公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
標準報酬月額を決める2大手続き「算定基礎届(定時決定)」と「月額変更届(随時改定)」の実務を、人事・経理担当者向けに完全ガイドします。4〜6月平均での定時決定ルール、2等級変動での随時改定要件、両者が競合した場合の優先順位、電子申請の手順、保険者算定の特例、育児休業等終了時改定までカバー。
🏆 結論:年1回の定時決定と、賃金変動時の随時改定の2本立て
健康保険法第41条の定時決定(算定基礎届)は、毎年7月1日時点の被保険者について、4〜6月の報酬平均で標準報酬月額を決定する手続きです。提出期限は7月10日で、9月から翌年8月まで適用されます。一方、健康保険法第43条の随時改定(月額変更届)は、固定的賃金の変動により2等級以上の差が生じ、3ヶ月の支払基礎日数が17日以上の要件をすべて満たした場合に必要です。両者が競合する場合は随時改定が優先されます。
標準報酬月額の4つの決定タイミング
標準報酬月額は、被保険者資格の取得時から退職時まで、以下の4つのタイミングで決定・改定されます。
決定・改定の全体像
| タイミング | 根拠条文 | 届出書 |
|---|---|---|
| 資格取得時決定 | 健康保険法第42条 | 被保険者資格取得届 |
| 定時決定(毎年7月) | 健康保険法第41条 | 算定基礎届 |
| 随時改定 | 健康保険法第43条 | 月額変更届 |
| 産前産後休業終了時改定 | 健康保険法第43条の3 | 産前産後休業終了時報酬月額変更届 |
| 育児休業等終了時改定 | 健康保険法第43条の2 | 育児休業等終了時報酬月額変更届 |
定時決定(定時改定)と随時改定の違い
定時決定は毎年7月に被保険者全員の標準報酬月額を決め直す手続き、随時改定は固定的賃金が変わって報酬が大きく動いた人だけを年の途中で改定する手続きです。主な違いは次のとおりです。
- 対象者:定時決定は7月1日時点の被保険者全員(6月1日以降の資格取得者と、7〜9月から随時改定される人などを除く)。随時改定は固定的賃金が変動した人だけ。
- 報酬を見る月:定時決定は4月・5月・6月に支払った報酬。随時改定は変動後の給与を初めて支払った月から3か月。
- 等級差の要件:定時決定はなし(1等級の差でも決め直し、等級が変わらない人も届出は必要)。随時改定は原則2等級以上の差が必要。
- 届出書と期限:定時決定は算定基礎届を7月10日まで(10日が土日の場合は翌営業日)。随時改定は月額変更届を3か月経過後速やかに。
- 適用開始:定時決定は9月から翌年8月まで。随時改定は変動後の給与を支払った月から4か月目(4月支給分で昇給なら7月)から。
算定基礎届とは|定時決定(定時改定)の基本ルール
算定基礎届は、毎年1回、全被保険者の標準報酬月額を見直す手続きです。健康保険法第41条に基づきます。
算定基礎届とは、7月1日時点の被保険者について4月・5月・6月に支払った報酬を届け出て、その平均額から9月以降の標準報酬月額を決めてもらうための届出です。この年1回の決め直しを定時決定といいます。「定時改定」と呼ばれることもありますが、健康保険法・日本年金機構の用語は「定時決定」で、同じ手続きを指します。
定時決定の概要
- 対象者:7月1日時点で在籍する全被保険者
- 算定対象月:4月・5月・6月に支払われた報酬
- 提出期限:7月1日から7月10日まで
- 提出先:管轄の年金事務所(または健保組合)
- 適用期間:その年の9月から翌年8月まで
算定対象月の支払基礎日数ルール
4月・5月・6月の各月について、以下の支払基礎日数要件を満たす月のみを算定に用います。
| 区分 | 支払基礎日数要件 |
|---|---|
| 一般の被保険者 | 17日以上 |
| 特定適用事業所の短時間労働者 | 11日以上 |
| パート(17日未満の月が多い場合) | 15日以上で算定可能 |
💡 支払基礎日数の考え方
支払基礎日数とは、報酬の支払い対象となった日数です。月給制の場合は暦日数(月末締め当月払いなら30日・31日等)、日給制・時給制の場合は実際に出勤した日数です。欠勤により給与カットがある月は、暦日数から欠勤日数を差し引きます。
算定基礎届の計算例
4月給与32万円・5月給与33万円・6月給与30万円のケースで計算します。
🧮 定時決定の計算例
・4月報酬:320,000円(支払基礎日数30日)
・5月報酬:330,000円(支払基礎日数31日)
・6月報酬:300,000円(支払基礎日数30日)
・3ヶ月平均:(320,000+330,000+300,000)÷3 = 316,667円
・等級表に当てはめ:23等級
・標準報酬月額:320,000円
・適用期間:当年9月〜翌年8月
算定基礎届の提出対象外となる被保険者
全被保険者が定時決定の対象となるのが原則ですが、以下のケースでは算定基礎届の提出が不要または除外されます。
提出不要となる5類型
- 類型1:6月1日以降に資格取得した被保険者(既に資格取得時決定で新規設定済み)
- 類型2:6月30日以前に退職(資格喪失)した被保険者
- 類型3:7月〜9月に随時改定の対象となる(または予定の)被保険者
- 類型4:7月〜9月に産前産後休業等終了時改定の対象者
- 類型5:7月〜9月に育児休業等終了時改定の対象者
📢 算定基礎届備考欄「3.月額変更予定」
7月〜9月に月額変更予定がある従業員は、算定基礎届の備考欄「3.月額変更予定」に○を付けます。電子申請の場合は対象者を除外して作成します。なお、7月改定の人は、算定基礎届とあわせて月額変更届も提出します(8月・9月改定の人の月額変更届は、3か月分の報酬がそろってから提出します)。
保険者算定の特例|例年発生する4〜6月変動への対応
業務の性質上、例年4〜6月に残業が集中する業種(引越業・繁忙期のある小売等)では、通常の算定基礎届による決定が実態と乖離する場合があります。そのような場合の救済措置として保険者算定の特例があります。
保険者算定の適用要件
平成23年度から導入された特例で、以下の要件すべてを満たすと、通常の4〜6月平均ではなく、前年7月〜当年6月の12ヶ月平均を用いて標準報酬月額を算定することができます。
- 4〜6月の月平均報酬が、前年7月〜当年6月の12ヶ月平均と比べて2等級以上の差がある
- この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる
- 被保険者本人の同意がある
申請時の添付書類
保険者算定を申請する際は、算定基礎届に以下を添付します。
- 保険者算定申立書
- 被保険者の同意書
- 過去数年分の4〜6月の報酬状況を示す資料
- 業務の性質上例年発生する旨の事業主の説明書
弊所が関与した物流業の顧問先では、4〜6月の繁忙期に月80時間超の残業が例年発生しており、通常算定だと29等級(月給47万円相当)となる従業員について、保険者算定を申請して23等級(月給32万円相当)で決定したケースがあります。従業員・会社双方で年間の社保負担を約24万円軽減できました。
月額変更届(随時改定)の3要件
随時改定は、定時決定を待たずに標準報酬月額を見直す手続きです。健康保険法第43条により、以下の3要件をすべて満たす場合に必要となります。
随時改定の3要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 要件1 | 固定的賃金に変動があった(昇給・降給・手当の新設・変更等) |
| 要件2 | 変動月から3ヶ月間の平均で従前の標準報酬月額と2等級以上の差 |
| 要件3 | 変動月以降3ヶ月のすべてで支払基礎日数17日以上(短時間労働者は11日) |
固定的賃金とは
固定的賃金は、支給金額または支給率が決まっている賃金です。以下が含まれます。
- 基本給
- 役職手当・職責手当
- 家族手当・住宅手当
- 通勤手当
- 固定的な歩合給(毎月一定率)
非固定的賃金とは
非固定的賃金は、支給額が月ごとに変動する賃金です。以下が含まれます。
- 残業手当・休日出勤手当・深夜手当
- 出張手当・日当
- インセンティブ・業績給
- 歩合給(毎月変動するもの)
⚠️ 重要:非固定的賃金のみの変動は対象外
残業が月80時間→150時間に増えても、固定的賃金(基本給等)が変動していなければ随時改定の対象になりません。逆に、基本給が下がったのに残業が増えて総報酬が上がった場合は、固定賃金は下げ・総報酬は上げの矛盾があるため随時改定の対象外です。
2等級差の判定における実務上の注意点
随時改定の核となる「2等級差」の判定は、固定的賃金の変動と非固定的賃金を合算した総報酬で行います。
2等級差の計算実例
🧮 随時改定の計算例:昇給によるケース
・従前の標準報酬月額:30万円(22等級)
・4月昇給(基本給が5万円アップ、固定的賃金変動あり)
・4月報酬:350,000円(基本給+残業)
・5月報酬:360,000円
・6月報酬:355,000円
・3ヶ月平均:355,000円
・新しい等級:25等級(36万円)
・差分:25等級 − 22等級 = 3等級差(2等級以上)✓
・7月から新しい標準報酬月額(36万円)適用
昇給月別の標準報酬月額改定タイミング
固定的賃金の変動月により、新しい標準報酬月額の適用開始月が異なります。
| 固定賃金変動月 | 3ヶ月観察 | 新等級適用 |
|---|---|---|
| 4月 | 4〜6月 | 7月 |
| 5月 | 5〜7月 | 8月 |
| 6月 | 6〜8月 | 9月 |
| 9月 | 9〜11月 | 12月 |
算定基礎届で2等級以上上がった(下がった)場合、月額変更届は必要か
算定基礎届の結果が2等級以上動いたことを理由に、月額変更届を出す必要はありません。算定基礎届を出せば、4〜6月の平均で決まった等級が、従前から何等級動いても9月から適用されます。月額変更届が必要かどうかは算定基礎届の結果ではなく、「固定的賃金が変わったか」「変わった月から3か月の平均で2等級以上の差があるか」で判断します。
- 残業増だけで4〜6月平均が2等級以上上がった:固定的賃金の変動がないので月額変更届は不要。算定基礎届どおり9月から上がります。
- 算定の結果が1等級だけ上がった・下がった:定時決定なので1等級差でも9月から改定されます。「1等級では変わらない」のは随時改定のルールです。
- 4月支給分から基本給が上がり、4〜6月平均で2等級以上の差:7月改定の随時改定に該当します。月額変更届を提出し、その人の算定基礎届は報酬月額欄を空欄にして備考欄「3.月額変更予定」に○を付けます(電子申請ではその人を除いて作成)。
- 4月支給分から基本給が上がったが1等級差にとどまる:随時改定には該当しないため月額変更届は出さず、算定基礎届に4〜6月の報酬を記入し、9月の定時決定で改定されます。
随時改定で1等級差でも改定されるのは、等級表の上限・下限にかかる場合に限られます(産前産後休業・育児休業等の終了時改定は別制度で1等級差から)。各等級の報酬月額の幅は社会保険料の計算方法|標準報酬月額の決定・等級表の読み方で確認できます。
AYUSAWA PARTNERS
社会保険手続き・給与計算のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する定時決定と随時改定が競合した場合の優先順位
算定基礎届の提出時期(7月初旬)と随時改定の発生時期が重なることは頻繁にあります。両者が競合した場合の処理ルールを整理します。
原則:随時改定が優先
7月〜9月に随時改定に該当する(または該当する予定の)被保険者については、月額変更届の提出が優先されます。算定基礎届は提出不要または除外処理となります。
昇給月別の届出判断フロー
| 昇給月 | 随時改定該当月 | 届出の判断 |
|---|---|---|
| 1〜3月 | 4〜6月適用 | 月額変更届を提出し、算定基礎届も7月に通常どおり提出(9月から定時決定の額) |
| 4月 | 7月適用 | 月額変更届を優先、算定基礎届は除外(備考欄○) |
| 5月 | 8月適用 | 算定基礎届は備考欄「3.月額変更予定」に○を付けて7月10日までに提出し、5〜7月分がそろってから月額変更届を提出 |
| 6月 | 9月適用 | 算定基礎届は備考欄「3.月額変更予定」に○を付けて7月10日までに提出し、6〜8月分がそろってから月額変更届を提出 |
| 7月以降 | 10月以降 | 通常の月額変更届のみ |
算定基礎届と月額変更届のどちらを提出すればいいか(4月・5月・6月の昇給)
分かれ目は「7月・8月・9月のいずれかから随時改定されるか」です。該当する人は月額変更届による改定が定時決定より優先し、算定基礎届は省略できます(健康保険法第41条第3項)。該当しない人は算定基礎届だけで足ります。上の表の5月・6月の昇給のように8月・9月の改定が見込まれる場合は、下の2のとおり、算定基礎届と月額変更届を時期をずらして出します。
- 4月支給分で固定的賃金が変動:4〜6月平均で2等級以上の差があれば7月改定。月額変更届を出し、算定基礎届は報酬月額欄を空欄にして備考欄「3.月額変更予定」に○(電子申請ではその人を除いて作成)。
- 5月・6月支給分で固定的賃金が変動:8月・9月改定になるかは、7月10日の時点ではまだ確定していないのが通常です。見込みがあれば同じく「3.月額変更予定」に○を付けて算定基礎届を提出し、3か月分がそろって2等級以上の差が出たら月額変更届を提出します。6月支給の給与から昇給した場合は6〜8月の平均で判定し、該当すれば9月から随時改定の額が適用されます。
- 「月額変更予定」としたのに2等級以上の差が出なかった:随時改定に該当しないと分かった時点で、省略していた算定基礎届を速やかに提出します。
- 算定基礎届を通常どおり出した後に7〜9月改定に該当した:月額変更届を必ず提出します。随時改定で決まった標準報酬月額が、定時決定より優先されます。月額変更届の「従前の標準報酬月額」欄には、算定基礎届の平均額ではなく、改定前(7月改定なら6月まで、9月改定なら8月まで)に適用されていた標準報酬月額を書きます。
反対に、1〜3月支給分の変動で4〜6月に随時改定された人は、7〜9月改定ではないため算定基礎届の提出が必要です。
電子申請の実務|e-Gov・GビズID
算定基礎届・月額変更届は、電子申請で提出するのが主流です。2020年4月以降、特定法人(資本金1億円超等)は電子申請が義務化されています。
電子申請の3つの方法
- 方法1:e-Gov経由:厚生労働省運営の電子申請システム
- 方法2:GビズID経由:ID・パスワードで簡易認証(電子証明書不要)
- 方法3:クラウド給与ソフト経由:マネーフォワード・freee等がe-Gov連携済み
参考: e-Gov 電子申請
電子申請の事前準備
- GビズIDプライムアカウントの取得(法人代表者が申請)
- e-Gov電子申請用のアプリケーションインストール
- 電子証明書の取得(GビズID利用なら不要)
- CSV形式の届出データ作成(給与ソフトから出力)
電子申請のメリット
🧮 電子申請の効率化メリット
・24時間365日提出可能(窓口不要)
・受付通知の即時確認
・紙の印刷・押印・郵送が不要
・CSVによる一括提出(500名規模でもワンクリック)
・弊所顧問先で紙→電子申請に移行し年間40時間の工数削減事例あり
産前産後休業・育児休業終了時改定の特例
産前産後休業や育児休業等から復帰した従業員について、通常の随時改定とは別の特例改定制度があります。
産前産後休業終了時改定
健康保険法第43条の3・厚生年金保険法第23条の3により、産前産後休業終了後に職場復帰した被保険者は、以下の条件で標準報酬月額を改定できます。
- 産前産後休業終了日に、その産前産後休業に係る子を養育していること
- 復帰月から3ヶ月間の報酬を算定対象とする
- 従前の標準報酬月額から1等級以上の差があれば改定(通常の2等級差より緩和)
- 被保険者からの申出が必要(事業主経由で届出)
育児休業等終了時改定
健康保険法第43条の2により、育児休業等終了後の復帰者にも同様の改定制度があります。復帰後の賃金低下(短時間勤務等)に伴う保険料負担軽減を目的とした制度です。
改定による将来の年金への影響への配慮
保険料が下がる反面、将来の厚生年金受給額も下がるのを防ぐため、「養育期間の従前標準報酬月額みなし措置」(厚生年金保険法第26条)が別途用意されています。3歳未満の子を養育する期間の年金額計算では、改定前の標準報酬月額で計算されるため、年金額は減りません。
算定基礎届・月額変更届の記載ミスと訂正
届出のミスは、保険料の過不足払いに直結します。弊所が関与した事例と訂正方法を解説します。
典型的なミス4類型
- ミス1:通勤手当を報酬に含めなかった(社保計算では含める)
- ミス2:支払基礎日数の誤算(欠勤日数控除漏れ)
- ミス3:賞与を月額報酬に含めてしまう(賞与は別枠)
- ミス4:昇給日の前後の切替誤り(昇給月以降3ヶ月で計算すべき)
訂正届の提出
ミスが発覚した場合、「算定基礎届訂正届」または「月額変更届訂正届」を速やかに提出します。遡って保険料の過不足精算が行われます。年金事務所への電話相談で具体的な訂正手順を確認するのが実務の基本です。
弊所の年次チェック運用
弊所では、算定基礎届の提出後、9月の新標準報酬月額適用時に給与計算ソフトの保険料計算結果を再確認しています。年間で数件の誤りを発見・訂正するケースがあり、最大で月額保険料5,000円(年間6万円)の誤差を事前に是正できた実績があります。
提出期限と遅延のリスク
算定基礎届・月額変更届には法定の提出期限があります。
提出期限一覧
| 届出 | 期限 |
|---|---|
| 算定基礎届 | 7月1日〜7月10日 |
| 月額変更届 | 速やかに(3ヶ月経過後) |
| 資格取得届 | 事実発生から5日以内 |
| 資格喪失届 | 事実発生から5日以内 |
遅延のペナルティ
提出遅延そのものに罰則はありませんが、以下のリスクがあります。
- 年金事務所からの督促・指導
- 標準報酬月額の適用開始が遅れ、保険料の過不足清算が必要
- 従業員への給与明細説明ができず、労務トラブルのリスク
- 電子申請期限内であれば遅延ペナルティは実質ないが、積み重なると事業所全体の社保管理の評価に影響
関連する社会保険・労務のテーマ
算定基礎届・月額変更届は、他の社会保険実務と密接に連動します。
社会保険制度の全体像は社会保険とは?制度の全体像と加入義務、社会保険料の計算方法は社会保険料の計算方法|標準報酬月額の決定・等級表の読み方で詳述しています。適用拡大は社会保険の適用拡大(従業員51人以上)の実務対応ガイド、106万円の壁撤廃は106万円の壁撤廃と企業規模要件の段階的撤廃、年収の壁全体像は年収の壁を完全整理で解説しています。
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 標準報酬月額は資格取得時・定時決定・随時改定・育休後の4タイミングで決定
- 定時決定(算定基礎届)は7月1日〜10日に提出、4〜6月平均で9月適用
- 随時改定(月額変更届)は固定賃金変動・2等級差・3ヶ月17日の3要件
- 固定的賃金の変動がなければ残業増減だけでは随時改定の対象外
- 定時決定と随時改定が競合したら随時改定が優先
- 保険者算定の特例で業務特性による4〜6月変動を12ヶ月平均で救済
- 産前産後休業・育児休業等終了時改定は1等級差で改定可能
- 電子申請(e-Gov・GビズID)で年間数十時間の工数削減可能
- 通勤手当は社保の固定的賃金に含まれる
- ミスの訂正は「訂正届」の速やかな提出で対応







