売掛金の回収方法と督促の手順|滞留日数別の対応と内容証明の使い方

売掛金の回収方法と督促の手順|滞留日数別の対応と内容証明の使い方
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「取引先からの入金が遅れている」「督促状をどう書けばいいかわからない」とお悩みの経営者・経理担当者に向けて、売掛金の回収管理から督促の具体的手順、さらに取適法(旧下請法)の発注内容の明示義務までを完全ガイドします。この記事を読めば、滞留日数に応じた対応判定と法的手段の選び方がわかります。

🏆 結論:売掛金回収は「滞留日数30日以内」の初動が命

売掛金の回収率は、未入金の発見から初回連絡までのスピードで大きく変わります。滞留日数30日以内であれば電話確認だけで解決するケースが大半ですが、90日を超えると回収率は急激に低下します。さらに、取適法(旧下請法)が適用される取引では、発注書面の記載不備が原因で自社に不利な立場になるリスクもあります。売掛金管理と取適法対応を一体で整備することが、資金繰りと取引関係の安定化に直結します。

売掛金とは?経営に与えるインパクトの大きさ

売掛金とは、商品やサービスを提供した後に受け取る予定の代金(債権)のことです。企業間取引では「掛け売り」が一般的であり、納品後すぐに現金を受け取るケースはむしろ少数派です。

実務では、売上が計上されていても入金がなければ資金繰りは回りません。「売上は好調なのに手元資金が足りない」という相談を受けることがありますが、原因の多くは売掛金の回収サイト(支払いまでの期間)が長い、あるいは未回収の売掛金が滞留していることにあります。

売掛金と未収入金・前受金との違い

勘定科目 内容 具体例
売掛金本業の売上に対する未回収代金商品販売代金、サービス提供料
未収入金本業以外の取引で発生した未回収金固定資産の売却代金、保険金
前受金商品引渡し前に受け取った代金手付金、内金、着手金

売掛金が「黒字倒産」を引き起こすメカニズム

損益計算書では利益が出ていても、売掛金の回収が滞れば手元資金がなくなり、仕入代金や給与の支払いができなくなります。これがいわゆる「黒字倒産」です。

⚠️ 注意

売掛金の消滅時効は民法第166条の規定により「権利を行使できることを知ったときから5年」です。督促や法的手段をとらずに放置すると、相手方に時効を援用され回収不能になります。定期的な管理と早期の対応が不可欠です。

売掛金の回収管理の基本フロー【5ステップ】

売掛金の回収管理は、全部で5つのステップに分けて運用します。必要な期間は取引規模や件数にもよりますが、仕組みを整えれば月次の確認は半日程度で完了します。

【ステップ1】売掛金台帳(管理台帳)の作成

まず取引先ごとに売掛金の残高を一覧管理する台帳を作成します。最低限必要な項目は、取引先名、請求日、請求額、支払期日、入金日、入金額、差額、備考です。Excelでも管理できますが、取引先が20社を超えるなら会計ソフトの売掛金管理機能を利用する方が効率的です。

【ステップ2】入金消込の実施

支払期日の翌営業日に銀行口座を確認し、入金があった取引先は売掛金台帳を消込みます。振込手数料が差し引かれて入金される場合は「支払手数料」で仕訳処理します。ネットバンキングのCSVデータを会計ソフトに取り込めば、自動消込も可能です。

【ステップ3】未入金の検知と一次連絡

支払期日を過ぎても入金がない取引先には、翌営業日〜3営業日以内に電話で確認します。「入金の確認が取れておりませんが、お手続きはお済みでしょうか」と丁寧に問い合わせるのがポイントです。この段階では単なる事務ミスや振込忘れであるケースが大半です。

【ステップ4】滞留債権の管理と段階的督促

一次連絡後も入金がない場合は、後述の「滞留日数別対応判定表」に従い段階的に督促を強化します。催促状→督促状→内容証明郵便と段階を踏むことで、取引関係の維持と債権回収の両立を図ります。

【ステップ5】貸倒処理の検討

あらゆる手段を尽くしても回収できなかった場合は、貸倒損失として損金処理を検討します。税務上、貸倒損失が認められるためには法的整理の事実や回収不能の客観的証拠が必要です。詳しくは「簿記・帳簿の基礎知識」もご参照ください。

💡 実務のポイント

現場では、入金消込を月末にまとめて行っている会社が多いのですが、これでは滞留債権の検知が最大1ヶ月遅れます。週次、できれば支払期日の翌営業日に消込を行う体制にするだけで、回収率は大幅に改善します。年間100社以上の決算を担当してきた経験上、この初動の差が最終的な貸倒損失の金額を左右します。

滞留日数別の対応アクション判定表

売掛金が未入金のまま何日経過しているかによって、取るべき対応は変わります。以下の判定表を社内ルールとして共有しておくと、属人的な判断を排除できます。

滞留日数 対応アクション 手段 担当 ゴール
1〜7日入金確認・一次連絡電話・メール経理事務ミスの解消
8〜30日催促状の送付書面(普通郵便)経理+営業支払意思の確認
31〜60日督促状の送付書面(配達証明付き)経理+管理部門法的措置の予告
61〜90日内容証明郵便の送付内容証明郵便管理部門(弁護士検討)時効完成猶予+心理的圧力
91日以上法的手段の実行支払督促・訴訟・仮差押え弁護士強制回収

※ 上記は目安です。取引金額が大きい場合や相手方の経営不安情報がある場合は、より早い段階で法的手段を検討してください。

💡 実務のポイント

実務で多く見かけるのが、「取引先との関係が悪くなるから」と督促を先延ばしにするパターンです。しかし、督促が遅れるほど回収率は下がり、結局取引関係も悪化します。滞留30日時点での催促状送付を「定型業務」として仕組み化することが最も効果的です。

督促の5段階とコスト・法的効力の比較

督促手段にはそれぞれコスト・法的効力・回収の期待値が異なります。段階を飛ばして最初から法的手段を取ると取引関係が破綻するリスクがあるため、原則として下記の順番で進めます。

段階 手段 費用目安 法的効力 特徴
第1段階電話・メール0円なし事務ミスならこの段階で解決
第2段階催促状(普通郵便)110円なし丁寧な文面で関係維持
第3段階督促状(配達証明)約940円催告として時効完成猶予6ヶ月到達の証明が可能
第4段階内容証明郵便約1,500円催告として時効完成猶予6ヶ月内容と送達の証明が可能
第5段階支払督促(裁判所)債権額の0.5%〜判決と同等の効力異議申立てで通常訴訟に移行

催促状と督促状の違い

催促状は「入金が確認できておりません」という穏やかな確認の書面で、法的拘束力はありません。一方、督促状は「期日までにお支払いがない場合は法的措置を検討します」という、より強い表現を含む書面です。督促状が民法第150条の「催告」に該当する場合、時効の完成を6ヶ月間猶予する効果があります。

内容証明郵便の効果と送り方

内容証明郵便は、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する制度です。裁判になった場合の証拠として活用できます。弁護士名義で送ると相手方への心理的効果が高まり、回収成功率が上がります。

内容証明の書き方と費用の内訳

売掛金の督促で内容証明を送る場合、文面には①請求の根拠(請求書番号・請求日・納品内容)、②未払金額と本来の支払期日、③新たな支払期限(本書到達後7日以内など)と振込先、④期限内に入金がなければ支払督促等の法的手続に移行する旨、の4点を書きます。金額や期日が曖昧だと、後に「催告」の証拠として弱くなります。

  • 字数制限:縦書きは1行20字以内・1枚26行以内(横書きは20字×26行、13字×40行、26字×20行のいずれか)。1枚520字が上限なので要件だけを簡潔に
  • 通数:相手に送る内容文書のほか、差出人控えと郵便局保管用の謄本2通を用意する(同文3通)
  • 費用(1枚・配達証明付き):基本料金110円+一般書留480円+内容証明480円+配達証明350円=1,420円。2枚目以降は1枚ごとに290円加算。e内容証明(電子内容証明)ならインターネットから24時間差し出せる
  • 配達証明は必ず付ける:到達日を証明できないと、6ヶ月の時効完成猶予の起算点を立証しにくい

催告による時効の完成猶予は1回限りで、猶予期間中に再度内容証明を送っても効力はありません(民法第150条第2項)。到達から6ヶ月以内に支払督促か訴訟を起こすか、一部入金や支払猶予の申入れ書面など「債務の承認」(民法第152条)を取り付けて時効を更新する必要があります。

支払督促(裁判所の手続き)の流れ

支払督促は、簡易裁判所の書記官が債権者の申立てに基づいて支払いを命じる手続きで、裁判の判決と同じ法的効力があります。相手方が2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言が付され強制執行が可能になります。弁護士を立てずに自分で手続きできるため、まず検討すべき法的手段です。

参考: 裁判所「支払督促で使う書式」

支払督促と少額訴訟の使い分け

  • 支払督促:請求額の上限なし。相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる。申立手数料の本体額は訴訟の半額(請求額100万円なら訴訟10,000円に対し5,000円)。2026年5月21日の改正民訴法全面施行で郵便費用が手数料に一本化された後の手数料額早見表では、書面申立てで訴訟12,500円・支払督促7,700円(オンライン申立てなら11,400円・7,500円)。送達から2週間以内に異議がなければ、その後30日以内に仮執行宣言を申し立てて強制執行に進める
  • 少額訴訟:60万円以下の金銭請求に限られ、原則1回の審理で判決が出る。同じ簡易裁判所で年10回までの利用制限があり、被告の申立てや裁判所の判断で通常訴訟に移行することがある。控訴はできず、不服申立ては異議に限られる

判定の目安は「相手が争うかどうか」です。支払意思はあるが遅れているだけの相手なら、書類審査だけで済む支払督促が最も安く早い方法です。一方、金額や納品内容に反論してくる相手には、支払督促は異議で通常訴訟に移行し、しかも相手方の住所地の裁判所で争うことになるため不利です。金銭請求の訴訟は「支払をすべき場所」(義務履行地)を管轄する裁判所にも起こせる(金銭債務は原則として債権者の住所で支払うため、自社所在地の裁判所に提起できるケースが多い。140万円以下は簡易裁判所、超えると地方裁判所)ので、争いが見込まれる案件は60万円以下なら少額訴訟、超えるなら通常訴訟を自社所在地で起こす方が結果的に早く済みます。

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売掛金の未回収が資金繰りに与えるインパクト【シミュレーション】

売掛金の未回収がどれほど資金繰りに影響するかを、月商別にシミュレーションしてみましょう。

📐 シミュレーション前提条件

  • 売掛金の未回収率を5%と仮定
  • 未回収売掛金に対する追加回収コスト(督促・弁護士費用等)を未回収額の10%と仮定
  • 資金調達コスト(短期借入金利)を年2%と仮定
項目 月商500万円 月商1,000万円 月商3,000万円
年間売上高6,000万円1億2,000万円3億6,000万円
未回収額(5%)300万円600万円1,800万円
回収コスト(10%)30万円60万円180万円
運転資金借入の利息6万円12万円36万円
年間の負担総額336万円672万円2,016万円

※概算値です。実際の負担額は個別の状況により異なります。

月商3,000万円の会社であれば、未回収率5%で年間2,000万円以上のキャッシュフロー負担が発生します。この金額は従業員2〜3人分の人件費に相当します。回収管理体制の整備にコストをかけても、十分にペイする投資といえます。

与信管理の実務チェックポイント

売掛金の未回収を「事後的に」回収するより、「事前に」リスクの高い取引先を見極める方がはるかに効率的です。これが与信管理です。

新規取引開始前の5項目チェック

No チェック項目 確認方法 判断基準
1会社の実在性法人番号公表サイト・登記情報法人番号が存在するか
2財務状況決算公告・帝国データバンク等債務超過でないか
3取引実績同業他社への評判照会支払遅延の情報がないか
4代表者の信用情報官報・破産情報検索過去の破産歴がないか
5与信枠の設定自社の与信基準に照らした判断月商の30%以内が目安

既存取引先の定期モニタリング3指標

取引開始後も、以下の3指標を毎月チェックすることで異常の早期発見が可能です。

指標 計算方法 危険信号
売掛金回転日数売掛金残高÷(年間売上÷365)前月比で10日以上増加
滞留債権比率支払期日超過の売掛金÷売掛金残高5%を超えたら要注意
与信枠消化率未回収残高÷設定与信枠80%を超えたら新規受注を制限

📊 公認会計士の視点

決算書で見るべきポイントとして、売掛金回転日数が業界平均より大幅に長い取引先は、資金繰りに問題を抱えている可能性があります。建設業なら60〜90日、IT業なら30〜45日が一般的な回転日数です。業界平均を大きく上回る場合は与信枠を見直す判断材料になります。

売掛金の会計処理と仕訳パターン

通常の売掛金計上と回収の仕訳

取引 借方 貸方
売上計上時売掛金 110,000売上 100,000 / 仮受消費税 10,000
入金時(全額)普通預金 110,000売掛金 110,000
入金時(振込手数料差引)普通預金 109,560 / 支払手数料 440売掛金 110,000
貸倒損失計上時貸倒損失 110,000売掛金 110,000

貸倒引当金の設定

決算時には、将来の貸倒リスクに備えて貸倒引当金を設定します。法人税法上、一括評価分として期末売掛金等の残高に法定の繰入率を乗じた金額を損金算入できます。繰入率は業種によって異なり、製造業で0.8%、卸売・小売業で1.0%、サービス業で0.6%が目安です。なお、会計ソフトの設定については「会計ソフトの選び方」をご参照ください。

取適法(旧下請法)の発注内容の明示義務と売掛金管理の関係

下請法(下請代金支払遅延等防止法、2026年1月からは取適法)は、発注する事業者が受注する事業者に対して優越的地位を濫用することを防ぐ法律です。資本金または従業員数の基準で自社が「委託事業者」(旧・親事業者)に該当する場合、発注時に発注内容を書面または電磁的方法で「直ちに」明示する義務があります(取適法第4条)。

📢 2026年1月施行:取適法(中小受託取引適正化法)への改正

下請法は2026年1月1日から「取適法(中小受託取引適正化法)」に再編されました。適用範囲の拡大と委託事業者の義務強化が行われ、書面交付は電磁的方法(メール等)でも可能になっています。以下の解説は取適法施行後の内容を反映しています。

取適法が適用される資本金区分

取引類型 委託事業者 中小受託事業者
製造委託・修理委託・特定運送委託など資本金3億円超資本金3億円以下
製造委託・修理委託・特定運送委託など資本金1千万円超3億円以下資本金1千万円以下
上記以外の情報成果物作成・役務提供資本金5千万円超資本金5千万円以下
上記以外の情報成果物作成・役務提供資本金1千万円超5千万円以下資本金1千万円以下

発注書面(4条明示)の必須記載12項目チェックリスト

取適法第4条と公正取引委員会規則により、委託事業者は発注に際して以下の12項目(該当する場合に限るものを含む)を書面または電磁的方法で「直ちに」明示しなければなりません。

No 記載事項 記載例
1委託事業者・中小受託事業者の名称株式会社○○→株式会社△△
2委託した日2026年4月1日
3給付の内容Webサイトデザイン制作一式
4給付の受領期日2026年5月31日
5給付の受領場所メール納品
6検査完了期日(検査する場合)受領後10営業日以内
7代金の額550,000円(税込)
8代金の支払期日受領月末締め翌月末払い
9一括決済方式の情報(該当する場合)—
10電子記録債権の額・満期日(該当する場合)—
11有償支給原材料の情報(該当する場合)—
12内容を定められない事項がある場合は、その理由と定める予定期日—

参考: 公正取引委員会「委託事業者の義務」

📝 行政手続きの視点

発注内容の明示義務に違反した場合、代表者や担当者に50万円以下の罰金が科されます(取適法第14条)。さらに公正取引委員会から勧告を受けると、企業名がホームページ上に公表されます。口頭発注を繰り返している企業は、今すぐ書面交付の体制を整えてください。発注書のテンプレートは公正取引委員会のサイトからダウンロードできます。

取適法の委託事業者が守るべき4つの義務と11の禁止行為

4つの義務

取適法で委託事業者に課されている義務は次の4つです。①発注内容等の明示義務(第4条。書面または電磁的方法)、②支払期日を定める義務(受領日から60日以内)、③書類の作成・保存義務(第7条の書類等を2年間保存)、④遅延利息の支払義務(年率14.6%)です。特に②の「60日ルール」は、売掛金の支払サイトを設計する際に必ず意識しなければならないポイントです。

実務で特に注意すべき禁止行為

委託事業者の11の禁止行為のうち、実務でよく問題になるのは以下の3つです。

禁止行為 具体例 リスク
支払遅延の禁止検収完了を理由に支払いを先送り年14.6%の遅延利息
代金の減額禁止「予算が減った」として一方的に値引き勧告+企業名公表
不当な給付内容の変更禁止追加作業を対価なしで要求勧告+企業名公表

売掛金の管理体制を整える際には、自社が取適法上の「委託事業者」に該当するかどうかも確認してください。該当する場合は、発注書面の整備と支払期日の遵守が法律上の義務になります。請求書の書き方やインボイスとの関連については「請求書の作り方とインボイス対応」をご参照ください。

売掛金の回収率を上げる実務テクニック

回収条件の契約書への明記

取引開始時の契約書に「支払条件」「遅延損害金」「相殺条件」を明記しておくことが、回収リスクの最大の予防策です。特に遅延損害金の利率(年14.6%が上限の目安)を契約書に盛り込んでおくと、支払遅延に対する抑止力になります。契約書の作成と管理については「見積書・発注書・契約書の作り方と管理方法」で詳しく解説しています。

遅延損害金はいくら請求できるか【計算例】

遅延損害金は支払期日の翌日から発生し、利率は契約に定めがあればその率(法定利率を上回る場合)、なければ法定利率が適用されます。法定利率は2026年4月1日から2029年3月31日までも年3%に据え置かれました。税込110万円の売掛金が60日遅れた場合で比較します。

  • 契約に定めなし(法定利率3%):110万円×3%×60日÷365日=約5,400円
  • 契約で年14.6%と定めた場合:110万円×14.6%×60日÷365日=26,400円
  • 自社が取適法の中小受託事業者で相手が委託事業者なら、受領日から60日を経過した日から支払日までの日数について年14.6%の遅延利息を法律上請求できる(契約の定めは不要)

法定利率のままでは、内容証明1通1,420円などの督促実費や社内の手間に見合う額になりません。取引基本契約や注文請書に「支払期日経過後は年14.6%の遅延損害金を申し受ける」と明記しておくことが、支払遅延の抑止と回収コストの補填の両面で効きます。

入金口座の集約と自動消込

入金口座が複数の銀行に分散していると、消込作業が煩雑になり、未入金の見落としが発生しやすくなります。可能であれば入金口座を1〜2口座に集約し、ネットバンキングのCSVデータを会計ソフトに取り込んで自動消込する仕組みを整えましょう。

債権の相殺による回収

未回収の売掛金がある取引先に対して、自社からの買掛金がある場合は、民法第505条に基づき相殺によって実質的に回収できます。相殺の意思表示は内容証明郵便で行うのが確実です。

ファクタリング・売掛保証の活用

売掛金を期日前に現金化する方法として、ファクタリング(売掛債権の売却)と売掛保証(保証会社による代金保証)があります。手数料はかかりますが、資金繰りの安定化と回収リスクの軽減に有効です。

💡 実務のポイント

現場で効果的なのは、「入金確認→消込→未入金検知→一次連絡」までを毎週月曜日にルーティン化してしまうことです。この週次ルーティンを導入した顧問先では、滞留債権が平均40%減少しました。仕組みさえ作れば、経理1名でも十分に運用できます。

貸倒損失の税務処理と要件

貸倒損失が認められる3つのケース

法人税法上、貸倒損失として損金算入が認められるのは以下の3パターンです。

区分 要件 具体例
法律上の貸倒れ法的手続きにより債権が消滅破産手続の配当後の残額、会社更生法の切捨額
事実上の貸倒れ全額回収不能が明らかになった債務者の資産状況・支払能力から回収見込みなし
形式上の貸倒れ取引停止後1年以上経過継続取引の停止後、弁済がない場合(備忘価額1円を残す)

⚠️ 注意

税務調査では貸倒損失の計上根拠が厳しくチェックされます。単に「連絡がつかない」だけでは認められません。督促の履歴(内容証明の控え等)、取引先の破産情報、債務承認書などの証拠を必ず保管してください。証拠のない貸倒損失は否認され、法人税の追徴課税の対象になります。

電子帳簿保存法との関連

売掛金管理に関連する書類(請求書、催促状、督促状、発注書等)は、電子帳簿保存法の保存要件も満たす必要があります。特に2024年1月以降の義務化により、電子データで受け取った請求書・発注書はデータのまま保存することが必須です。タイムスタンプの付与や検索機能の確保など、「電子帳簿保存法の概要」で解説しているルールに沿った管理体制を構築してください。

よくある質問(FAQ)

売掛金の時効は何年ですか?
2020年4月施行の改正民法(第166条)により、売掛金の消滅時効は「権利を行使できることを知ったときから5年」に統一されました。時効の完成を阻止するには、内容証明郵便による催告(6ヶ月の猶予)、裁判上の請求(支払督促・訴訟)、債務者による債務の承認などの手段があります。
督促状と催促状はどう使い分けますか?
催促状は「入金確認の依頼」という穏やかなトーンの書面で、初期段階(滞留8〜30日)で使用します。督促状は「法的措置の予告」を含む、より強い書面で、滞留31〜60日で使用します。いずれも法的拘束力はありませんが、督促状が民法第150条の催告に該当する場合、時効の完成を6ヶ月間猶予する効果があります。
取適法(旧下請法)の発注書面は電子メールで交付してもいいですか?
取適法(2026年1月施行)により、中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電子メール等の電磁的方法による交付が可能になりました。ただし、明示する事項が中小受託事業者のパソコンやスマートフォンの画面に明確に表示されるものでなければならず、中小受託事業者から書面の交付を求められたときは、原則として遅滞なく書面を交付する必要があります。
売掛金が回収不能になった場合、消費税はどうなりますか?
売掛金に含まれる消費税は、貸倒れが確定した課税期間において「貸倒れに係る消費税額の控除」(消費税法第39条)として申告書上で控除できます。再生計画認可の決定などによる債権の切捨てや、債務者の財産状況から全額を回収できないことが明らかになったことなど、貸倒れの事実があることが要件です。
取適法(旧下請法)に違反した場合のペナルティは?
発注内容の明示義務(第4条)や書類の作成・保存義務(第7条)の違反に対しては50万円以下の罰金が科されます。さらに、支払遅延や代金減額などの禁止行為に対しては公正取引委員会から勧告を受け、企業名がホームページ上に公表されます。社会的信用の毀損という点では、罰金以上に大きなダメージになります。
取引先が倒産した場合、売掛金はどうすればいいですか?
破産手続の場合は裁判所に債権届出を行い、配当を受けます。配当後の回収不能額は貸倒損失として損金算入できます。民事再生の場合は再生計画に基づいて弁済を受けますが、カットされた部分は貸倒損失になります。いずれの場合も、裁判所からの通知書や決定書を保管しておくことが税務処理の根拠になります。
記帳代行サービスに売掛金管理も任せられますか?
記帳代行サービスの中には、入金消込や売掛金残高の管理まで含めたサービスを提供しているところもあります。ただし、督促や与信管理は経営判断を伴うため、記帳代行だけでは対応できません。費用や対応範囲については「記帳代行の費用相場」で比較しています。
資本金1,000万円以下の会社でも取適法の「委託事業者」になりますか?
なります。2026年1月施行の取適法では資本金基準に加えて従業員基準が導入され、いずれかに該当すれば適用対象です。製造委託・修理委託・特定運送委託など(プログラム作成・運送・倉庫保管・情報処理の委託を含む)は発注側が常時使用する従業員300人超・受注側が300人以下、それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託は100人超・100人以下の組み合わせが対象になります。資本金が小さくても従業員数が基準を超えれば、発注内容の明示、受領日から60日以内の支払期日、年14.6%の遅延利息などの義務を負います。また取適法では手形払いが禁止され、電子記録債権等でも支払期日までに代金満額を現金化できない支払手段は認められなくなったため、支払条件の設計時にあわせて確認してください。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 売掛金の回収管理は「入金消込→未入金検知→段階的督促」の5ステップで運用する
  • 滞留日数30日以内の初動対応が回収率を大きく左右する
  • 督促は電話→催促状→督促状→内容証明→支払督促の5段階で進める
  • 未回収率5%でも月商3,000万円なら年間2,000万円超のキャッシュフロー負担になる
  • 取適法(旧下請法)では発注書面の12項目を確認し、書面または電磁的方法で「直ちに」明示する義務がある
  • 貸倒損失の計上には法的事実の証拠保管が不可欠
  • 与信管理(新規5項目チェック+既存3指標モニタリング)で未回収リスクを予防する

まずは自社の売掛金台帳を確認し、支払期日を過ぎている取引先がないかチェックすることから始めてください。週次の入金消込ルーティンを導入するだけでも、滞留債権の早期発見につながります。

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