【社労士×税理士が解説】テレワーク・在宅勤務規程の作成ポイント｜労働時間管理・費用負担・安全配慮義務

監

鮎澤パートナーズ代表　鮎澤竜哉
公認会計士第47928号・税理士第159175号・社会保険労務士第13240067号・行政書士第24061284号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

テレワーク・在宅勤務規程の作成ポイント｜労働時間管理・費用負担・安全配慮義務

「テレワークは口頭ルールで回してきたが、そろそろ規程化したい」という中小企業が急増しています。しかし、規程なしで運用を続けると、未払い残業代・光熱費の税務否認・労災認定トラブルなど、見えないコストが積み上がります。在宅勤務手当の相場・非課税計算式・規程作成の外注費まで、費用ガイドとして整理しました。

🏆 結論：テレワーク規程は「労働時間・費用・安全」の3点で設計する

テレワーク規程の作成費用は、社労士の外注で15万〜40万円が相場です。在宅勤務手当は月3,000〜10,000円（平均5,000円）で導入する企業が多く、通信費・光熱費の実費精算なら源泉所得税は非課税。労働時間管理を通常制・事業場外みなし・フレックスのどれにするかで、残業代リスクと運用コストが大きく変わります。

テレワーク・在宅勤務規程の費用相場【一覧表】

規程作成と運用にかかる費用の全体像

テレワーク規程の導入では、①規程作成、②システム整備、③手当支給、④研修・教育——の4カテゴリで費用が発生します。従業員30名規模の企業で、初年度に発生する典型的な費用は以下の通りです。

費用カテゴリ	内容	初期費用	月額（30名想定）
規程作成（社労士外注）	テレワーク規程・就業規則改定	15万〜40万円	—
勤怠管理システム	GPS・PCログ連動打刻	5万〜10万円	9,000〜15,000円
業務用PC・周辺機器	ノートPC・モニター・イヤホン	300万〜450万円	—
セキュリティ（VPN・MDM）	リモート接続・端末管理	10万〜30万円	15,000〜30,000円
在宅勤務手当	月額固定手当	—	90,000〜300,000円
安全衛生関連	椅子・デスク等の一時金	15万〜45万円	—
研修・マニュアル	管理職・従業員向け	5万〜15万円	—

※従業員30名・BYOD無しの一般的なケース。実際の金額は業種・既存IT環境・テレワーク頻度により変動します。

規模別の初期費用シミュレーション

📐 シミュレーション前提条件

社労士は標準的な単価で規程作成を外注（大手法人事務所ではなく、個人〜小規模事務所水準）
勤怠管理システムはクラウド型（マネーフォワード・ジョブカン・KING OF TIME等）
PCは業務用ノートPC（平均10万円/台）で全員配布
在宅勤務手当は月5,000円を週3日以上リモート勤務者に支給

従業員規模	初期費用合計	月額ランニング	年間総額
10名規模	約180万円	約7万円	約264万円
30名規模	約450万円	約20万円	約690万円
50名規模	約720万円	約32万円	約1,104万円
100名規模	約1,400万円	約62万円	約2,144万円

💡 実務のポイント

初期費用の多くを占めるPC整備は、オフィス集約によるコスト削減（家賃・光熱費・通勤手当）で3〜5年で回収できるケースが多いです。弊所が関与した従業員35名のマーケティング会社では、テレワーク導入でオフィスを縮小し、月額家賃120万円→80万円に削減。年間480万円の削減効果で、初期投資回収は約1年で完了しました。

費用の内訳と構成要素

① 規程作成費用（社労士外注）

テレワーク規程の作成費用は、社労士事務所への外注で以下の範囲が相場です。

テンプレート提供のみ：5万〜10万円（ひな形を渡すだけ、自社で修正）
標準的な規程作成：15万〜25万円（ヒアリング1〜2回、就業規則改定含む）
包括的な規程設計：30万〜50万円（労働時間制度・手当設計・労使協定まで含む）
大規模企業向け：50万〜150万円（100名以上、複数事業所を含む場合）

自社でゼロから作成すると、人事担当者の労働時間コストが3〜6か月分発生するため、30名規模までは外注のほうが総費用で安くなる傾向があります。

② 勤怠管理システム費用

テレワーク下では、客観的な労働時間把握のためクラウド勤怠管理システムの導入が実質必須です。主要サービスの料金目安は以下の通り。

サービス	月額（1人）	主な機能
KING OF TIME	330円	GPS打刻・顔認証・PCログ連動
ジョブカン勤怠管理	220円〜500円	複数プラン・シフト連動
マネーフォワードクラウド勤怠	300円〜	給与計算連動・会計連動
freee人事労務	300円〜	給与計算一体型
TeamSpirit	600円〜	工数管理・経費精算連動

※2026年4月時点の一般的な料金目安。正確な金額は各サービスの最新情報をご確認ください。

③ 在宅勤務手当の支給金額

2025年時点の民間調査では、在宅勤務手当を支給している企業の相場は以下の通り。

⭐ 支給月額の中央値は5,000円

支給方法	相場	税務上の取扱い
月額固定手当	3,000〜10,000円（平均5,000円）	原則として給与課税
日額手当	150〜300円／日	原則として給与課税
実費精算方式	国税庁算式で計算	業務使用部分は非課税
一時金（環境整備金）	20,000〜50,000円	原則として給与課税

📢 税務上の重要ポイント

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」（令和3年1月15日）により、月額固定の在宅勤務手当は原則として給与課税（源泉徴収対象）です。一方で、実費精算方式（国税庁算式で業務使用部分を計算して精算）の場合は非課税となります。課税/非課税の設計は、手取り額に直結するため、制度設計時に社労士と税理士で連携して検討することが重要です。

参考: 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」PDF

④ 通信費・光熱費の業務使用部分（国税庁FAQの算式）

国税庁が示した合理的計算方法は、通信費・電気料金で以下の算式です。

💡 国税庁FAQの合理的計算式

業務使用部分 = 従業員が負担した月額料金 ×（1か月の在宅勤務日数 ÷ 月の日数）× 1／2
「1/2」は、睡眠時間（8時間）と労働時間（8時間）を除いた時間配分に基づく合理的係数です。この算式で計算した金額までを実費精算で支給すれば、源泉所得税は非課税となります。

費用パターン別シミュレーション（3パターン以上）

パターンA：ミニマム導入（コスト重視）

🧮 従業員20名、週2日テレワーク、手当なし

・規程作成（テンプレート利用）：8万円
・勤怠管理システム（月250円/人）：月5,000円
・PCは既存BYOD利用（整備費ゼロ）
・VPNのみ月8,000円
初期8万円／月額13,000円／年間24万円

最小限のコストで規程化する場合の想定です。ただし、BYOD（私物PC利用）はセキュリティ・労災認定・税務の3面でリスクが高く、規模拡大に伴う切替コストも発生します。

パターンB：標準導入（推奨水準）

🧮 従業員30名、週3日テレワーク、月5,000円手当

・規程作成（社労士外注）：25万円
・勤怠管理システム：月9,000円
・PC整備：300万円（30台×10万円）
・VPN・MDM：月22,000円
・在宅勤務手当：月150,000円（30名×5,000円）
初期325万円／月額181,000円／年間542万円

多くの中小企業が選択する標準的な構成です。年間542万円のコストに対して、オフィス縮小や採用力強化で回収できるかが意思決定のポイントとなります。

パターンC：フル装備（定着重視）

🧮 従業員30名、フルリモート選択制、月10,000円手当

・規程作成（フルオーダー）：45万円
・勤怠管理システム（高機能型）：月15,000円
・PC・周辺機器：450万円（30台×15万円）
・VPN・MDM・ゼロトラスト：月45,000円
・在宅勤務手当：月300,000円（30名×10,000円）
・環境整備一時金：60万円（30名×20,000円）
・研修・マニュアル：15万円
初期570万円／月額360,000円／年間1,002万円

採用競争力を重視し、テレワークを組織文化として定着させるケースの想定です。オフィス家賃の大幅削減を同時進行することで、コストを実質的に相殺するモデルになります。

費用が変動する要因（業種・規模・頻度）

業種による差

業種	テレワーク化のしやすさ	特有の費用
IT・Web業	◎ ほぼ全員対応可	開発環境の高性能PC（15万円/台）
コンサル・士業	○ 顧客面談以外は可	機密保持のセキュリティ
事務・経理	○ 押印業務の電子化必須	電子契約システム・書類のクラウド化
営業職	△ 外回りは可、訪問必須業種は困難	オンライン商談ツール・モバイルWi-Fi
製造・小売・飲食	✕ 管理部門のみ可	ハイブリッド運用の別規程が必要

テレワーク頻度による差

週1日のテレワークか、フルリモートかで、必要な設備・手当額・労務管理コストが大きく変わります。弊所が関与した従業員18名のデザイン事務所では、週1日リモート→フルリモート化に伴い、年間運用コストが約110万円→約280万円に増加しましたが、通勤手当・オフィス家賃の削減で総人件費は減少しました。

BYODか会社支給PCかの選択

⚠️ BYODのリスク

BYOD（私物PC利用）はPC整備費ゼロに見えますが、①セキュリティ事故時の責任関係が不明確、②労災認定で私物の故障・紛失の扱いが問題化、③労働時間の客観的把握が困難——の3重リスクがあります。労働安全衛生法第66条の8の3で定める労働時間の状況の把握義務を履行するためにも、会社支給PC＋MDM（モバイルデバイス管理）の組み合わせが実務的には推奨されます。

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テレワーク規程で定めるべき項目（厚労省モデル準拠）

規程に記載すべき主要項目

厚生労働省「テレワークモデル就業規則」では、以下の項目を規程に盛り込むことが推奨されています。

目的・定義：在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の種類を定義
対象者：勤続年数・職種・業務内容による適用範囲
勤務場所：自宅、カフェ、レンタルオフィス等の許容範囲
労働時間：通常・事業場外みなし・フレックス・裁量労働のどれを適用するか
始業・終業・休憩：連絡方法（チャット・勤怠システム打刻）
業務報告：日報・週報の形式と頻度
時間外労働：事前申請制か、実績報告制か
費用負担：通信費・光熱費・消耗品の取扱い（労働基準法第89条第1項第5号）
手当：在宅勤務手当の金額・支給条件
情報セキュリティ：PC持出し・VPN接続・データ保管のルール
安全衛生：作業環境チェックリスト・健康診断・ストレスチェック
災害補償：労災認定のルール

労働時間制度の選択肢

テレワークで適用できる労働時間制度の主な選択肢は以下の4つです。

制度	適用のしやすさ	残業代の扱い
通常の労働時間制	◎ 導入容易	所定外・法定外は通常通り支給
フレックスタイム制	○ 労使協定必要	清算期間で集計
事業場外みなし労働時間制	△ 厳格な要件	みなし時間で固定（原則、残業代不要）
裁量労働制	✕ 対象業務限定	みなし時間で固定

⚠️ 事業場外みなしの誤用リスク

「テレワークだから事業場外みなし労働時間制にすれば残業代不要」は誤解です。労働基準法第38条の2の事業場外みなしは、①業務が自宅で行われ、②PC等が常時接続可能な状態におかれておらず、③業務が随時具体的な指示に基づいて行われていない——という3要件を満たす場合に限り適用されます。チャットツールでの常時連絡や、タスク管理ツールでの細かい指示があれば、要件を満たさず、事後的に通常の残業代が請求されるリスクがあります。

安全配慮義務と作業環境

使用者は、労働契約法第5条の安全配慮義務により、テレワーク下でも従業員の健康・安全を確保する責任があります。厚生労働省ガイドラインは、以下の事項を求めています。

作業環境チェックリスト（机・椅子・照明・換気）の活用
VDT作業の連続時間制限（おおむね1時間ごとに10〜15分の休憩）
定期健康診断・ストレスチェックの実施
メンタルヘルス対策（オンライン相談窓口等）
長時間労働の防止（客観的な労働時間把握）

参考: 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」PDF

労働時間管理の実務（テレワーク特有の論点）

中抜け時間の取扱い

テレワーク中の「中抜け時間」（育児・介護・病院受診等で業務を離れる時間）について、厚生労働省ガイドラインは、①休憩時間とみなす、②時間単位の年次有給休暇とする——のいずれかを選択可能としています。規程には「中抜け時間は1時間単位で申請し、所定労働時間から控除するか、時間単位年休を使用する」等の運用ルールを明記することが推奨されます。

始業・終業の連絡方法

テレワーク下での始業・終業時刻の連絡は、以下のいずれかで運用されます。

勤怠管理システムの打刻（GPS・IPアドレス連動）
ビジネスチャット（Slack・Teams）での定型メッセージ
メールでの報告
専用の業務報告フォーム

時間外労働の事前申請制

テレワークでは、時間外労働が「見えなくなる」リスクがあります。対策として、時間外労働の事前申請制を採用する企業が増えています。事前申請なしの残業は会社の指揮命令とはみなさない旨を規程に明記し、かつ実際の運用でも徹底することで、未払い残業代のリスクを大幅に軽減できます。ただし、事前申請を過度に抑制する運用は「サービス残業の黙認」として逆にリスク化するため、申請された残業は原則承認する文化が必要です。

深夜労働・休日労働の制限

テレワーク規程では、原則として深夜労働（22時〜翌5時）・休日労働を禁止または事前承認制とすべきです。業務用PCのログイン制限（21時までに自動ロック等）と組み合わせることで、過重労働を予防できます。

費用対効果の考え方（投資 vs コスト）

採用力強化という見えない効果

テレワーク規程の整備は、直接的なコスト削減だけでなく、採用力にも直結します。マイナビ・リクナビ等の転職サイトでは、「リモート可」「フルリモート」の求人の応募率が出社必須の求人と比較して明確に高い傾向があります。弊所が関与した従業員45名のWebマーケティング会社では、テレワーク規程整備後1年で、エンジニア採用の内定受諾率が45%→72%に改善しました。採用エージェント経由の成功報酬（平均150万円/人）を想定すると、年間で約500万円分の採用コスト削減効果に相当します。

離職率低下の効果

厚生労働省の各種調査でも、柔軟な働き方が可能な職場は離職率が低い傾向があります。30名規模の会社で年間離職率が5%から3%に下がれば、年1名の採用・教育コスト（平均300万〜500万円）が不要になる計算です。

オフィス関連費用の削減

フルリモート化でオフィスを縮小・閉鎖すると、以下のコスト削減が可能です。

オフィス家賃（坪3万円×20坪 → 60万円/月 × 12か月 = 720万円/年）
通勤手当（平均1.5万円/人 × 30人 = 540万円/年）
オフィス光熱費（月15万円 × 12か月 = 180万円/年）
備品・消耗品費（年60万円程度）

30名規模で、オフィス関連費用だけで年間1,500万円前後の削減が可能です。これが、テレワーク初期投資の回収原資となります。

📊 税理士の視点

テレワーク関連の設備投資（PC・通信機器・オフィス什器）は、取得価額30万円未満であれば中小企業の少額減価償却特例により、年間300万円を上限に即時償却が可能です。一時的な利益への課税影響を平準化したい場合は、通常の減価償却を選択することも可能です。個別の税務効果は、決算期末近くで税理士に試算を依頼することを推奨します。

見積もり時のチェックポイント

社労士選定時の確認事項

テレワーク規程の作成実績（業種別の事例があるか）
料金に含まれる内容（ヒアリング回数・修正回数・労使協定の作成含む等）
就業規則改定の届出代行までやるか
運用開始後のサポート（顧問契約と切り離し可能か）
税理士との連携（手当の税務処理までアドバイスできるか）

勤怠管理システム選定時の確認事項

GPS打刻・PCログ連動の精度
給与計算システム・会計システムとの連携
モバイルアプリの使いやすさ
管理画面の時間外労働アラート機能
導入時の初期サポート（設定代行・従業員研修）
契約期間の縛りの有無

避けるべき見積もりの特徴

⚠️ 注意すべきパターン

①「5万円で規程作成」のような激安価格——テンプレート流用で自社の実態に合わない、②「顧問契約必須」の抱き合わせ——規程だけ欲しいのに年間契約が必要、③「完成後の修正は別料金」——3か月以内の運用フィードバック対応が含まれない場合は注意、④「労働時間制度の選択は自社で決めてください」——制度選択のコンサルティングまで含まれているかを必ず確認。

よくある質問（FAQ）

在宅勤務手当を月5,000円で支給する場合、社会保険料の計算に含める必要はありますか？

原則として含める必要があります。月額固定の在宅勤務手当は給与の一部として扱われ、標準報酬月額の算定基礎に含まれます。ただし、実費精算方式で支給する場合は「実費弁償」として扱われ、標準報酬月額に含めない運用が可能です。どの方式を選ぶかで社会保険料負担が変わるため、設計段階で社労士・税理士の連携した検討が必要です。

テレワーク規程は労働基準監督署に届け出る必要がありますか？

テレワーク規程を就業規則の一部として位置付ける場合、就業規則の変更届として労働基準監督署に届け出る必要があります（労働者が常時10人以上の事業場の場合）。労働者代表の意見書を添付する必要があり、届出なしで運用を開始すると労働基準法第90条違反となります。小規模企業（10人未満）でも、従業員間のトラブル防止のため、労働契約書の附属書類として明文化することを推奨します。

テレワーク中に自宅で転倒してケガをした場合、労災認定されますか？

業務遂行性と業務起因性が認められれば労災認定の対象です。在宅勤務中にPCで作業していて、PCの電源を取りに行く際に転倒した場合など、業務との関連性が明確なら認定される可能性が高いです。一方、私的行為（家事・育児・買い物等）の最中のケガは労災認定されません。そのため、テレワーク規程では、業務時間と私的時間の区分を明確にする日報・チャットでの報告ルールを定めることが重要です。

在宅勤務の従業員に対して、定期健康診断は必要ですか？

常時使用する労働者には、勤務形態を問わず定期健康診断の実施が必要です（労働安全衛生法第66条、安衛法施行規則第44条）。テレワーク従業員も例外ではありません。健康診断の受診機会を確保するため、近隣の医療機関で受診できる健診チケット制を導入する企業が増えています。費用は1人あたり5,000〜15,000円程度です。

BYOD（私物PC）でテレワークさせている場合、情報漏洩時の責任はどうなりますか？

就業規則・テレワーク規程でBYODのルールを明記していない場合、情報漏洩の第一義的責任は使用者（会社）にあります。従業員の過失があっても、適切な管理監督責任を問われるためです。BYODを許容する場合は、①PCのセキュリティソフト導入を義務化、②業務データは会社のクラウドに保存し端末には保存しない、③端末紛失時の即時報告義務、④違反時の損害賠償責任の範囲——を規程で明確にする必要があります。

テレワーク規程で「原則として在宅勤務は認めない」と定めつつ、個別許可制にすることはできますか？

可能です。規程で適用対象者を限定し、個別に申請・承認プロセスを経る運用は適法です。ただし、不公平感を生まないよう、申請基準・承認基準を規程に明記し、実際の運用でも一貫性を保つ必要があります。一度認めた対象者に対して理由なく取消すことは労働契約の不利益変更に該当する可能性があるため、注意が必要です。

テレワーク規程の作成費用は、損金算入できますか？

社労士への外注費用は、支払った事業年度の損金として全額算入できます（法人税法第22条の費用の額に算入される支出）。また、税抜10万円以上の勤怠管理システム初期費用は資産計上となる場合がありますが、中小企業の少額減価償却特例（30万円未満で年間300万円上限）の適用で即時償却も選択可能です。決算対策として計上タイミングを検討したい場合は、税理士に事前相談することをおすすめします。

まとめ

📋 この記事のポイント

テレワーク規程作成費用は社労士外注で15万〜40万円が相場
在宅勤務手当の平均相場は月5,000円、日額150〜300円も選択肢
月額固定手当は原則給与課税、実費精算方式なら国税庁算式で非課税
規程で定める必須12項目と労働時間制度4選択肢（通常・フレックス・事業場外みなし・裁量）
事業場外みなし労働時間制は3要件（自宅・非常時接続・具体的指示なし）を満たす場合のみ
30名規模の標準導入で初期325万円・月額18万円・年間542万円が目安
オフィス家賃・通勤手当の削減で年間1,500万円規模の相殺効果が期待できる

テレワーク規程の整備は、直接的なコストだけでなく、採用力強化・離職率低下・オフィス関連費用の削減を通じて、総合的にプラス効果をもたらす投資です。ただし、規程の設計を誤ると、未払い残業代・税務否認・労災認定トラブルの3重リスクを招きます。鮎澤パートナーズでは、社会保険労務士・税理士・公認会計士・行政書士が連携し、規程作成から運用開始後のフォローまで、ワンストップでサポートします。