わしていないケースも珍しくありません。その場合でも、いきなり解約を通告するのではなく、「諸般の事情により契約を見直したい」と丁寧に話を切り出しましょう。口頭の合意だけでは後々のトラブルになるため、必ず書面で意思表示を行うことが大切です。

ステップ2:新しい税理士を先に見つける

旧税理士に解約を伝える前に、新しい税理士の候補を2〜3社に絞り、面談まで済ませておくのが鉄則です。解約してから新しい税理士を探し始めると、「税理士不在の空白期間」が発生し、税務署からの連絡に対応できないリスクがあります。

新しい税理士を選ぶ際のポイントは「法人の税理士の選び方|10項目スコアリングシートで比較」で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。

候補の事務所と面談するときは、少なくとも次の6項目を比べておくと、前の税理士と同じ不満を繰り返さずに済みます。

比較項目 確認方法 合格ライン
自社の業種の対応実績初回面談で直接質問同業種の顧問先を複数担当している
対応する会計ソフト事務所のサイトまたは初回面談で確認自社が使いたいソフトに対応している
レスポンスの速さ問い合わせへの初回返信までの時間1営業日以内
報酬の透明性見積書の内訳を確認顧問料・決算料・記帳代行の金額が分かれている
担当者の資格主担当者の名刺・肩書きを確認主担当が税理士資格を持っている
面談・報告の頻度契約前に確認最低でも四半期に1回(月1回が理想)

面談では前の税理士で不満だった点を正直に伝え、その点にどう対応してもらえるかを具体的に確認しましょう。報酬の比較には「税理士の顧問料・費用の相場」も参考になります。

ステップ3:旧税理士に解約の意思を伝える

新しい税理士との契約目途が立ったら、旧税理士に解約の意思を伝えます。伝え方は「直接面談」が理想ですが、遠方の場合や関係が悪化している場合は「書面(メールまたは郵送)」でも問題ありません。

伝えるときは、次の5つを押さえておくと話がこじれにくくなります。

  1. 所長税理士に直接伝える——担当制の事務所でも、解約の意思表示は所長の税理士に伝えます。担当スタッフ経由だと、意図しない形で伝わるおそれがあります
  2. 口頭→メール→書面の順で伝える——まず面談か電話で誠意を示し、その後メールで正式に通知して記録を残します。契約書で書面での通知が求められていれば、書面も送ります
  3. 解約日を具体的な日付で示す——「令和○年○月末日をもって」と明記します。曖昧なままだと、いつまでも解約が成立しません
  4. 「決定事項」として伝える——「検討中です」と伝えると引き止めの余地が残ります。引き止められても応じる義務はなく、「すでに決めたことです」と伝えれば十分です
  5. 未払いの報酬を先に精算する——未払いの顧問料が残っていると、書類の返却を留保される口実になりかねません

⚠️ 注意:解約を伝えるときに避けたいこと

・新しい税理士の事務所名まで伝える → 伝える義務はなく、比較や引き止めの話に発展しやすくなります
・解約の連絡をせずに音信不通にする → 解約の意思表示がないままでは契約が終わらず、顧問料の請求や書類の返却をめぐって最もこじれやすい対応です

具体的な文例は次のセクションで6パターン紹介します。

ステップ4:引継ぎ資料の回収と新税理士への引渡し

解約の意思を伝えたら、旧税理士に預けていた書類・データをすべて回収します。回収すべき資料のチェックリストは後のセクションで20項目にまとめています。

実務では、旧税理士と新税理士が直接やり取りするケースはほとんどありません。経営者(または経理担当者)が仲介役となり、資料を旧税理士から受け取って新税理士に渡す流れが一般的です。

ステップ5:e-Tax・各種アカウントのパスワード変更

見落としがちですが極めて重要なステップです。旧税理士がe-Taxの暗証番号やクラウド会計のアクセス権限を持っている場合、それらを変更しないと契約解除後も旧税理士がシステムにアクセスできてしまいます。

参考: 国税庁 e-Tax 利用者識別番号に関するQ&A

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契約解除通知書の文例6パターン【コピペで使える】

旧税理士への解約通知は、口頭だけでなく必ず書面(メールまたは郵送)で行いましょう。後日「言った・言わない」のトラブルを防ぐためです。

通知手段の使い分け(メール・書面・内容証明)

通知手段 適している状況 記録の残り方
メール+通知書のPDF添付円満な関係のまま変更する場合(最も一般的)送信日時と文面が残る
書面の郵送(簡易書留など)契約書に「書面で通知」と定められている場合配達の記録が残る
内容証明郵便メールや書面に反応がない、書類の返却を拒まれているなど、トラブルになっている場合いつ、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する

契約書で通知の方法が指定されていなければ、メールでの解約通知も意思表示として有効です。ただ、メール本文に加えて通知書をPDFで添付する「ダブル通知」にしておくと、正式な通知であることがはっきりします。内容証明郵便は最初から使うと関係がこじれやすいため、対応してもらえない場合の最後の手段と考えましょう。

どの文例にも入れる5つの必須要素

  1. 感謝の言葉——これまでの支援へのお礼
  2. 解約の意思表示——「顧問契約を終了させていただきます」と明確に
  3. 解約日——「令和○年○月末日をもって」と具体的な日付で
  4. 書類・データの返却依頼——預けている資料の返却のお願い
  5. 報酬の精算——契約終了月分までの顧問料の支払い方法(該当する場合)

以下に、場面に応じた6パターンの文例を掲載します。

パターン1:メールで伝える場合(理由を明示しない)

📄 メール文例(理由なし)

件名:顧問契約解除のお願い

○○税理士事務所
○○先生

平素より大変お世話になっております。株式会社△△の□□でございます。

突然のご連絡で恐縮ですが、諸般の事情により、貴事務所との顧問契約を令和○年○月○日をもって解除させていただきたく、お願い申し上げます。

長年にわたりご指導いただきましたことを心より感謝申し上げます。

つきましては、お預けしている書類・データのご返却について、ご相談させていただければ幸いです。ご都合のよい日程をお知らせいただけますでしょうか。

何卒よろしくお願い申し上げます。

パターン2:メールで伝える場合(理由を明示する)

📄 メール文例(理由あり)

件名:顧問契約解除のお願い

○○税理士事務所
○○先生

平素より大変お世話になっております。株式会社△△の□□でございます。

このたび弊社の経営方針の変更に伴い、税務・会計体制を見直すこととなりました。誠に恐縮ではございますが、貴事務所との顧問契約を令和○年○月○日をもって解除させていただきたく、お願い申し上げます。

○年間にわたりご尽力いただきましたことに深く感謝しております。

お預けしている書類・会計データのご返却につきまして、ご対応いただけますと幸いです。返却方法やスケジュールについて、ご相談させてください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

パターン3:郵送(正式な通知書形式)

📄 郵送用・通知書形式

顧問契約解除通知書
令和○年○月○日

○○税理士事務所 ○○○○ 先生

株式会社△△
代表取締役 □□□□ ㊞

弊社と貴事務所は、令和○年○月○日付で税務顧問契約を締結しておりますが、同契約第○条の規定に基づき、令和○年○月○日をもって同契約を解除いたしますので、ご通知申し上げます。

なお、契約終了に伴い、お預けしている下記書類・データのご返却をお願いいたします。

記

  1. 過去3年分の決算書・申告書控え一式
  2. 会計ソフトのバックアップデータ
  3. 各種届出書の控え
  4. 預かり書類一式

返却期限:令和○年○月○日

以上

パターン4:取引先・知人の紹介を理由にする場合(メール)

📄 メール文例(紹介による変更)

件名:顧問契約終了のご通知

○○税理士事務所
○○先生

平素より大変お世話になっております。株式会社△△の□□でございます。

このたび、弊社の主要取引先からの強いご紹介により、別の税理士事務所と顧問契約を結ぶこととなりました。長年ご支援いただいておりながら、このようなご連絡となり大変心苦しく存じます。

つきましては、令和○年○月末日をもちまして貴事務所との顧問契約を終了させていただきたく、ご通知申し上げます。

お預けしている書類・データの引継ぎにつきましても、ご協力をお願い申し上げます。

パターン5:コストの見直しを理由にする場合(メール)

📄 メール文例(コスト見直し)

件名:顧問契約終了のご通知

○○税理士事務所
○○先生

平素より大変お世話になっております。株式会社△△の□□でございます。

このたび弊社では全体的なコスト構造の見直しを進めており、税務顧問のあり方についても再検討いたしました。その結果、現在の事業規模に合った体制へ移行することといたしました。

つきましては、令和○年○月末日をもちまして顧問契約を終了させていただきたく、ご通知申し上げます。これまでのご尽力に深く感謝申し上げます。

書類・データの引継ぎにつきまして、ご協力をお願いできれば幸いです。

パターン6:改善をお願いしたが変わらなかった場合(メール)

📄 メール文例(改善要望後)

件名:顧問契約終了のご通知

○○税理士事務所
○○先生

平素より大変お世話になっております。株式会社△△の□□でございます。

以前ご相談させていただいた件(月次報告の実施・レスポンスの改善等)について、社内で慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、今後の事業展開を踏まえ、より弊社のニーズに合った顧問体制を整える必要があるとの判断に至りました。

つきましては、令和○年○月末日をもちまして顧問契約を終了させていただきたく、ご通知申し上げます。これまでのご支援に心より感謝申し上げます。

お預けしている書類・データのご返却につきまして、ご対応いただけますと幸いです。

💡 実務のポイント

経験上、最もスムーズにいくのは「取引先からの紹介で変更せざるを得なくなった」「出資元から指定の税理士に変更を求められた」といった「やむを得ない事情」の理由を使うケースです。旧税理士のサービスに対する不満を直接伝えると感情的な対立に発展しやすく、書類返却に支障が出ることもあります。

引継ぎ資料チェックリスト20項目

旧税理士から回収すべき資料を、優先度と分類で整理しました。新しい税理士に「何を用意すればいいですか?」と確認したうえで、このリストをベースに漏れを防いでください。

紙書類(旧税理士が保管しているもの)

# 資料名 必要年数 優先度
1法人税申告書控え(別表含む)過去5年分最優先
2消費税申告書控え過去5年分最優先
3決算報告書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)過去5年分最優先
4勘定科目内訳明細書過去3年分最優先
5法人事業概況説明書過去3年分高
6各種届出書・申請書の控え全期間最優先
7議事録(株主総会・取締役会)全期間高

電子データ

# データ名 必要年数 優先度
8会計ソフトのバックアップデータ過去5年分最優先
9総勘定元帳(PDF or CSV)過去5年分最優先
10仕訳帳データ過去5年分最優先
11試算表(月次)過去3年分高
12固定資産台帳最新版最優先
13給与台帳・年末調整データ過去3年分高
14電子申告(e-Tax)の送信データ過去5年分高

アクセス権限・アカウント情報

# 項目 対応内容 優先度
15e-Tax利用者識別番号・暗証番号暗証番号を変更する最優先
16eLTAX(地方税)のアカウントパスワードを変更する最優先
17クラウド会計ソフトのアドバイザー権限旧税理士を削除、新税理士を招待最優先
18年金事務所・ハローワークのアカウント代理人情報を変更する高
19銀行のインターネットバンキング(税理士に閲覧権限がある場合)閲覧権限を削除する最優先
20e-Taxに登録された旧税理士のメールアドレス削除して自社アドレスに変更高

従業員がいる会社では、給与台帳や年末調整データを回収するだけでなく、毎月の給与計算、源泉所得税の納付、住民税の特別徴収の手続きを何月分から新しい税理士が担当するのかを、抜けや重なりが出ないように決めておきます。源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合は、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付するため、切り替え前の月の分の納付書をどちらの税理士が作成するのかもはっきりさせておきましょう。必要書類とデータの一覧をさらに細かく確認したい場合は「税理士変更時の引き継ぎチェックリスト(必要書類・データ一覧)」も参考にしてください。

会計ソフト別・引継ぎ方法の比較表

会計ソフトの種類によって引継ぎの方法が大きく異なります。旧税理士にデータの引渡しを依頼する際に、ソフトの種類を新税理士に伝えて形式を確認してから依頼するのがスムーズです。

会計ソフト 引継ぎ方法 注意点
弥生会計バックアップファイル(.ydb形式)をUSBメモリ等で受け渡しパスワード設定がある場合は事前に確認。バージョン違いで読み込めないケースあり
マネーフォワード クラウド管理者権限の移譲 or 新規アドバイザー招待銀行連携設定は新税理士側で再設定が必要
freeeアドバイザー権限の変更手続きAPI連携がある場合は新税理士側で再設定が必要
TKCTKC専用形式でのデータエクスポートシステム会社経由での手続きが必要。新税理士がTKC非対応だと変換作業が発生
勘定奉行専用形式でのエクスポート or CSV出力バージョンによりエクスポート手順が異なる

💡 実務のポイント

旧税理士と新税理士で使用する会計ソフトが異なる場合でも、多くのソフトはCSVインポートに対応しています。ただし、データ変換の際に勘定科目の対応付けが必要になるため、切り替え初月は仕訳の確認に通常より時間がかかることを見込んでおきましょう。

税理士変更で起きるトラブル5パターンと対処法

税理士変更では、準備不足によるトラブルが一定の割合で発生します。よくある5パターンと、それぞれの対処法を整理しました。

トラブル 原因 対処法 予防策
書類・データを返してくれない感情的な対立、または旧税理士側の業務遅延内容証明郵便で返却を要求。応じない場合は税理士会への苦情申し立て解約通知に返却期限と返却物リストを明記
e-Taxの暗証番号が分からない旧税理士が暗証番号を管理しており、引継ぎなく契約終了税務署窓口で暗証番号の初期化手続き契約解除前に暗証番号を変更
違約金を請求された契約書の中途解約条項に該当契約書の条項を確認し、正当な請求であれば支払う。不当であれば弁護士に相談契約書の解約条項を事前に確認
税理士不在の空白期間が発生解約が先行し、新税理士が見つからない税務署への問い合わせ対応は自社で行い、早急に新税理士を契約新税理士を先に見つけてから解約
前任と新任で会計処理方針が異なる減価償却方法や引当金の計上基準が異なる新税理士と方針変更の影響を分析し、変更理由を文書化初回面談で前任の会計方針を共有

参考: 日本税理士会連合会「税理士の業務について」

解約後も旧税理士の守秘義務は続く(税理士法第38条)

「解約したら、自社の財務内容や役員報酬の情報をどこかで話されないか」という不安から、変更をためらう経営者は少なくありません。税理士法第38条は、税理士が業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく漏らしたり盗用したりすることを禁じており、「税理士でなくなつた後においても、また同様とする」と定めています。顧問契約を解約した後はもちろん、その税理士が廃業した後も守秘義務は続きます。

  • 事務所の職員(使用人その他の従業者)にも同じ守秘義務が課され、退職後も続きます(税理士法第54条)
  • 違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり(税理士法第59条)、財務大臣による懲戒処分の対象にもなります
  • 依頼者本人の承諾は「正当な理由」にあたるため、前の税理士が新しい税理士に過去の申告内容を説明しても守秘義務違反にはなりません。解約通知に「新しい顧問税理士への資料・情報の提供に同意します」と一言添えておくと、前の税理士も安心して引継ぎに協力できます

新しい税理士に前の税理士への不満や自社の内情を率直に話しても、その内容も同じ守秘義務で守られます。情報漏えいを心配して変更を先延ばしにする必要はありません。

税理士変更後の初回面談で確認すべき10項目

新しい税理士との初回面談は、今後の関係を左右する重要な場です。以下の10項目を事前にリスト化しておくと、確認漏れを防げます。

# 確認項目 確認理由
1繰越欠損金の残高と期限使い切れる期限を逃すと節税機会を失う
2消費税の届出状況(簡易課税/本則課税/インボイス登録)届出状況の把握漏れは申告ミスに直結
3固定資産台帳の内容と減価償却方法前任と方法が異なると申告調整が必要
4過年度の申告に問題がないか修正申告の必要性を早期に発見
5役員報酬の設定と議事録の有無定期同額給与の要件を満たしているか確認
6源泉所得税の納付状況未納があると延滞税が発生する
7社会保険・労働保険の届出状況税理士変更と同時に社労士対応も必要なケースがある
8前任税理士の会計処理方針(引当金、貸倒損失の基準等)方針変更の要否を判断する
9今後の連絡手段と頻度(チャット/メール/訪問)レスポンスへの期待値をすり合わせる
10契約に含まれるサービス範囲と追加料金の有無「聞いていない追加料金」を防ぐ

会社設立時の届出書類の控えがない場合は、税務署の閲覧サービスで確認できます。法人設立に関する手続き全般については「会社設立の手続きと流れ」で解説しています。

税理士変更にかかる費用の目安

税理士変更そのものに「変更手数料」は発生しません。ただし、以下の費用が発生する可能性があります。

費用の内訳

費目 目安金額 発生条件
旧税理士への中途解約金月額顧問料の1〜3か月分契約書に中途解約条項がある場合のみ
旧税理士への未精算報酬月額顧問料の日割り相当契約終了月の精算方法による
新税理士との初期設定費用0〜5万円データ移行・アカウント設定の工数
内容証明郵便の送料1,300〜1,500円程度正式な通知書を郵送する場合

決算代行の費用相場については「決算代行の費用相場と依頼先の選び方」で詳しく解説しています。

🧮 シミュレーション

月額顧問料3万円の税理士から月額2万円の税理士に変更する場合、中途解約金が2か月分(6万円)かかっても、変更後6か月で元が取れます(差額1万円×6か月=6万円)。ただし、費用だけで判断せず、サービス品質を必ず比較してください。

円満に税理士を変更するための5つの心得

1. 不満を直接ぶつけない

「対応が遅い」「提案がない」と直接的に伝えると、旧税理士が感情的になり書類の返却がスムーズにいかなくなることがあります。「経営方針の変更」「取引先からの紹介」など、相手のメンツを潰さない理由を使いましょう。

2. 決算作業は最後まで旧税理士に任せる

決算途中で税理士を変えると、決算の品質が大幅に低下します。現在進行中の決算は旧税理士に最後まで完了させ、申告書を提出してもらってから切り替えるのが原則です。

3. 引継ぎ期間を2〜3週間確保する

「今月末で契約終了」と伝えて翌日から新しい税理士に切り替えるのは無理があります。旧税理士が書類をまとめる時間、新税理士が内容を確認する時間を含めて最低2〜3週間は見込みましょう。

4. お世話になったことへの感謝を必ず伝える

たとえ不満があったとしても、長年の付き合いに対する感謝の言葉は必須です。円満に終わらせることで、万が一将来税務調査があった場合に過年度の処理について質問できる関係を維持できます。

5. 空白期間を絶対に作らない

税理士不在の期間があると、税務署からの問い合わせ、源泉所得税の納付、中間申告の対応などが滞ります。旧税理士の契約終了日と新税理士の契約開始日を重ねるか、同日に設定しましょう。

法人税の基礎知識について復習したい場合は「法人決算の流れと必要書類」もあわせてご確認ください。

よくある質問(FAQ)

税理士を変更することに法的な問題はありますか?
ありません。民法第651条第1項により、委任契約は各当事者がいつでも解除できます。ただし、契約書に解約予告期間の定めがある場合はその期間を遵守する必要があります。また、相手方にとって不利な時期に解除した場合は損害賠償の問題が生じる可能性があるため、タイミングには注意が必要です。
旧税理士が書類を返してくれない場合はどうすればいいですか?
まずは内容証明郵便で返却を要求します。期限を設定しても応じてもらえない場合は、所属する税理士会に苦情の申し立てを行いましょう。紙の書類は依頼者の所有物であり、民法第646条も、受任者(税理士)は委任事務を処理するに当たって受け取った物を委任者に引き渡さなければならないと定めているため、税理士には返却義務があります。電子データについては法的根拠が曖昧なケースもあるため、契約書への記載が重要です。
契約書を交わしていない場合、解約はどうすればいいですか?
契約書がなくても口頭や実態として委任契約が成立しています。この場合、解約予告期間の縛りはありませんが、円満に終了するため、書面(メール可)で解約の意思を伝え、1か月程度の猶予をもって契約終了とするのが望ましいです。
税理士を変更すると税務調査に入られやすくなりますか?
税理士の変更自体が税務調査の直接的なトリガーになるという事実はありません。ただし、税理士変更に伴い会計処理方針が大きく変わったり、過去の申告に誤りが見つかったりした場合は、結果的に税務署の注目を集める可能性はあります。前任の処理を新税理士にしっかりレビューしてもらうことが重要です。
決算直前に税理士を変えることは可能ですか?
物理的には可能ですが、推奨しません。新しい税理士が過去の会計処理を把握する時間がなく、決算の品質が低下するリスクが高いためです。やむを得ない場合は、会社の規模が小さく引継ぎ量が少ないこと、新税理士の事務所が閑散期であることが条件になります。
税理士変更のベストタイミングは何月ですか?
自社の法人税申告書を提出した直後がベストです。3月決算であれば6月頃、9月決算であれば12月頃が目安です。また、税理士事務所の閑散期(6月〜10月)は受け入れてもらいやすい時期でもあるため、この期間内に面談・契約まで進められると理想的です。
新旧の税理士が直接引継ぎをしてくれることはありますか?
ほとんどありません。守秘義務や個人情報保護の観点から、税理士同士が直接やり取りするケースは稀です。基本的には経営者(または経理担当者)が仲介し、旧税理士から資料を回収して新税理士に渡す流れになります。
税理士変更の際、社労士の変更も必要ですか?
旧税理士事務所が社労士業務(社会保険手続き、給与計算など)も兼務していた場合は、社労士の変更も必要です。複数の士業が連携する事務所であれば、税務・社保を一括で切り替えられるため、引継ぎの手間を大幅に削減できます。
クラウド会計を使っていれば引継ぎは簡単ですか?
クラウド会計の場合、データ自体はクラウド上にあるため、アドバイザー権限の変更だけで引継ぎが完了します。ただし、銀行口座やクレジットカードの自動連携設定は新税理士側で再設定が必要な場合があります。また、旧税理士のアドバイザー権限の削除を忘れないようにしましょう。
変更後、前の税理士に過年度の相談をすることは可能ですか?
契約終了後に相談できるかは旧税理士次第です。円満に解約した場合は協力してもらえることもありますが、トラブルで終わった場合は難しいでしょう。税務調査で過年度の処理が問われる可能性も考えて、できるだけ良好な関係で終了することが大切です。役員報酬に関する過去の処理については「役員報酬の基礎知識」も参考にしてください。
税理士を変えたら、税務署に届出は必要ですか?
会社から税務署に「税理士を変更した」という届出をする必要はありません。新しい税理士が申告書などを提出する際に税務代理権限証書を添付することで、関与する税理士が切り替わります。一方、e-Taxの暗証番号やeLTAXのパスワード、クラウド会計のアドバイザー権限の変更は会社側で行う手続きなので、引継ぎ資料チェックリストの「アクセス権限・アカウント情報」に沿って漏れなく対応しましょう。
解約を伝えてから解約日までの間も、業務を依頼できますか?
依頼できます。顧問契約は解約日まで有効なので、月次の記帳チェックや税務相談はそれまでどおり依頼でき、顧問料も契約終了月分まで発生します。気まずさから自己判断で依頼を止めると、記帳や納税の遅れにつながります。解約日までに未処理の月次を片付けてもらっておくと、新しい税理士への引継ぎも軽くなります。
解約時の顧問料や決算料の精算はどうなりますか?
契約終了月分までの顧問料を支払うのが一般的です。月の途中で解約する場合は、日割り計算か1か月分の支払いかを事前に確認しましょう。決算料は、決算・申告業務が完了していれば支払いが必要で、まだ着手していない期の決算料は通常かかりません。いずれも契約書の定めが優先するため、解約通知を送る前に確認しておくと安心です。
解約した後に税務調査が入ったら、前の税理士と新しい税理士のどちらが対応しますか?
原則として、調査の時点で顧問契約を結んでいる新しい税理士が立ち会います。調査対象の期の申告書を作成したのが前の税理士でも同じです。そのため、申告書の控えや総勘定元帳など過去分の資料一式を解約時に確実に回収しておくことが重要です。過去の処理に不明点があれば、会社の承諾のもとで新しい税理士から前の税理士へ問い合わせることもできます。
個人の税理士から税理士法人に変えると、報酬の源泉徴収は変わりますか?
変わります。個人の税理士に支払う報酬は、支払う側が源泉徴収義務者であれば10.21%(1回の支払金額が100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収して納付します。税理士法人への報酬は法人への支払いなので源泉徴収は不要です。個人の税理士から税理士法人へ、またはその逆に変更した場合は、変更後最初の支払いまでに源泉徴収の要否を新しい税理士に確認しておきましょう。
訪問型の事務所から、訪問なしのオンライン対応の事務所に変えても大丈夫ですか?
問題ありません。大切なのは訪問の有無ではなく、月次の数字がタイムリーに共有され、質問にすぐ答えてもらえるかどうかです。訪問型は移動時間の分が顧問料に反映されやすく、オンライン型はWeb面談やチャットでこれを代替します。変更前に、月次報告の頻度・Web面談の可否・質問への返信スピードの3点を確認しておけば、訪問がなくても従来と同等以上のやり取りができます。
親族や知人の紹介で契約した税理士を変えても問題ありませんか?
問題ありません。顧問契約はあくまで会社と税理士との契約なので、紹介者の了解がなくても解約できます。気まずさを残したくない場合は、旧税理士に解約を伝えるのと同じ時期に、紹介者にも自分から一言報告しておきましょう。人づてに伝わって関係がこじれるのを防げます。伝える理由は税理士への不満ではなく、「事業規模の変化に合わせて体制を見直した」など会社側の事情を中心にすると、紹介者の顔も立てやすくなります。
社長交代(代表者の交代)のタイミングで税理士を変更してもよいですか?
問題ありません。顧問契約は社長個人ではなく会社と税理士との契約なので、社長が交代しても契約はそのまま続き、新しい代表者の判断で解約できます。ただし、交代の時期が決算や申告の作業と重なっている場合は、その申告までは前の税理士に任せ、申告が終わってから切り替えるのが安全です。代表者が変わったときは、税理士を変えるかどうかにかかわらず、税務署へ異動届出書を速やかに提出し、都道府県・市区町村にも異動の届出をする必要があるため、前の税理士と新しい税理士のどちらが提出するかを決めておきましょう。期の途中で社長が交代し、それに合わせて役員報酬を改定する場合は、定期同額給与の臨時改定事由(役員の職制上の地位の変更)に当たるかを新しい税理士と確認し、株主総会や取締役会の議事録を残しておくことが大切です。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 税理士変更のベストタイミングは法人税申告書の提出直後(3月決算なら6月、9月決算なら12月)
  • 新しい税理士を先に見つけてから旧税理士に解約を伝える順序が鉄則
  • 契約解除通知は必ず書面で行い、返却物リストと返却期限を明記する
  • 引継ぎ資料は「紙書類」「電子データ」「アクセス権限」の3分類で管理する
  • e-Taxの暗証番号とクラウド会計のアドバイザー権限の変更を忘れない
  • 空白期間を作らないよう、旧税理士の契約終了日と新税理士の契約開始日を揃える
  • 円満に終わらせることで、過年度の相談や税務調査時の協力を得られる関係を維持する

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