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家内労働者等の必要経費の特例|内職・在宅ワークの確定申告
内職や在宅ワークの経費が少なくて困っている方に向けて、実際の経費が少なくても最大69万円(令和8年分から)まで必要経費が認められる「家内労働者等の必要経費の特例」をわかりやすく解説します。この記事を読めば、自分が対象者かどうかの判定と、正しい計算方法がわかります。
🏆 結論:経費が少なくても最大69万円まで認められる
家内労働者等の必要経費の特例とは、実際にかかった経費が69万円未満でも、必要経費を最大69万円まで認める制度です(令和8年分から。令和7年分は65万円、令和2〜6年分は55万円)。内職・在宅ワーク・保険外交員・シルバー人材センターの方などが対象で、パートやアルバイトの給与所得控除(令和8年分は最低74万円)とのバランスを取るために設けられました。青色申告特別控除との併用も可能です。
📢 令和7年分・令和8年分の改正
令和7年分(2025年分)の確定申告から、最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。これは給与所得控除の最低額が55万円→65万円に引き上げられたことに合わせた改正です。さらに令和8年度税制改正により、令和8年分(2026年分)から最低保障額は69万円に引き上げられました(令和8年12月1日施行。給与所得控除の最低額は令和8年分・令和9年分が74万円)。本記事では令和8年分の69万円ベースで解説します。
家内労働者等の必要経費の特例とは?
制度の趣旨
個人事業主やフリーランスの事業所得・雑所得は「収入−必要経費」で計算します。内職や在宅ワークなど経費があまりかからない仕事の場合、実際の経費が数万円しかないことも珍しくありません。
一方、パートやアルバイトで同じ金額を稼いだ場合は、給与所得控除として最低74万円(令和8年分・令和9年分)が自動的に差し引かれます。この不公平を解消するために設けられたのが「家内労働者等の必要経費の特例」(租税特別措置法第27条)です。
特例の内容
実際にかかった必要経費が69万円未満であっても、必要経費として69万円まで認められます。ただし、収入金額が69万円に満たない場合は、収入金額が上限です(特例で赤字を作ることはできません)。
| 適用年分 | 最低保障額 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和元年分以前 | 65万円 | 旧制度 |
| 令和2年分〜令和6年分 | 55万円 | 給与所得控除引下げに合わせて減額 |
| 令和8年分以降 | 69万円 | 令和8年度税制改正で引上げ(令和7年分は65万円) |
参考: 国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
対象者の判定|「家内労働者等」に該当するかチェック
対象者の定義
「家内労働者等」とは、家内労働法に規定する家内労働者のほか、外交員、集金人、電力量計の検針人、その他「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」をいいます。
ポイントは「特定の者に対して」と「継続的に」の2つです。不特定多数に対して自由にサービスを提供するフリーランスとは異なり、特定の委託者から仕事を受けて継続的に役務を提供する人が対象です。
家内労働者とは|個人事業主・パートとの違い
家内労働者は家内労働法で定められた働き方で、メーカーや問屋などから委託を受け、部品や原材料の提供を受けて自宅などで物品の製造・加工を行い、工賃を受け取る人をいいます。作業は本人か同居の家族だけで行い、それ以外の人を使わないのが通常であることが条件です。部品の組立てや袋詰めなど、いわゆる内職の多くがこれに当たります。
- パート・アルバイトとの違い:パートは雇用契約で働き、収入は給与所得として給与所得控除が差し引かれます。家内労働者は雇用されず仕事の委託を受ける立場のため、収入は事業所得または雑所得になり、年末調整がないので必要に応じて自分で確定申告をします。
- 個人事業主との違い:家内労働者も、雇用されずに仕事を請け負い自分で申告する点では個人事業主と変わりません。違いは、特定の委託者から継続的に仕事を受ける「家内労働者等」に当たれば、必要経費の特例(令和8年分は最大69万円)を使える点です。不特定多数の顧客を相手にする個人事業主は使えません。
なお、税法の「家内労働者等」は家内労働法の家内労働者より範囲が広く、保険外交員・集金人・検針員など、製造・加工以外の仕事でも特定の者に継続的に役務を提供する人が含まれます。家内労働法の定義に当たらない在宅ワークでも、この要件を満たせば特例の対象になります。
家内労働者等の具体例|対象になる職種・ならない職種
| 判定 | 職種・働き方 | 理由 |
|---|---|---|
| ○ | 内職(部品の組立・袋詰め等) | 家内労働法に規定する家内労働者 |
| ○ | 保険外交員 | 特定の保険会社に継続的に役務提供 |
| ○ | 新聞・牛乳等の集金人 | 特定の会社に対して集金業務 |
| ○ | 電力量計・水道メーターの検針員 | 特定の電力・水道会社に継続的に役務提供 |
| ○ | シルバー人材センターの業務 | センターを通じて仕事を受注し報酬を得る |
| ○ | ヤクルトレディ等の専属販売員 | 特定の販売会社に継続的に販売役務を提供 |
| ○ | 専属モデル | 特定の事務所に専属で継続的に役務提供 |
| ○ | 就労継続支援B型の利用者 | 特定の事業所に継続的に役務提供 |
| △ | クラウドソーシングの在宅ワーカー | 1社専属で継続的に受注→○。不特定多数から受注→× |
| × | 不特定多数にサービス提供するフリーランス | 「特定の者」に該当しない |
| × | 複数の取引先を持つWebデザイナー等 | 「特定の者」への継続的役務提供とは言えない |
💡 実務のポイント
クラウドソーシングの在宅ワーカーが対象になるかは、「特定の者」への継続的な役務提供かどうかで判断します。1つのプラットフォーム上で不特定多数のクライアントから仕事を受けている場合は対象外ですが、実態として1社からの発注がほぼ全てを占め、継続的に受注しているなら対象になる可能性があります。判断に迷う場合は税務署に事前確認することをお勧めします。
内職・在宅ワークの確定申告は必要?所得区分と税金がかからない目安
内職の所得区分は雑所得か事業所得か
雇用契約ではなく委託を受けて行う内職・在宅ワークの収入は給与ではないため、事業所得か雑所得に区分されます。社会通念上「事業」と呼べる規模・継続性で行っていれば事業所得、副業的な小規模のものは雑所得です。国税庁の通達では、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、収入金額が300万円を超え事業所得と認められる事実がある場合を除いて、雑所得として扱うとされています。家内労働者等の特例はどちらの区分でも使えますが、青色申告特別控除は雑所得には使えません。判定の詳細は「事業所得と雑所得の違い」で解説しています。
内職の収入だけの人:令和8年分は173万円以下なら所得税がかからない
給与や年金がなく内職・在宅ワークの収入だけの人は、所得(収入−必要経費)が基礎控除などの所得控除の合計以下であれば所得税はかからず、確定申告も原則として不要です。令和8年分の基礎控除は合計所得金額132万円以下なら104万円なので、家内労働者等に当たり特例で必要経費69万円を差し引ける人は、内職の収入173万円以下(173万円−69万円=104万円)なら、ほかの所得控除がなくても所得税はかかりません。令和7年分は特例が65万円、基礎控除が95万円のため、160万円以下が目安です。
- 内職の収入150万円・実際の経費5万円 → 特例で必要経費69万円 → 所得81万円 → 基礎控除104万円以下のため所得税0円
- 内職の収入200万円・実際の経費10万円 → 特例で必要経費69万円 → 所得131万円 → 基礎控除104万円を差し引いても27万円残るため、社会保険料控除などで引ききれなければ所得税がかかり確定申告が必要
パートと内職を掛け持ちする人:給与以外の所得20万円以下なら確定申告不要
勤務先で年末調整を受けている人(給与1か所)は、内職など給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。20万円は収入ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得で判定します。ただし給与収入が69万円以上あると特例は使えないため、内職の所得は「収入−実際の経費」で計算します。
例えば給与収入300万円(年末調整済み)の人が在宅ワークで25万円を得て実際の経費が3万円なら、給与以外の所得は22万円で20万円を超えるため確定申告が必要です。一方、給与収入が69万円未満なら特例が使え、後述の計算例(パターン4)のように内職の所得を大きく圧縮できます。
所得税がかからなくても住民税の申告と源泉徴収に注意
住民税は所得税より低い所得から課税され、非課税となる基準は自治体や家族構成によって異なります。所得税の確定申告をしない場合でも、内職の所得がある人は、原則として住所地の市区町村へ住民税の申告が必要です(申告内容は国民健康保険料などの算定にも使われます)。また、保険外交員・集金人・検針員の報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、源泉徴収された額が年間の税額より多ければ、確定申告(還付申告)で差額が戻ります。
計算方法|5パターンのシミュレーション
パターン1:家内労働の収入のみ(収入69万円超)
📐 前提条件
- 家内労働の収入:80万円(事業所得)
- 実際の経費:8万円
| 項目 | 特例なし | 特例あり |
|---|---|---|
| 必要経費 | 8万円 | 69万円 |
| 事業所得 | 72万円 | 11万円 |
| 節税効果(差額) | 所得61万円の圧縮 | |
実際の経費8万円に対して69万円の経費が認められるため、所得が61万円も圧縮されます。所得税率10%+住民税10%とすると、約12.2万円の節税効果です。
パターン2:収入が69万円以下の場合
収入が40万円で実際の経費が5万円の場合、特例の経費は収入金額の40万円が上限です。特例で赤字を作ることはできません。この場合の所得はゼロになります。
パターン3:事業所得と雑所得の両方がある場合
📐 前提条件
- 保険外交員の収入:50万円(事業所得、実際の経費20万円)
- 在宅ワークの収入:40万円(雑所得、実際の経費10万円)
事業所得と雑所得の実際の経費合計が30万円で69万円未満なので、特例が適用されます。差額39万円はまず雑所得の経費に加算します。
| 所得区分 | 収入 | 経費(特例適用後) | 所得金額 |
|---|---|---|---|
| 雑所得 | 40万円 | 10万円+30万円=40万円 | 0円 |
| 事業所得 | 50万円 | 20万円+9万円=29万円 | 21万円 |
差額39万円のうち、雑所得の収入40万円−実際経費10万円=30万円を雑所得の経費に加算して雑所得をゼロにし、残り9万円を事業所得の経費に加算します。
⚠️ 注意
差額の加算順序は「まず雑所得→残りを事業所得」です。この順序は法令で定められており、自分で自由に選ぶことはできません。雑所得をゼロにしてから事業所得に加算する、という手順を間違えると計算が合わなくなります。
パターン4:給与収入がある場合(69万円未満)
パートの給与収入が30万円あり、家内労働の収入が60万円(実際の経費5万円)の場合を考えます。
給与収入30万円に対する給与所得控除額は最低保障額の74万円ですが、給与収入が30万円なので実質的に使える控除は30万円です。特例の計算では69万円から給与収入30万円を差し引いた39万円と、実際の経費5万円を比べて大きい方(39万円)が家内労働の経費になります。
パターン5:給与収入が69万円以上の場合
給与収入が69万円以上あるときは、給与所得控除だけで69万円以上の控除が受けられるため、この特例は適用できません。
青色申告特別控除との併用|最大134万円の控除
この特例と青色申告特別控除は別の制度であり、併用が可能です。青色申告の要件を満たしていれば、家内労働者等の特例で69万円、青色申告特別控除で最大65万円、合計134万円の控除を受けることができます。
| パターン | 収入200万円・経費10万円の場合の所得 |
|---|---|
| 特例なし・白色申告 | 200万円−10万円=190万円 |
| 特例あり・白色申告 | 200万円−69万円=131万円 |
| 特例あり+青色65万円控除 | 200万円−69万円−65万円=66万円 |
所得税率10%+住民税10%で計算すると、「特例なし白色」と「特例+青色」の所得差124万円に対して約24.8万円の節税効果です。
青色申告の詳しいメリットは「青色申告と白色申告の違い|メリット・デメリット比較と選び方」をご覧ください。
確定申告の手続き|計算書の書き方と添付方法
申告時に必要な手続き
この特例を適用するには、以下の2つが必要です。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 確定申告書第二表への記載 | 「特例適用条文等」欄に「措法27」と記入 |
| 計算書の添付 | 「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を添付 |
e-Taxで電子申告する場合も同様に、特例適用条文欄に「措法27」と入力し、計算書を添付データとして送信します。
💡 実務のポイント
「措法27」の記載と計算書の添付を忘れると、特例が適用されず実際の経費のみで計算されてしまいます。確定申告ソフトによっては自動的に処理されない場合もあるので、手動で確認してください。
配偶者控除・扶養控除との関係
この特例を適用した結果、合計所得金額が62万円以下(令和8年分以後。令和7年分は58万円以下)になる場合、配偶者控除(または扶養控除)の対象になります。
| 収入パターン | 合計所得金額 | 配偶者控除等 |
|---|---|---|
| 家内労働の収入131万円以下(経費69万円特例適用) | 62万円以下(令和8年分以後) | ○ 対象 |
| 家内労働の収入173万円以下(経費69万円特例適用) | 104万円以下 | 本人に所得税なし |
つまり、令和8年分は家内労働の年収が131万円以下(131万円−69万円=62万円)であれば扶養に入れるということです。パートの場合は給与所得控除の最低額が74万円なので、給与収入136万円以下(136万円−74万円=62万円)で扶養に入れます。家内労働とパートとでは、扶養に入れる年収の上限に5万円の差があります。
所得控除の全体像は「所得控除一覧」で解説しています。
よくある間違いと注意点
間違い1:不特定多数に営業するフリーランスが適用する
複数のクライアントから自由に仕事を受けるフリーランスは「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」に該当しないため、この特例は使えません。経費が少ないフリーランスの方は、「フリーランスの経費一覧」を参考に、計上できる経費を見直してみてください。
間違い2:特例で所得をマイナスにする
特例の経費は収入金額が上限です。収入40万円に対して69万円の経費を計上して▲29万円の赤字を作ることはできません。ただし、実際にかかった経費が収入を上回る場合は、青色申告であれば実際の赤字額を計上できます。
間違い3:給与収入69万円以上で特例を適用する
給与収入が69万円以上ある場合は、給与所得控除ですでに69万円以上の控除を受けているため、この特例は適用できません。パートで年間69万円以上稼いでいる方は対象外です。
事業所得の基本については
事業所得の計算方法や必要経費の範囲については「事業所得とは?計算方法・必要経費・課税のしくみを完全解説」で詳しく解説しています。また、確定申告全体の流れは「確定申告の基礎知識」をご覧ください。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 家内労働者等の必要経費の特例は、実際の経費が少なくても最大69万円(令和8年分から)まで経費を認める制度
- 令和7年分(2025年分)から最低保障額が55万円→65万円に、令和8年分(2026年分)から69万円に引上げ
- 対象者は「特定の者に対して継続的に人的役務を提供する人」(内職・保険外交員・検針員・シルバー人材等)
- 青色申告特別控除との併用で最大134万円の控除が可能
- 確定申告書第二表に「措法27」と記載し、計算書を添付すること
- 給与収入が69万円以上ある場合はこの特例を使えない
内職や在宅ワークで収入を得ている方は、この特例を使わないと損をしている可能性があります。「措法27」の4文字と計算書1枚で税金が大きく変わりますので、該当する方はぜひ活用してください。







