記帳代行の費用相場｜法人・個人事業主別の料金比較と選び方
「記帳代行を依頼したいけれど、相場がわからない」「税理士と業者、どちらに頼めばいいのか」でお悩みの経営者・個人事業主に向けて、依頼先別・規模別の費用相場から最適な選び方までを完全ガイドします。この記事を読めば、自社に合った記帳代行の依頼先と予算感がわかります。
🏆 結論：記帳代行の費用相場は月額5,000〜40,000円、依頼先で大きく変わる
記帳代行の月額費用は、仕訳数100件以内なら月5,000〜10,000円、200件以内なら10,000〜20,000円が相場です。ただし、依頼先によって品質・対応範囲が大きく異なります。税理士事務所なら記帳+税務相談+決算申告までワンストップで対応できますが、記帳代行業者やフリーランスは記帳のみの対応です。月額料金だけでなく、決算申告料や顧問料を含めた「年間トータルコスト」で比較することが、最適な選択の鍵です。
記帳代行とは、日々の取引を帳簿に記録する「記帳業務」を外部の専門家やサービス会社に委託するアウトソーシングのことです。領収書・請求書・通帳コピーなどの証憑書類を渡すだけで、仕訳入力から試算表・総勘定元帳の作成まで代行してもらえます。
| 業務内容 | 記帳代行 | 経理代行 |
|---|---|---|
| 仕訳入力・帳簿作成 | ○ | ○ |
| 試算表・元帳の作成 | ○ | ○ |
| 請求書の発行・管理 | × | ○ |
| 入出金管理・支払業務 | × | ○ |
| 給与計算・年末調整 | × | ○（一部） |
| 決算書作成・税務申告 | × | △（税理士のみ） |
| 税務相談・節税アドバイス | × | △（税理士のみ） |
記帳代行は「帳簿の作成」に特化したサービスであり、経理代行はそれに加えて請求・支払・給与計算まで含む広範な業務を対象とします。つまり、記帳代行は経理代行の一部です。
⚠️ 注意：税理士法との関係
記帳代行そのものは税理士資格がなくても行えます。しかし、税務代理（税務署への申告）・税務書類の作成・税務相談は税理士法第2条に定める税理士の独占業務です。記帳代行業者やフリーランスに依頼した場合、決算申告は別途税理士に依頼する必要があります。
記帳代行の費用相場は、月額5,000〜40,000円です。ただし、依頼先の種類によって料金体系と対応範囲が大きく異なります。
| 依頼先 | 月額相場 | 1仕訳単価 | 決算申告 | 税務相談 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士事務所 | 6,000〜40,000円 | 80〜120円 | ○ 対応可能 | ○ 対応可能 |
| 記帳代行業者 | 5,000〜20,000円 | 50〜100円 | × 別途税理士必要 | × 不可 |
| フリーランス | 3,000〜10,000円 | 50〜80円 | × 別途税理士必要 | × 不可 |
| 経理BPO会社 | 30,000〜100,000円 | 個別見積り | △ 提携税理士紹介 | △ 一部対応 |
※仕訳数100件/月を想定した目安です。業種・取引の複雑さ・消費税の課税区分等によって変動します。
| 月間仕訳数 | 月額料金の目安 | 該当する事業者の目安 |
|---|---|---|
| 〜50件 | 3,000〜5,000円 | 副業・開業直後の個人事業主 |
| 51〜100件 | 5,000〜10,000円 | フリーランス・小規模個人事業主 |
| 101〜200件 | 10,000〜20,000円 | 従業員5名前後の法人 |
| 201〜300件 | 20,000〜30,000円 | 従業員10〜20名の法人 |
| 301件以上 | 30,000円〜個別見積り | 従業員20名以上の法人 |
💡 実務のポイント
記帳代行の料金を見るときに注意すべきは「月額料金だけ」で比較しないことです。記帳代行業者に月1万円で頼んでも、決算申告を別の税理士に頼むと15〜20万円かかります。一方、税理士に月2万円の顧問料で依頼すれば、記帳+決算+税務相談がパッケージになっていることが多いです。年間トータルで比較しないと、結局高くつくケースがあります。
法人と個人事業主では、取引量・勘定科目の複雑さ・消費税の扱いなどが異なるため、記帳代行の費用にも差が出ます。
| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 記帳代行の月額相場 | 10,000〜40,000円 | 5,000〜15,000円 |
| 顧問料の相場（税理士） | 20,000〜50,000円/月 | 10,000〜30,000円/月 |
| 決算申告料の相場 | 150,000〜300,000円/年 | 50,000〜150,000円/年 |
| 消費税申告の加算 | 30,000〜50,000円/年 | 20,000〜30,000円/年 |
| 年末調整の加算 | 1人あたり3,000〜5,000円 | — |
記帳代行の「月額料金」だけでは本当のコストはわかりません。決算申告料・顧問料を含めた年間トータルコストで比較しましょう。
📐 シミュレーション前提条件
| コスト項目 | 年商1,000万円 （仕訳80件/月） |
年商3,000万円 （仕訳150件/月） |
年商1億円 （仕訳300件/月） |
|---|---|---|---|
| パターンA：税理士事務所（記帳代行込み顧問契約） | |||
| 顧問料（記帳込み）×12ヶ月 | 240,000円 | 360,000円 | 600,000円 |
| 決算申告料 | 150,000円 | 200,000円 | 300,000円 |
| 年間合計A | 390,000円 | 560,000円 | 900,000円 |
| パターンB：記帳代行業者＋決算申告は別途税理士 | |||
| 記帳代行料×12ヶ月 | 96,000円 | 180,000円 | 360,000円 |
| 決算申告料（税理士） | 180,000円 | 250,000円 | 350,000円 |
| 年間合計B | 276,000円 | 430,000円 | 710,000円 |
| パターンC：自計化（会計ソフト＋経理パート） | |||
| 会計ソフト利用料×12ヶ月 | 36,000円 | 36,000円 | 48,000円 |
| 経理パート人件費×12ヶ月 | — | 720,000円 | 1,200,000円 |
| 決算申告料（税理士） | 150,000円 | 200,000円 | 300,000円 |
| 年間合計C | 186,000円 | 956,000円 | 1,548,000円 |
※概算値です。地域・事務所・業者によって異なります。会計ソフトはfreee/マネーフォワードのプランを想定。経理パートは時給1,200円×月50〜80時間で算出。
年商1,000万円クラスの小規模法人は、パートを雇わず会計ソフトで自計化するのが最安です。年商3,000万円クラスになると、税理士事務所にパッケージで依頼するほうが経理パートを雇うより安く、かつ税務相談も受けられるためコスパが最も高くなります。会計ソフトの選び方については「会計ソフトの選び方」で詳しく解説しています。
「記帳代行に頼むべきか、パートを雇うべきか、自分でやるべきか」は、多くの経営者が迷うポイントです。以下の意思決定マトリクスで判断しましょう。
| 判断軸 | 記帳代行 | 経理パート採用 | 会計ソフト自計化 |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | 低い（0〜2万円） | 中（採用コスト） | 低い（ソフト導入費のみ） |
| 月間ランニングコスト | 5,000〜40,000円 | 60,000〜120,000円 | 2,000〜4,000円 |
| 自社の作業負担 | 証憑の送付のみ | 管理・教育が必要 | 入力作業が必要 |
| 品質・正確性 | 依頼先次第 | スキル次第 | 経営者のスキル次第 |
| リアルタイム性 | 月次（翌月納品が多い） | 日次〜週次 | リアルタイム |
| おすすめの事業規模 | 仕訳100〜300件/月 | 仕訳300件以上/月 | 仕訳100件以下/月 |
📊 公認会計士の視点
経理パートの採用コストは月額人件費だけではありません。社会保険料の会社負担分（約15%）、教育コスト、退職リスク（引き継ぎコスト）を含めると、月額人件費の1.3〜1.5倍が実質コストです。仕訳数が月200〜300件の企業であれば、記帳代行に外注するほうがトータルコストは低くなる傾向があります。
記帳代行の料金を左右する最大の要因は月間の仕訳数です。現金取引が多い小売・飲食業は仕訳数が多くなるため、IT・コンサル業など現金取引が少ない業種に比べて割高になります。
課税事業者の場合、標準税率10%と軽減税率8%の区分、インボイス対応（適格請求書の確認）が必要になるため、免税事業者に比べて作業量が増え、料金が上がるケースがあります。
領収書が日付順に整理されている場合と、段ボール箱に入ったバラバラの状態では、作業時間が大きく異なります。証憑を整理してから渡すだけで、料金を2〜3割抑えられることがあります。
部門別の記帳、証憑のファイリング、月次減価償却、棚卸処理、特急対応（5営業日以内）などは、追加料金が発生するのが一般的です。依頼前に見積りで明確にしておきましょう。
💡 実務のポイント
見積りを取る際は「月額基本料+オプション+決算申告料」の年間トータルで比較してください。月額が安くても「消費税申告が別料金」「年末調整が別料金」「記帳修正が1回ごとに有料」となると、結局割高になるケースを何度も見てきました。最低3社から相見積りを取ることをお勧めします。
税理士事務所の最大のメリットは、記帳・決算・税務申告・税務相談がワンストップで完結する点です。税務調査の立会いも依頼できるため、中小企業経営者にとっては最も安心感のある選択肢です。デメリットは、記帳代行業者やフリーランスに比べて月額料金が割高な点と、個別の税理士のスキルや対応速度にバラつきがある点です。
記帳代行業者のメリットは、記帳に特化しているためコストが抑えられる点です。マニュアル化された業務フローで安定した品質を提供する業者も多くあります。デメリットは、税務相談や決算申告は対応できないため、別途税理士に依頼する必要がある点です。結果として年間トータルコストが高くなることもあります。
フリーランスへの依頼は最もコストが低い選択肢ですが、品質のバラつきが最大のリスクです。経理経験者や元税理士事務所スタッフなど、実績のある人材であれば問題ありませんが、クラウドソーシングで見つけた場合は仕訳の精度に不安が残ります。病気や事情で突然対応できなくなるリスクもあります。
経理BPO（Business Process Outsourcing）は、記帳だけでなく経理業務全般を丸ごと外注するサービスです。入出金管理・請求書発行・給与計算まで対応できるため、経理担当者を雇わずに済みます。ただし、月額3万円以上と費用は高めで、従業員20名以上の中規模以上の企業に適しています。自計化か経理BPOかの比較については「自計化 vs 記帳代行 vs 経理BPO」で詳しく解説しています。
記帳代行を依頼した場合、納品物（試算表・元帳等）の品質を自分で確認することが重要です。「安かろう悪かろう」の業者を見抜くためのチェックポイントです。
| No | チェック項目 | 確認方法 | NGの兆候 |
|---|---|---|---|
| 1 | 試算表の貸借一致 | 借方合計=貸方合計を確認 | 差額が出ている |
| 2 | 勘定科目の適切さ | 「雑費」の比率を確認 | 売上の5%超が雑費に計上 |
| 3 | 消費税区分の正確性 | 課税・非課税・不課税の区分を確認 | 給与が課税仕入に計上されている |
| 4 | 預金残高の一致 | 通帳残高と帳簿残高を照合 | 差額が発生している |
| 5 | 固定資産の処理 | 10万円以上の支出が資産計上されているか | 40万円のPCが消耗品費で一括処理 |
💡 実務のポイント
顧問先から記帳代行業者の納品物をチェックしてほしいという依頼を受けることがありますが、よくある問題は「消費税の課税区分の誤り」と「雑費の乱用」の2つです。特に消費税の区分ミスは、消費税申告で過大納付や過少納付の原因になります。最初の3ヶ月は納品物を丁寧にチェックし、品質が安定するまで確認を続けてください。
相見積りを取る際には、以下の質問を必ず投げかけてください。回答の明確さが、その依頼先の信頼性を測るバロメーターになります。
①月額料金に含まれる仕訳数の上限は何件か、②超過した場合の1仕訳あたりの追加料金はいくらか、③消費税の課税区分の確認は料金に含まれるか、④決算申告・年末調整は対応可能か（別途料金はいくらか）、⑤納品までの日数はどのくらいか（特急対応の場合の追加料金は）、⑥使用する会計ソフトは何か（自社のソフトとの互換性）、⑦修正依頼は何回まで無料か。
現在はfreee・マネーフォワード・弥生のクラウド会計ソフトが主流です。記帳代行先が自社と同じソフトに対応していれば、リアルタイムでデータを共有でき、月次の経営判断もスピーディーになります。逆に、インストール型の独自ソフトを使っている業者だと、データの移行やソフト変更時に余計なコストが発生します。簿記や帳簿の基礎知識については「簿記・帳簿の基礎知識」をご参照ください。
記帳代行はコスト効率が良い反面、月次の経営数字をリアルタイムで把握しにくいという弱点があります。事業が成長してきたら、段階的に自計化（自社での記帳）に移行することも選択肢です。
| 段階 | 内容 | 期間目安 | 自社の作業 |
|---|---|---|---|
| 第1段階：丸投げ | 全仕訳を記帳代行に委託 | 創業〜1年目 | 証憑の送付のみ |
| 第2段階：ハイブリッド | 日常の仕訳は自社入力、月末の調整仕訳や決算整理を税理士がチェック | 2〜3年目 | 日次の入力＋月次の確認 |
| 第3段階：完全自計化 | 全仕訳を自社で入力、税理士は月次レビューと決算のみ | 3年目以降 | 日次入力＋月次決算 |
第2段階のハイブリッド型は、クラウド会計ソフトのAPI連携（銀行口座・クレジットカードの自動取込）を活用することで、経理未経験者でも日常仕訳の8割は自動化できます。経理のDX化については「経理DX・AIエージェントの活用」もご参照ください。
記帳代行業者（税理士資格なし）に依頼する場合、「税務相談」に該当する質問（「この経費は落ちますか？」等）をしてしまうと、業者側が税理士法に抵触するリスクがあります。税務判断を伴う質問は、必ず税理士に相談してください。
領収書や通帳のコピーには取引先情報や金額が含まれます。個人情報保護方針やセキュリティ体制が明確な業者を選ぶことが重要です。特にフリーランスに依頼する場合は、秘密保持契約（NDA）の締結を検討しましょう。
年度途中で記帳代行先を変更すると、過去データの引き継ぎや会計ソフトの設定移行に手間がかかります。変更する場合は決算期末のタイミングが最もスムーズです。電子帳簿保存法に対応したデータ管理については「電子帳簿保存法の概要」で解説しています。
📋 この記事のポイント
まずは自社の月間仕訳数を把握し、3社以上から相見積りを取ることから始めてください。月額料金だけでなく、年間トータルコストと対応範囲を比較すれば、最適な依頼先が見えてきます。
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