「自分の所得税がいくらになるのか知りたい」「速算表の使い方がわからない」とお悩みの方に向けて、所得税の計算方法を5ステップで解説します。年収別の税額シミュレーション付きで、自分の状況に当てはめて計算できます。
🏆 結論：所得税は「課税所得 × 税率 − 控除額」で求められる
所得税の税率は課税所得金額に応じて5%〜45%の7段階で、所得が高いほど税率が上がる「超過累進課税」が採用されています。計算は①収入から経費（または給与所得控除）を引いて所得を求め、②所得控除を差し引いて課税所得を計算し、③速算表で税額を算出し、④復興特別所得税（税額×2.1%）を加える、という流れです。速算表を使えば複雑な段階計算をせずに正しい税額を一発で求められます。
所得税とは、1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得に対してかかる税金です。日本の所得税は「超過累進課税」を採用しており、課税所得が一定額を超えた部分にだけ高い税率が適用されます。
よくある誤解として「年収が上がると全体の税率が上がるから損をする」と考える方がいますが、それは「単純累進課税」の考え方です。日本の所得税では、収入が増えても増えた部分にだけ高い税率がかかるため、収入が増えるほど手取りも必ず増えます。
課税所得200万円の場合で、両方式の税額を比較してみましょう。
| 方式 | 計算方法 | 税額 |
|---|---|---|
| 超過累進課税（日本の制度） | 195万円×5%＋5万円×10% | 102,500円 |
| 単純累進課税（日本は不採用） | 200万円×10%（全額に10%適用） | 200,000円 |
超過累進課税では、195万円を超えた5万円の部分にだけ10%がかかるため、税額は単純累進課税の約半分で済みます。この仕組みにより「年収が上がると逆に損をする」ということは起こりません。
所得税の税率は、課税所得金額（1,000円未満の端数切捨て）に応じて以下の7段階に分かれています。速算表を使えば「課税所得×税率−控除額」の計算式で一発で税額を求められます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
💡 実務のポイント
速算表の「控除額」は超過累進課税の段階計算を省略するための調整額であり、所得控除とは別物です。混同する方が多いのですが、「控除額97,500円」は所得から差し引く金額ではなく、速算表の計算式（課税所得×税率−控除額）で使う数字です。
所得税の計算は以下の5ステップで行います。会社員と個人事業主では「経費の差し引き方」が異なりますが、基本の流れは同じです。
| ステップ | 計算内容 | 計算式 |
|---|---|---|
| ① | 所得金額を求める | 収入 − 経費（会社員は給与所得控除） |
| ② | 課税所得を求める | 所得金額 − 所得控除の合計 |
| ③ | 速算表で所得税額を計算 | 課税所得 × 税率 − 控除額 |
| ④ | 税額控除を差し引く | 所得税額 − 住宅ローン控除等 |
| ⑤ | 復興特別所得税を加算 | 所得税額 × 2.1% |
会社員の場合、収入（年収）から「給与所得控除」を差し引いて所得金額を求めます。2026年分からは給与所得控除が引き上げられ、最低保障額が74万円になりました。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 74万円（最低保障額） |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入×40%−10万円 |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
📢 2026年分からの改正ポイント
2026年分から給与所得控除の最低保障額が55万円→74万円に、基礎控除が48万円→58万円→さらに特例で最大104万円に引き上げられました。これにより、所得税がかかり始める年収の目安は従来の103万円から178万円に引き上げられています。
所得控除の全種類と適用要件については「所得控除の全種類一覧｜適用要件と控除額を完全解説」をご覧ください。
会社員（独身・社会保険料控除のみ適用）の場合の所得税額を年収別に計算します。
📐 シミュレーション前提条件
| 年収 | 給与所得控除 | 所得金額 | 所得控除計 | 課税所得 | 所得税＋復興税 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 98万円 | 202万円 | 100万円 | 102万円 | 約52,400円 |
| 500万円 | 144万円 | 356万円 | 128万円 | 228万円 | 約133,700円 |
| 700万円 | 180万円 | 520万円 | 156万円 | 364万円 | 約305,600円 |
| 1,000万円 | 195万円 | 805万円 | 198万円 | 607万円 | 約792,400円 |
| 1,500万円 | 195万円 | 1,305万円 | 268万円 | 1,037万円 | 約1,780,800円 |
※概算値です。医療費控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除等を適用すると税額は下がります。正確な計算は税理士にご相談ください。
🧮 シミュレーションのポイント
年収500万円と1,000万円を比較すると、年収は2倍ですが所得税は約5.9倍になります。これは超過累進課税により、課税所得が上がるにつれて適用される税率ゾーンが増えるためです。ただし、扶養控除や住宅ローン控除を活用すれば高年収でも大幅に税額を下げられます。
AYUSAWA PARTNERS
所得税の計算・節税のご相談は鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。公認会計士・税理士があなたの税額を正確に計算し、最適な節税策をご提案します。
鮎澤パートナーズに相談する所得税の課税方法には「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。総合課税では全ての対象所得を合算して超過累進税率を適用し、分離課税では特定の所得を他の所得と分離して一定の税率で課税します。
| 所得の種類 | 総合課税 | 分離課税 | 税率 |
|---|---|---|---|
| 給与所得 | ○ | — | 5〜45%（累進） |
| 事業所得 | ○ | — | 5〜45%（累進） |
| 不動産所得 | ○ | — | 5〜45%（累進） |
| 雑所得（副業・年金等） | ○ | — | 5〜45%（累進） |
| 上場株式の譲渡所得 | — | ○ | 15.315%（所得税＋復興税）＋住民税5% |
| 不動産の譲渡所得（長期） | — | ○ | 15.315%＋住民税5% |
| 不動産の譲渡所得（短期） | — | ○ | 30.63%＋住民税9% |
| 退職所得 | — | ○ | 5〜45%（退職所得控除適用後に1/2課税） |
💡 実務のポイント
分離課税の意味がよくわかるのは株式譲渡所得のケースです。たとえば課税所得900万円（税率33%）の方が株式で100万円の利益を得た場合、総合課税であれば33%で課税されますが、分離課税のため15.315%（所得税＋復興税）で済みます。分離課税は高所得者にとって有利な仕組みです。
所得税に加えて、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が課されます。これは東日本大震災の復興財源として2013年から2037年まで（令和19年まで）適用される追加税です。
計算方法は「所得税額×2.1%」で、確定申告では所得税と復興特別所得税を合算して申告・納付します。たとえば所得税額が50万円の場合、復興特別所得税は50万円×2.1%＝10,500円で、合計510,500円を納付します。
📢 2027年以降の見通し
2027年（令和9年）以降、復興特別所得税の税率は2.1%→1.1%に引き下げられ、新たに防衛特別所得税1%が上乗せされる予定です。納税者の負担割合（所得税額の2.1%）は変わりませんが、名目が変わります。
所得控除を増やせば課税所得が下がり、結果的に所得税が減ります。見落としやすい所得控除として、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、ふるさと納税（寄附金控除）、セルフメディケーション税制などがあります。
税額控除は所得税額から直接差し引くため、所得控除よりも節税効果が大きいのが特徴です。代表的な税額控除は住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）で、最大年間35万円が13年間にわたり税額から控除されます。
青色申告特別控除（最大65万円）を適用すれば、課税所得が65万円減少します。所得税率20%の方なら、65万円×20%＝13万円の所得税が節税できます。さらに住民税も約6.5万円軽減されるため、合計約19.5万円の節税効果があります。
青色申告のメリットについては「青色申告のメリット完全ガイド」をご覧ください。
会社員の場合、毎月の給与から所得税が「源泉徴収」として天引きされています。源泉徴収は概算額であるため、年末調整で正確な税額との過不足を精算します。年末調整で処理しきれない控除（医療費控除・住宅ローン控除初年度・ふるさと納税等）がある場合は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられます。
個人事業主やフリーランスの場合は源泉徴収が行われないことが多いため、確定申告で所得税を計算して自分で納付します。ただし、報酬の支払い時に源泉徴収（10.21%等）が行われている場合は、確定申告でその金額を差し引いて精算します。
確定申告の手続きの全体像は「確定申告とは？対象者・期間・やり方を完全ガイド」をご覧ください。
📋 この記事のポイント
所得税の計算方法を正しく理解すれば、自分の税額が妥当かどうかを確認でき、活用できる控除の見落としも防げます。所得税の計算や節税対策に不安がある方は、税理士に相談してみてください。
