公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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「事業を辞めるとき、どんな届出が必要?」「廃業届はいつまでにどこに出す?」そんな疑問を持つ個人事業主に向けて、廃業届の書き方から提出先・期限・同時に必要な届出書、廃業時の資産処理、廃業後の確定申告まで完全ガイドします。
🏆 結論:廃業届は「廃業年の確定申告期限(翌年3月15日)まで」に税務署へ提出
個人事業主の廃業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署に提出します。期限は廃業した年の確定申告期限(翌年3月15日)までです(2026年1月1日以後の廃業が対象。2025年以前の廃業は廃業日から1ヶ月以内でした)。ただし廃業届だけでは手続きは完了しません。青色申告者は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者は「事業廃止届出書」、従業員がいれば「給与支払事務所の廃止届」など、最大6種類の届出が必要です。また、廃業年の確定申告(翌年3月15日まで)も忘れずに行いましょう。
廃業届の手続きの全体像【6ステップ】
個人事業主が廃業する際の手続きは、全部で6つのステップです。法人の解散・清算と異なり、個人事業主の廃業手続きは比較的シンプルですが、届出書の提出漏れや資産処理の誤りがあると、後日トラブルになります。
ステップ1:事業用の債権・債務を整理する(売掛金の回収、買掛金の支払い)
ステップ2:棚卸資産・減価償却資産など事業用資産を処分・整理する
ステップ3:従業員がいる場合は退職手続きを行う(源泉徴収票の発行・社保の資格喪失届)
ステップ4:廃業届と関連届出書を税務署・都道府県税事務所に提出する
ステップ5:廃業年の確定申告を行う(翌年2/16〜3/15)
ステップ6:帳簿・書類を保存期間満了まで保管する(青色申告は7年)
💡 実務のポイント
廃業手続きで最も多い失敗は「届出書の提出漏れ」です。廃業届だけ出して、青色申告の取りやめ届出書や消費税の事業廃止届出書を出し忘れるケースが頻繁にあります。このページの「提出する届出書6種類の一覧表」をチェックリストとして使い、自分に該当するものを全て提出してください。
廃業届の提出先・提出期限・必要なもの
個人事業主の廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、納税地(通常は自宅の住所地)を所轄する税務署に、廃業した年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出します。国税庁の手続案内「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に沿って、期限・提出先・必要なものを整理します。
廃業届の提出期限はいつまで?
2026年(令和8年)1月1日以後に廃業した場合、期限は「廃業した日の属する年分の確定申告期限」です(所得税法第229条)。期限が土日祝日にあたるときは、その翌日が期限になります。2025年12月31日以前に廃業した場合は改正前のルールが適用され、「廃業日から1ヶ月以内」が期限でした。
- 2026年6月30日に廃業した場合:2027年3月15日(月)まで
- 2026年12月31日に廃業した場合:同じく2027年3月15日(月)まで
- 廃業年分の確定申告書と期限が同じなので、確定申告書と一緒に提出すると出し忘れを防げる
提出先は事業所ではなく納税地の税務署
店舗や事務所が自宅と別の場所にあっても、提出先は納税地を所轄する税務署です。国税庁は、廃止する事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合でも、納税地を所轄する税務署以外への提出は不要としています。管轄の税務署は、国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」で調べられます。
廃業届の提出に必要なもの
- 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届と同じ様式。国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手)
- マイナンバー(個人番号12桁):届出書に記載する
- 本人確認書類:書面で出す場合は提示するか写しを添付。マイナンバーカードなら1枚で番号確認と身元確認ができる(写しを添付する場合は表面と裏面の両方)
- 自分用の控え:控えには個人番号を記載しない(コピーで作る場合は番号部分を隠す)
e-Taxで提出する場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。
廃業時に提出する届出書6種類の一覧表
廃業時に提出が必要になる届出書は、状況に応じて最大6種類あります。全ての個人事業主に共通するのは1番目の「廃業届」のみで、2〜6は該当者のみ提出します。
| No. | 届出書名 | 提出先 | 提出期限 | 対象者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 所轄税務署 | 廃業年の確定申告期限(翌年3月15日)まで | 全ての個人事業主 |
| 2 | 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 所轄税務署 | 翌年3月15日まで | 青色申告者 |
| 3 | 事業廃止届出書(消費税) | 所轄税務署 | 速やかに | 消費税の課税事業者 |
| 4 | 給与支払事務所等の廃止届出書 | 所轄税務署 | 廃止日から1ヶ月以内 | 従業員を雇用していた事業主 |
| 5 | 予定納税額の減額申請書 | 所轄税務署 | 7月1〜15日 or 11月1〜15日 | 予定納税が通知されている事業主 |
| 6 | 個人事業税の事業廃止届 | 都道府県税事務所 | 自治体により異なる (東京都:10日以内) | 個人事業税を納めていた事業主 |
⚠️ 注意:不動産所得がある場合は青色申告を取りやめない
事業所得を廃業しても不動産所得が残る場合、安易に「青色申告の取りやめ届出書」を出すと不動産所得まで白色申告になってしまいます。不動産賃貸を続ける場合は、取りやめ届出書を提出せず、青色申告を継続しましょう。
白色申告と青色申告で廃業時に出す書類はどう違う?
廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、白色申告か青色申告かに関係なく全員が提出します。様式・提出先・期限も同じです。違いが出るのは、廃業届と一緒に出す書類と、廃業年の確定申告に添付する書類です。
- 白色申告の人:「青色申告の取りやめ届出書」は不要。廃業年の確定申告書には収支内訳書を添付する
- 青色申告の人:廃業年の確定申告は青色申告決算書を添付して行う。事業所得のほかに不動産所得などが残らないなら「青色申告の取りやめ届出書」も提出する(期限は、青色申告をやめようとする年分の確定申告期限)
- 共通:消費税の課税事業者(インボイス登録をしている人を含む)は「事業廃止届出書」、給与を払っていた人は「給与支払事務所等の廃止届出書」、個人事業税を納めていた人は都道府県税事務所への届出も必要
白色申告でも、廃業後の税務調査に備えて帳簿と書類の保存は続けます。保存期間の区分は「白色申告の記帳・帳簿保存義務と保存期間」で確認できます。
廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の書き方・出し方
記入項目の解説
廃業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、開業届と同じ様式です。廃業の際は、様式上部の「開業」の文字に二重線を引きます。主な記入項目は以下のとおりです。
| 記入項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 税務署名 | 納税地を管轄する税務署名。開業届と同じ税務署 |
| 納税地 | 住所地(自宅住所)が一般的。事業所と異なる場合に注意 |
| 氏名・マイナンバー | 個人事業主本人の氏名と個人番号 |
| 職業・屋号 | 開業届・確定申告で記載した職業と屋号 |
| 届出の区分 | 「廃業」に○。理由欄に「事業不振のため」「法人成りのため」等を記入 |
| 所得の種類 | 事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかに○。全部廃業か一部廃業かも選択 |
| 廃業の事由が法人設立に伴うもの | 法人成りの場合は「有」に○。設立法人名と代表者名を記入 |
| 開廃業日 | 実際に事業をやめた日を記入(月末や年末にする実務上のメリットあり) |
| 届出書の提出の有無 | 「青色申告」「消費税」の取りやめ届を一緒に出す場合に「有」に○ |
廃業届の出し方は3つ(窓口・郵送・e-Tax)
廃業届の提出方法は、税務署の窓口へ持参、郵送、e-Taxの3つです。税務署は2025年(令和7年)1月から、届出書などの控えに収受日付印を押さなくなりました。窓口でも郵送でも提出用の正本だけを出し、控えは自分でコピーして提出日を記録しておきます。当分の間は、窓口で希望すれば収受日と税務署名を記載したリーフレットを受け取れ、郵送でも切手を貼った返信用封筒を同封すれば同じリーフレットが返送されます。郵送の場合は本人確認書類の写しの同封を忘れないようにしましょう。税務署の閉庁日(土日祝日など)は、時間外収受箱への投函でも提出できます。e-Taxなら自宅から送信でき、本人確認書類の提示や写しの添付も不要です。
確定申告の全体像については「確定申告の基礎知識完全ガイド」で解説しています。
e-Taxで廃業届を提出する方法
国税庁の手続案内では、廃業届をe-Taxで出す場合、パソコンにインストールした「e-Taxソフト」で届出書を作成して送信する方法が案内されています。手順は次のとおりです。
- 初めてe-Taxを使う場合は、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から利用者識別番号を取得する
- パソコンにe-Taxソフトをインストールする
- 所得税の申請・届出の中から「個人事業の開業・廃業等届出書」を選び、書面と同じ項目(開廃業日・廃業の事由・所得の種類など)を入力して送信する
- 送信後、メッセージボックスに届く受信通知で受付番号と受付日時を確認し、提出の記録として保存する(個人が受信通知の内容を確認するには、マイナンバーカード等の電子証明書が必要)
「所得税の青色申告の取りやめ届出書」や消費税の「事業廃止届出書」もe-Taxソフトで作成・送信できます。上の一覧表で該当した届出書は、まとめて送信すると出し忘れを防げます。
廃業日の決め方【3パターンの比較】
廃業届には「廃業日」を記入しますが、この日付は自由に設定できます。実際に事業活動を停止した日が原則ですが、実務上は以下の3パターンから選ぶことが多いです。
| 廃業日のパターン | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 12月31日 (年末に合わせる) | 廃業年=最終事業年で区切りが明確。年内の全ての経費を事業経費に計上できる | 翌年1月以降に発生する経費(原状回復費等)は事業経費にできない可能性 |
| 事業活動の最終日 (実態に合わせる) | 事実と一致するため税務上最も安全 | 廃業後に発生する残務処理費用の扱いに注意が必要 |
| 原状回復・債務整理の 完了日に合わせる | 廃業後にかかる原状回復工事や家賃を事業経費に計上しやすい | 遅くしすぎると「事業実態がないのに経費を計上している」と指摘されるリスク |
💡 実務のポイント
廃業日を12月31日にすると、年内に発生する原状回復費用や事務所の最終月の家賃を事業経費に計上できます。ただし、実際には10月に事業を停止しているのに12月31日を廃業日にすると、税務調査で「10〜12月の間に事業の実態があったか」を確認される可能性があります。残務処理(債権回収・在庫処分・取引先への連絡)を12月まで行っていた事実があれば問題ありません。
廃業時の資産処理チェックリスト
廃業時に残っている事業用資産(棚卸資産・減価償却資産・売掛金・敷金等)は、それぞれ適切な処理が必要です。処理を誤ると、廃業年の確定申告で税額が変わります。
| 資産の種類 | 処理方法 | 税務上の扱い |
|---|---|---|
| 棚卸資産 (在庫・商品) | 売却/廃棄/自家消費 | 売却→売上計上。自家消費→通常の販売価格の70%か仕入値の高い方で収入計上。廃棄→廃棄損を必要経費に |
| 減価償却資産 (車両・機械・PC等) | 売却/個人使用に転用/廃棄 | 売却→譲渡所得として申告(事業所得ではない)。個人使用への転用→特に課税なし。廃業年の月割り減価償却費を計上 |
| 売掛金 | 全額回収/貸倒処理 | 回収→事業収入として計上。回収不能→貸倒損失として必要経費に(一定の要件あり) |
| 敷金・保証金 | 返還/償却分の処理 | 返還された分は課税なし。返還されない償却分は廃業年の必要経費に計上 |
| 前払い経費 | 期間按分 | 廃業日までの分は必要経費。廃業日以降の分は必要経費にならない |
⚠️ 注意:棚卸資産の自家消費を申告しないのはNG
廃業時に残った在庫を自分で使う(自家消費する)場合、「タダでもらった」わけではなく、税務上は収入として計上する必要があります。計上額は通常の販売価格の70%か仕入値のいずれか高い方です。これを計上しないまま確定申告すると、税務調査で指摘されます。在庫が多い飲食店や小売業の方は特に注意してください。
減価償却の計算方法については「個人事業主の減価償却ガイド」で詳しく解説しています。
消費税の課税事業者は「個人使用への転用」も課税対象
上の表の「個人使用への転用→特に課税なし」は所得税での扱いです。消費税の課税事業者の場合、廃業で事業用資産でなくなった車両などは、廃業の時点で家事のために消費・使用したものとして「事業として対価を得て譲渡したもの」とみなされ(みなし譲渡)、消費税の課税対象になります。課税標準に含める金額は廃業時の時価で、一般的には未償却残高とすることができます。売れ残った在庫を自分で使う場合も、同じくみなし譲渡の対象です。
- 廃業年分の消費税の確定申告・納付期限は、所得税の3月15日ではなく翌年3月31日
- 廃業までに事業用車両を売った場合、その代金は所得税では譲渡所得になるが、消費税では廃業年の課税売上に含まれる
- 「事業廃止届出書」を出せば、課税事業者選択不適用届出書や簡易課税制度選択不適用届出書なども提出したものとして扱われる
廃業後の確定申告で注意すべきこと
廃業年の確定申告は翌年3月15日まで
廃業した年の1月1日〜廃業日までの所得について、翌年2月16日〜3月15日に確定申告を行います。法人の解散のように「廃業日から2ヶ月以内」ではないので、通常の確定申告スケジュールと同じです。
法人の場合は、解散から清算結了までに3つの税務申告と各種の届出が必要です。手順と費用の目安は法人の廃業手続きと清算の流れで解説しています。
廃業後に発生した経費も計上できる場合がある
廃業後に発生する費用(原状回復工事費・最終月の家賃・在庫の廃棄費用など)は、廃業に直接起因するものであれば「事業所得の必要経費」に計上できます。所得税法第63条の「事業を廃止した場合の必要経費の特例」により、廃業年に遡って必要経費にできるケースがあります。
廃業年の確定申告を済ませた後に、こうした費用や売掛金の貸倒れが生じることもあります。その場合は、その事実が生じた日の翌日から2ヶ月以内に限り「更正の請求」をして所得税を取り戻せます(所得税法第152条)。算入するのは原則として廃業年分で、廃業年分の所得を超える部分は前年分に算入します(所得税法施行令第179条)。たとえば廃業年分を3月に申告し、その後5月20日に原状回復費の精算額が確定した場合、更正の請求の期限は7月20日です(期限が土日祝なら翌平日)。
💡 実務のポイント
廃業後に売掛金が貸し倒れになった場合も、廃業年の確定申告で必要経費に算入できます。確定申告書の「本年中における特殊事情」欄に、廃業の旨と後発的な経費の内容を記載しておくと、税務署からの問い合わせを減らせます。
納税地(確定申告書の提出先)が変わることがある
個人事業主の納税地は原則「住所地」です。もし事業所(店舗・事務所)を納税地にしていた場合、廃業で事業所がなくなると納税地が住所地に戻ります。この場合、納税地を変えるための届出書の提出は不要で、住所地を納税地として記載した確定申告書を提出すれば足ります。年の途中から税務署の文書を住所地で受け取りたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を任意で提出できます。
確定申告書の提出先は、廃業後は住所地を管轄する税務署になります。引越しをした場合は新住所地の管轄税務署です。
個人事業税は廃業から1ヶ月以内に別途申告
見落としやすいのが個人事業税です。年の途中で事業を廃止した場合、事業の所得が事業主控除を超えるときは、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1ヶ月以内(死亡による廃止は4ヶ月以内)に、事務所のある都道府県へ個人事業税の申告をしなければなりません(地方税法第72条の55)。上の一覧表No.6の事業廃止の届出(東京都は10日以内)とは別の手続きです。事業主控除(年290万円)は事業を行った月数で月割りされ、6ヶ月なら145万円、9ヶ月なら217万5千円です。
廃業年分の個人事業税は翌年に課税されますが、その課税見込額を廃業年分の必要経費に前倒しで算入できます(所得税基本通達37-7)。見込額は「(A±B)×R÷(1+R)」で計算します。Aは見込額を差し引く前の事業所得、Bは事業主控除など事業税の計算で加算・減算する金額、Rは事業税の税率です。
- 前提:東京都で小売業(税率5%)を6月末に廃業。1〜6月の事業所得(青色申告特別控除前・見込額控除前)は600万円
- 計算:(600万円−事業主控除145万円)×5%÷1.05=約21万6,700円
- 効果:約21万6,700円を廃業年分の必要経費に算入できる。所得税の税率20%の人なら、所得税が約4万3,000円軽くなる(復興特別所得税・住民税は別)
見込控除を使わなかった場合でも、翌年に事業税の賦課決定があった時点で、所得税法第63条・第152条による更正の請求で廃業年分の必要経費にできます。
廃業vs休業vs法人成り【判断マトリクス】
事業を辞めるかどうか迷っている場合、「廃業」「休業」「法人成り」の3つの選択肢があります。それぞれの違いを比較します。
| 比較項目 | 廃業 | 休業 | 法人成り |
|---|---|---|---|
| 届出書 | 廃業届を提出 | 届出不要(所得税に休業届の制度がない) | 個人の廃業届+法人の設立登記 |
| 許認可 | 失効する | 維持できる | 法人で新たに取得が必要なものがある |
| 青色申告の繰越控除 | 使えなくなる | 毎年申告すれば維持可能 | 個人の繰越欠損は法人に引き継げない |
| 確定申告 | 廃業年のみ | 収入がなくても毎年必要(繰越控除を維持する場合) | 法人の決算申告が必要 |
| 再開時の手続き | 開業届+青色申告の再申請が必要 | 手続き不要で再開可能 | — |
📝 行政手続きの視点
飲食業・建設業・運送業など許認可が必要な事業の場合、廃業届を出すと許認可も失効します。将来的に事業を再開する可能性がある場合は、安易に廃業届を出さず「休業状態」を維持する方が有利なケースがあります。一方、法人成りする場合は、個人の許認可を法人に引き継げないものがあるため、事前に確認が必要です。行政書士への相談をおすすめします。
事業所得の基本については「事業所得の基礎知識」をご覧ください。
廃業届を出さないとどうなる?
廃業届を出さなくても直接的な罰則はありません。しかし、以下のリスクがあるため、廃業時は速やかに提出することが推奨されます。
税務署から確定申告の案内が届き続けます。事業が継続しているとみなされ、確定申告をしないと「無申告」扱いになるリスクがあります。また、状況によっては税務調査の対象になることもあります。
さらに、予定納税の通知が届く場合があります。前年の所得税額が15万円以上だった場合、予定納税の義務が発生しますが、廃業届を出していないと通知が届き、減額申請の手間がかかります。
廃業後の帳簿・書類の保存期間
廃業後も帳簿や書類は一定期間保存する義務があります。青色申告者は7年間(一部書類は5年間)の保存が必要です。帳簿書類を早期に廃棄してしまうと、廃業後に税務調査が入った際に証拠を提示できなくなります。
| 書類の種類 | 保存期間 |
|---|---|
| 仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳 | 7年 |
| 損益計算書・貸借対照表 | 7年 |
| 請求書・見積書・納品書 | 5年 |
| 領収書・レシート | 7年(青色)/ 5年(白色) |
青色申告のメリットについては「青色申告のメリット完全ガイド」で解説しています。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 廃業届は「廃業年の確定申告期限(翌年3月15日)まで」に所轄税務署へ提出(2026年1月1日以後の廃業)
- 廃業届だけでなく、最大6種類の届出書が必要。青色申告・消費税・従業員の有無で提出書類が変わる
- 廃業日は12月31日にすると経費計上の面で有利な場合がある
- 棚卸資産の自家消費は収入計上が必要。減価償却資産の売却は譲渡所得
- 廃業後に発生した費用も、所得税法第63条の特例で必要経費に算入できる場合がある
- 将来事業を再開する可能性があるなら「休業」を選択肢に入れる
- 帳簿・書類は廃業後も7年間(青色)保存する義務がある
所得控除の詳細は「所得控除一覧ガイド」を参考にしてください。廃業手続きは書類の種類が多いため、漏れなく進めるために税理士に相談することをおすすめします。
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