「確定申告に何を準備すればいいかわからない」とお悩みの方に向けて、給与所得者・個人事業主・不動産所得・譲渡所得の4パターン別に必要書類をチェックリストで整理します。この記事を読めば、書類の漏れなく確定申告の準備が完了します。
🏆 結論：全員共通で必要な書類は3つだけ
確定申告書・マイナンバーカード（本人確認書類）・所得がわかる書類（源泉徴収票等）の3つが全員共通で必要です。それ以外は、申告の理由（医療費控除・青色申告・不動産売却など）に応じて追加書類が変わります。以下のチェックリストで、自分に必要な書類を漏れなく確認してください。
確定申告を行うすべての人に共通して必要な書類は以下のとおりです。確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えばオンラインで作成できるため、紙で入手する必要はありません。
| 書類 | 入手先 | 提出要否 |
|---|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | 国税庁作成コーナー / 税務署 | 提出必須 |
| マイナンバーカード | 市区町村窓口 | 提示またはコピー添付 |
| 還付先の口座情報 | 通帳 / キャッシュカード | 申告書に記載（提出不要） |
💡 実務のポイント
マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カード（番号確認書類）＋運転免許証等（身元確認書類）の2点セットが必要です。e-Taxで電子申告する場合はマイナンバーカードが事実上必須になるため、まだお持ちでない方は早めに申請しておくことをおすすめします。
確定申告の基本的なしくみや全体の流れは「確定申告とは？対象者・期間・やり方を完全ガイド」で解説しています。
確定申告書は第一表から第四表まであり、全員が使うのは第一表・第二表のみです。第三表・第四表は該当する所得がある場合に追加で使います。
| 申告書 | 使う場面 | 該当する人 |
|---|---|---|
| 第一表・第二表 | 所得・控除・税額の計算と個人情報 | 全員必須 |
| 第三表 | 分離課税の所得がある場合 | 土地・建物の譲渡／株式の譲渡／先物取引／山林所得がある人 |
| 第四表 | 損失の繰越・繰戻しがある場合 | 事業の赤字を翌年以降に繰り越す人／雑損失の繰越がある人 |
会社員・パート・アルバイトの方が確定申告する場合、勤務先から受け取る源泉徴収票が基礎資料になります。源泉徴収票は確定申告書への添付は不要ですが、記入時に数字を転記するため必ず手元に用意してください。
| 申告する控除 | 必要書類 | 入手先 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 医療費控除の明細書 | 自分で作成（国税庁HPでDL）。領収書は5年間保管 |
| ふるさと納税 | 寄附金受領証明書 | 各自治体から郵送（寄附後1〜2ヶ月） |
| 住宅ローン控除（初年度） | ①計算明細書 ②残高証明書 ③登記事項証明書 ④売買契約書の写し | ①国税庁HP ②金融機関（10〜11月発行） ③法務局 ④契約時に取得 |
| 雑損控除 | 被害額を証明する書類・修繕費の領収書 | 保険会社の通知書・工事業者の領収書 |
| 副業所得の申告 | 報酬の支払調書（あれば）・収支の記録・経費の領収書 | 取引先から交付 / 自分で作成 |
会社員の確定申告の具体的な手続き方法は「会社員の確定申告｜必要なケースと手続き方法」で詳しく解説しています。
| 書類 | 青色申告 | 白色申告 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | ○ | ○ | 全員必須 |
| 青色申告決算書 | ○ | — | 損益計算書＋貸借対照表（65万円控除の場合） |
| 収支内訳書 | — | ○ | 収入と経費の内訳を記載 |
| 帳簿（仕訳帳・総勘定元帳等） | ○ | ○ | 提出不要だが7年間保存義務 |
| 請求書・領収書 | ○ | ○ | 提出不要だが5〜7年間保存義務 |
| 銀行口座の入出金記録 | ○ | ○ | 収入・経費の裏付け。クラウド会計連携で自動取得可 |
青色申告の詳しいメリットと手続きは「青色申告のメリットと始め方を完全ガイド」をご覧ください。
💡 実務のポイント
軽貨物ドライバーや配達員など、個人事業主として確定申告する方は、ガソリン代・車両維持費・通信費などの経費が多くなります。領収書を月ごとにファイリングしておくと、確定申告時の集計が格段に楽になります。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取込できるため、さらに効率的です。
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産所得用の青色申告決算書 or 収支内訳書 | 国税庁HPでDL | 不動産所得専用の様式を使用 |
| 賃貸借契約書 | 自分で保管 | 家賃収入の根拠 |
| 管理費・修繕費等の領収書 | 管理会社・工事業者 | 経費計上の根拠。5年間保存 |
| 借入金の返済予定表 | 金融機関 | 利息部分が経費になる |
| 固定資産税の納税通知書 | 市区町村 | 経費計上の根拠 |
| 減価償却の計算資料 | 自分で作成 | 建物の取得価額・耐用年数から計算 |
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書 第三表 | 国税庁作成コーナー | 分離課税用 |
| 譲渡所得の内訳書 | 国税庁HPでDL | 売却価額・取得費・経費を記載 |
| 売買契約書の写し（売却時） | 不動産会社 | 売却価額の証明 |
| 売買契約書の写し（取得時） | 自分で保管 | 取得費の証明。紛失時は概算取得費（5%）で計算 |
| 仲介手数料等の領収書 | 不動産会社 | 譲渡費用として控除可能 |
⚠️ 注意
取得時の売買契約書を紛失している場合、取得費は売却価額の5%（概算取得費）で計算されます。例えば3,000万円で売却した物件の取得費が不明の場合、取得費は150万円としか認められず、譲渡所得が大幅に増えてしまいます。売買契約書は必ず保管してください。
確定申告の書類は年間を通じて順番に届きます。早めに準備を始めるために、主要な書類の入手時期を把握しておきましょう。
| 時期 | 届く書類 | 発行元 |
|---|---|---|
| 10月〜11月 | 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書 | 各保険会社 |
| 10月〜11月 | 住宅ローン年末残高証明書 | 金融機関 |
| 寄附後1〜2ヶ月 | ふるさと納税の寄附金受領証明書 | 各自治体 |
| 翌年1月下旬 | 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 翌年1月下旬 | 支払調書（報酬がある場合） | 取引先（任意発行） |
| 翌年2月 | 医療費のお知らせ（医療費通知） | 健康保険組合 |
💡 実務のポイント
毎年2月の申告直前に「保険料控除証明書が見つからない」という相談が多発します。10月〜11月に届いた証明書類は、届いたらすぐに「確定申告用」のクリアファイルにまとめて保管するのが最も効果的な対策です。再発行には2〜3週間かかるため、紛失に気づいたら早めに保険会社へ連絡してください。
e-Tax（電子申告）を利用すると、一部の添付書類を省略できます。ただし、省略した書類は5年間保存し、税務署から求められたら提示する義務があります。
| 書類 | e-Taxで省略 | 注意点 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | ○ 省略可 | 申告書への記載は必要 |
| 生命保険料控除証明書 | ○ 省略可 | 5年間保存義務 |
| 社会保険料控除証明書 | ○ 省略可 | 5年間保存義務 |
| 医療費控除の明細書 | × 省略不可 | データ送信が必要 |
| 寄附金受領証明書 | ○ 省略可 | XMLデータがあれば自動入力も可 |
| 住宅ローン残高証明書 | × 省略不可 | PDF添付またはイメージデータ送信 |
| 登記事項証明書 | × 省略不可 | 別途郵送またはPDF添付 |
| 不備パターン | 具体例 | 対策 |
|---|---|---|
| ① マイナンバー記載漏れ | 申告書にマイナンバーを書き忘れ | 作成コーナーなら入力欄があるため漏れにくい |
| ② 控除証明書の未添付 | 生命保険料控除証明書の添付忘れ（書面提出時） | 添付書類台紙に貼ってから封入。e-Taxなら省略可 |
| ③ 口座情報の誤記 | 還付先口座の番号を間違えて還付が遅延 | 通帳やキャッシュカードを見ながら記入 |
| ④ 第三表の未提出 | 不動産売却で分離課税の第三表を出し忘れ | 作成コーナーで所得の種類を選択すれば自動生成される |
| ⑤ 源泉徴収票の数字の転記ミス | 「支払金額」と「所得控除の額の合計額」を逆に記入 | 源泉徴収票の各欄と申告書の対応を確認してから記入 |
💡 実務のポイント
書面で提出するよりe-Taxの方が、入力チェック機能が働くため不備が起きにくいです。特に源泉徴収票の転記ミスは、スマホのカメラでの自動読取機能（国税庁作成コーナー対応）を使えばほぼ防げます。初めての方こそe-Taxの活用をおすすめします。
| 方法 | おすすめの人 | 費用 | 所要時間の目安 |
|---|---|---|---|
| 国税庁の作成コーナー | 給与所得者の還付申告 | 無料 | 1〜2時間 |
| 確定申告ソフト | 個人事業主・副業あり | 年額0〜2万円程度 | 日常の記帳＋申告1〜2時間 |
| 税理士に依頼 | 複雑な所得がある人・時間がない人 | 1万〜10万円程度 | 書類を渡すだけ |
所得控除の種類と適用条件については「所得控除の一覧と適用条件」をご参照ください。年末調整との関係は「【税理士×社労士が解説】年末調整とは？しくみ・対象者・手続きの流れを完全ガイド」で解説しています。
📋 この記事のポイント
