公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の法人決算・源泉徴収実務を支援。
報酬・料金等の源泉徴収完全ガイド｜対象8カテゴリの判定と納付実務
「この支払いは源泉徴収必要？」「税率は10.21%？それとも20.42%？」「いつまでに納付すれば？」——外部の個人へ報酬を払うたびに迷う経理担当者・経営者へ。所得税法204条の8カテゴリ判定・税率・納付期限・支払調書・罰則を4士業が体系的に整理。判定に迷ったときに戻ってくる総合ハブとして活用してください。
🏆 結論：8カテゴリの「限定列挙」で判定し、対象なら10.21%源泉徴収・翌月10日納付
報酬・料金等の源泉徴収は、所得税法第204条第1項に列挙された8カテゴリ（原稿料・士業報酬・診療報酬・プロスポーツ等・芸能人・ホステス・契約金・広告宣伝賞金）に該当する支払いのみが対象です。対象であれば支払額の10.21%（同一人への同一支払日の支払額のうち100万円超部分は20.42%）を源泉徴収し、原則として支払月の翌月10日までに納付します。法人への支払いは原則として源泉徴収不要（馬主が法人の場合の競馬賞金を除く）。給与支払事務所等を持たない個人事業主は源泉徴収義務者になりません。1日でも納付が遅れると不納付加算税（原則10%・自主納付なら5%）と延滞税が課されます。
このピラー記事の役割｜判定の総合ハブ＋4本の専門子記事への目次
報酬・料金等の源泉徴収は、給与の源泉徴収と並んで法人経理が日常的に行う重要業務です。しかし、現場では「どの支払いが対象か」の判定が極めて複雑で、カテゴリごとに税率・控除額・特殊計算が異なります。本記事では総合ハブとして全体像と納付実務を解説し、各カテゴリの深掘りは専門の子記事に分けています。
本記事と4本の子記事の役割分担
| 記事 | 役割 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 本記事（ピラー） | 全体像・判定の起点・納付実務 | 8カテゴリの判定フロー・税率・納付期限・納期特例・支払調書・不納付加算税 |
| 子記事①士業 | 弁護士・税理士等の士業報酬 | 個人vs法人判定・消費税区分・司法書士の1万円控除・実費の取扱い |
| 子記事②原稿料 | 原稿料・講演料・デザイン料 | YouTube・写真・翻訳・限定列挙の解釈 |
| 子記事③芸能 | 芸能人・プロスポーツ選手・ホステス | 業種別控除額・契約金二段階計算 |
| 子記事④非居住者 | 非居住者・外国法人 | 20.42%税率・租税条約・183日ルール |
💡 この記事の使い方
①初めて報酬を支払う場合は、まず本記事で「源泉徴収が必要か・誰が義務者か」を判定。②カテゴリ別の細かい論点（消費税の扱い・控除額・特殊計算）は子記事へ。③納付期限・支払調書・罰則の確認はまた本記事に戻ってくる、という使い方が効率的です。
報酬・料金等の源泉徴収とは｜給与との3つの違い
報酬・料金等の源泉徴収とは、企業や個人事業主（給与支払事務所等を持つ者）が、特定の専門家や個人事業主に支払う報酬・料金から、所得税および復興特別所得税を天引きして国に納付する制度です。所得税法第204条に根拠を持ちます。
| 項目 | 給与の源泉徴収 | 報酬・料金の源泉徴収 |
|---|---|---|
| 対象者 | 役員・従業員（雇用関係） | 外部の個人（業務委託・業務提供） |
| 対象範囲 | 原則すべての給与等 | 所得税法204条の8カテゴリのみ（限定列挙） |
| 税率 | 源泉徴収税額表（月額表/日額表） | 10.21%（100万円超部分は20.42%）が原則 |
| 年末調整 | 必要（原則） | 不要（受取側が確定申告で精算） |
| 法人への支払 | 該当しない | 原則として源泉徴収不要 |
| 法定調書 | 源泉徴収票（給与所得） | 支払調書（報酬・料金等） |
💡 実務のポイント｜「限定列挙」と「法人不要」の2点が最大の特徴
給与は雇用関係があれば原則すべてが対象ですが、報酬・料金は所得税法第204条第1項に列挙された支払いだけが対象。さらに、報酬・料金は支払先が法人なら原則として源泉徴収不要です（馬主が法人の競馬賞金を除く）。「外注費＝源泉徴収」という単純な理解は誤りで、現場で最も誤解が多いポイントです。
判定フロー｜3つのチェックで「源泉徴収すべきか」が決まる
報酬・料金の源泉徴収が必要かどうかは、次の3つのチェックを順番に行うことで判定できます。
チェック①：自社（自分）は源泉徴収義務者か
源泉徴収義務者の判定は次のとおりです。
| 主体 | 給与の支払い | 報酬・料金の源泉徴収義務 |
|---|---|---|
| 法人（株式会社・合同会社・社団・財団等） | 有無を問わず | あり |
| 個人事業主 | 給与あり | あり |
| 個人事業主 | 給与なし（一人事業主） | なし |
| 個人事業主 | 青色専従者給与のみ | あり（給与支払事務所開設届出済の場合） |
⚠️ 「給与の支払いなし＝源泉徴収義務なし」の例外
給与の支払いがない個人事業主（一人で活動するフリーランス等）は、所得税法第204条第2項第2号により、原稿料・士業報酬等の源泉徴収義務を負いません。ただし、第6号のホステス報酬と第3号の社会保険診療報酬は例外で、給与の支払い有無にかかわらず源泉徴収義務が生じます。また、第7号の契約金・第8号の賞金も給与支払いの有無で扱いが異なるため要注意です。
チェック②：支払先は個人か法人か
支払先が法人（株式会社・合同会社・税理士法人・社労士法人・一般社団法人・NPO法人など）の場合、原則として源泉徴収は不要です。
| 支払先の形態 | 源泉徴収義務 |
|---|---|
| 個人事業主（フリーランス） | あり（限定列挙カテゴリの場合） |
| 個人事業主の屋号で受領 | あり（実質個人なので） |
| 株式会社・合同会社・税理士法人等 | なし（限定列挙であっても） |
| 一般社団法人・NPO法人 | なし |
| 人格のない社団等 | 法人とみなされる場合は不要 |
| 馬主が法人の場合の競馬賞金 | あり（例外） |
「税理士事務所」と「税理士法人」を見分ける具体的な方法、共同事務所の取扱い、人格のない社団の判定など、個人vs法人の細かい判定で迷う場合は、子記事「弁護士・税理士等の士業報酬の源泉徴収」で詳しく解説しています。
チェック③：支払いの内容は「8カテゴリの限定列挙」に該当するか
所得税法第204条第1項に列挙された8カテゴリに該当しない支払いは、源泉徴収不要です。
| 号 | カテゴリ | 主な対象 | 税率の特徴 |
|---|---|---|---|
| 1号 | 原稿料・講演料・デザイン料等 | 原稿・挿絵・写真・作曲・レコード吹込・デザイン・放送出演・翻訳・通訳 | 10.21%（100万円超20.42%） |
| 2号 | 士業報酬 | 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社労士・弁理士・建築士・不動産鑑定士・技術士等 | 10.21%（100万円超20.42%） ※司法書士等は1万円控除 |
| 3号 | 社会保険診療報酬 | 社会保険診療報酬支払基金から支払う診療報酬 | 10.21%（月20万円控除） |
| 4号 | プロスポーツ選手・モデル・外交員 | プロ野球・サッカー・テニス・ゴルフ・ボクシング・モデル・外交員・集金人 | 10.21%（業種別控除あり） |
| 5号 | 芸能人・芸能プロ | 音楽・舞踊・落語・俳優・タレント・芸能プロダクション | 10.21%（100万円超20.42%） |
| 6号 | ホステス・コンパニオン | バー・キャバレー等のホステス、宴会コンパニオン | 10.21%（5,000円×日数控除） |
| 7号 | 契約金 | プロ野球選手の契約金、専属契約料等 | 10.21%（特殊計算：1/2が100万円超で20.42%） |
| 8号 | 広告宣伝賞金・馬主の競馬賞金 | 事業の広告宣伝の賞金、馬主が受ける競馬賞金 | 10.21%（賞金は50万円控除） |
⚠️ 「業務委託＝源泉徴収」は重大な誤解
所得税法第204条第1項に列挙された8カテゴリに該当しなければ源泉徴収は不要です。たとえばWebサイト構築費用・コンサルティング料・記帳代行料・清掃料・運送料・カメラマンの撮影料（著作権使用料を除く）は限定列挙にないため、個人への支払いでも源泉徴収不要です。逆に「謝礼」「車代」「研究費」「取材費」など名目を変えても、実質が原稿料・講演料・士業報酬等であれば源泉徴収必要。名目で判断せず、実質で判定するのが原則です。
4本の専門子記事への深掘りハブ
各カテゴリの実務的な判定（消費税の扱い・控除額・特殊計算・グレーゾーン）は、専門の子記事で完全解説しています。本記事はハブとして概要のみ提示し、迷ったら子記事を参照する設計です。
領域①：弁護士・税理士等の士業報酬（第2号）
弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社労士・弁理士・建築士など、有資格者の専門業務に対する報酬。個人vs法人の判定、消費税の区分記載、司法書士の1万円控除、登録免許税等の実費の取扱い、海外士業への支払いなどを完全解説しています。
📖 詳細記事はこちら
「弁護士・税理士等の士業報酬の源泉徴収完全ガイド｜計算方法・税率10.21%/20.42%・消費税の扱い」では、個人と法人の見分け方、税理士事務所と税理士法人の判定、司法書士の1万円控除特例、登録免許税等の実費区分まで網羅。
→ 士業報酬の源泉徴収完全ガイドを読む領域②：原稿料・講演料・デザイン料（第1号）
原稿料・印税・講演料・デザイン料・翻訳料・通訳料など。「YouTube出演料は対象か」「写真撮影料は対象か」など、現場で頻繁に判定に迷うグレーゾーンを限定列挙の解釈から整理しています。
📖 詳細記事はこちら
「原稿料・講演料・デザイン料の源泉徴収完全ガイド」では、YouTube出演料の判定、カメラマンの撮影料と著作権使用料の境界、デザイン料の対象範囲（国税庁通達204-7に基づく8分類）、賞金50,000円控除、立替交通費の3パターンを実務目線で解説。
→ 原稿料・講演料・デザイン料の源泉徴収完全ガイドを読む領域③：芸能人・プロスポーツ選手・ホステス（第4号〜第7号）
芸能人・プロ野球選手・モデル・ホステス・コンパニオン・外交員・集金人など、特殊な控除額や計算式が適用されるカテゴリ。業種別控除額（ホステス5,000円×日数、外交員12万円、プロボクサー5万円等）と契約金の二段階計算を完全整理しています。
📖 詳細記事はこちら
「芸能人・プロスポーツ選手・ホステス等の報酬の源泉徴収完全ガイド」では、業種別控除額の比較表、契約金の特殊計算式（支払額の1/2が100万円超で20.42%）、給与認定リスク、芸能プロダクション経由の取扱いを完全解説。
→ 芸能人・プロスポーツ選手・ホステス等の源泉徴収完全ガイドを読む領域④：非居住者・外国法人への支払（特殊扱い）
海外在住の個人や外国法人への報酬は、上記の8カテゴリとは別の体系（所得税法161条）で源泉徴収を判定します。税率は一律20.42%、租税条約による軽減・免除、183日ルール、PE（恒久的施設）の有無による課税範囲の違いを解説しています。
📖 詳細記事はこちら
「非居住者への支払いの源泉徴収完全ガイド」では、居住者・非居住者の判定基準、国内源泉所得17種類の税率表、海外勤務役員の特殊扱い、租税条約軽減税率（米英独中韓・シンガポール等）、183日ルールの3要件を完全網羅。
→ 非居住者への支払いの源泉徴収完全ガイドを読む全カテゴリ共通の納付実務｜支払月の翌月10日が原則
源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、支払月の翌月10日までに納付するのが原則です。納付期限が土日祝日にあたる場合は、翌営業日にずれます。
納付方法5パターン
| 方法 | 特徴 | 推奨度 |
|---|---|---|
| ダイレクト納付（e-Tax） | 事前登録した口座から即時引落。手数料無料 | ★★★★★ |
| インターネットバンキング納付 | Pay-easyから24時間納付可能 | ★★★★ |
| クレジットカード納付 | 「国税クレジットカードお支払サイト」経由。決済手数料あり | ★★★ |
| コンビニ納付（QRコード） | 30万円以下。書面で納付書持参 | ★★ |
| 窓口納付（税務署/金融機関） | 納付書持参。土日不可 | ★ |
📊 公認会計士の視点｜ダイレクト納付が圧倒的に推奨
実務上、最も推奨されるのはe-Taxからのダイレクト納付です。理由は、①納付書の作成・印刷・押印が不要、②期日指定送信で納付期限当日でも遅延リスクなし、③納付書の保管不要（電子データで残る）、④手数料無料の4点。月次決算の早期化（経理DX）の観点からも、ダイレクト納付一択といって過言ではありません。
納付書（所得税徴収高計算書）の選び方
報酬・料金等の源泉徴収には、給与とは別の納付書「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使用します。
| 区分 | 使用する徴収高計算書 |
|---|---|
| 給与・退職金・税理士等の報酬（毎月納付・納期特例とも） | 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 |
| 原稿料・講演料・デザイン料・芸能人報酬・ホステス報酬・契約金・賞金等 | 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 |
| 配当・利子等 | 配当等の所得税徴収高計算書（別様式） |
| 非居住者・外国法人への支払 | 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書 |
⚠️ 税理士報酬と原稿料は納付書が違う
税理士・弁護士等の士業報酬は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使い、原稿料・講演料・デザイン料・芸能人報酬等は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。同じ「報酬」でも、納付書が異なります。さらに重要なのは、納期の特例が使えるのは前者だけで、後者は毎月納付が必須という点です（後述）。
納期の特例｜給与10人未満の事業者は半年分まとめ納付が可能
源泉所得税は原則として毎月納付（翌月10日）ですが、給与の支給人員が常時10人未満の小規模事業者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、年2回のまとめ納付に変更できます。
納期の特例の納付スケジュール
| 期間 | 納付期限 |
|---|---|
| 1月～6月支給分（上半期） | 7月10日 |
| 7月～12月支給分（下半期） | 翌年1月20日 |
⚠️ 納期特例の対象は給与・退職金・士業報酬の3種類だけ
納期の特例で半年まとめ納付できるのは、①給与（賞与含む）、②退職金、③弁護士・税理士・司法書士等の士業報酬（所得税法第204条第1項第2号）の3種類だけです。原稿料・講演料・デザイン料・芸能人報酬・ホステス報酬・契約金・賞金・配当等は、納期特例を適用していても毎月納付が必須です。納期特例の事業者がデザイン料を支払って源泉徴収した場合、その分だけは翌月10日までに別途納付する必要があります。これを失念して半年分まとめて納付すると、毎月分が遅延となり不納付加算税の対象になります。
納期特例の適用要件と申請
申請の要件と効力発生時期は次のとおりです。
- 適用要件：給与の支給人員が常時10人未満（青色専従者・パート含む）
- 申請：「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署に提出
- 効力：申請月の翌月に支払う給与から適用（申請月の翌月末までに却下通知がなければ承認されたとみなされる）
- 失効：給与支給人員が常時10人以上になった場合、「要件に該当しなくなったことの届出書」を提出
💡 実務のポイント｜「常時10人未満」の解釈
「常時」とは平常状態を指し、繁忙期に短期アルバイトを追加して一時的に10人超になっても、即座に納期特例を失うわけではありません。ただし継続的に10人以上の状態が続けば、要件喪失の届出が必要です。新規設立法人で当面従業員を増やす予定がなければ、設立直後に「給与支払事務所等の開設届出書」と同時に「納期特例申請書」を提出するのが定石です。
不納付加算税と延滞税｜1日でも遅れたら原則10%
源泉所得税の納付が1日でも遅れると、不納付加算税（10%・自主納付なら5%）と延滞税が課されます。給与所得税や法人税より罰則が重いのが特徴です。
不納付加算税の3パターン
| 納付の経緯 | 税率 | 具体例（本税10万円） |
|---|---|---|
| 税務署の指摘後に納付 | 10% | 10,000円 |
| 自主納付（指摘前） | 5% | 5,000円 |
| 不納付加算税が5,000円未満 | 免除（全額切捨て） | 9万円×5%=4,500円→免除 |
不納付加算税が免除されるケース
国税通則法第67条第3項により、以下のいずれかに該当する場合、不納付加算税は課されません（源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて事務運営指針）。
- 法定納期限から1か月以内に納付され、かつ過去1年間に期限後納付がない場合（偶発的遅延）
- 法定納期限から1か月以内に納付され、かつ新たに源泉徴収義務者となった者の初回納付の場合
- 不納付加算税の金額が5,000円未満の場合（全額切捨て）
延滞税（不納付加算税とは別途課される）
延滞税は不納付加算税とは別に、納付遅延日数に応じて課されます。
| 期間 | 延滞税率（令和8年中の特例税率） |
|---|---|
| 納期限の翌日から2か月以内 | 年2.4%程度（前年11月公示の基準割引率+1%） |
| 納期限の翌日から2か月超 | 年8.7%程度（前年11月公示の基準割引率+7.3%） |
※延滞税率は毎年見直されます。最新は国税庁HPで確認してください。
🧮 シミュレーション｜源泉所得税50万円を1か月遅延した場合のペナルティ
不納付加算税（自主納付の場合）：500,000円 × 5% = 25,000円
延滞税（1か月遅延・年2.4%として）：500,000円 × 2.4% × 30/365日 ≈ 985円
合計ペナルティ：約25,985円（税務署指摘後ならさらに2倍以上）
たった1か月の遅延で、本税の約5%が罰金として上乗せされます。納期管理の重要性が分かります。
⚠️ 不納付加算税・延滞税は損金不算入
不納付加算税と延滞税は、法人税法上、損金の額に算入できません（法人税法第55条第4項）。つまり、税引前利益から控除されず、税効果も得られない「丸ごとのコスト」になります。50万円の本税で約2.6万円のペナルティでも、法人税の節税効果がないため実質負担はそのまま2.6万円。納期遵守は、税負担最小化の最も基本的な実務です。
支払調書｜年明け1月31日までに法定調書合計表とともに提出
源泉徴収した報酬・料金については、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を所轄税務署に提出する義務があります（法定調書合計表に添付）。
支払調書の提出義務基準
| カテゴリ | 提出義務の基準（年間支払額） |
|---|---|
| 弁護士・税理士等の士業報酬（第2号） | 同一人に5万円超 |
| 外交員・集金人・電力量計検針人・プロボクサー（第4号） | 同一人に50万円超 |
| 馬主への競馬賞金（第8号） | 1回75万円超の支払いが1度でもある場合、その者の年間全額 |
| 原稿料・講演料・デザイン料・芸能人報酬・ホステス報酬・契約金等 | 同一人に5万円超（カテゴリにより異なる） |
| 社会保険診療報酬（第3号） | 同一人に50万円超 |
📝 行政書士の視点｜支払調書はマイナンバーが必要
支払調書には、支払先のマイナンバー（個人番号）または法人番号の記載が必要です。法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも確認できますが、個人のマイナンバーは支払先本人から収集する必要があります。「マイナンバー取得時の本人確認書類の写しの保管」も法定義務（番号法第14条等）。支払調書の提出義務がある事業者は、原則として年明け1月までにマイナンバーを取得しておきましょう。e-Taxで電子提出すれば、紙の保管が不要になり書類管理コストも削減できます。
支払調書を支払先本人へ交付する義務はない
支払調書は税務署提出用の書類であり、支払先本人への交付義務はありません（給与所得の源泉徴収票とは異なる）。ただし、実務では支払先（フリーランス等）の確定申告の利便性のため、写しを送付する慣行があります。送付するかどうかは事業者の任意です。
よくある誤解・グレーゾーン7選｜現場で頻発する判定ミス
源泉徴収の現場で頻発する誤解と判定ミスをまとめます。
①「業務委託＝源泉徴収」は誤り
業務委託契約があっても、所得税法204条の8カテゴリに該当しなければ源泉徴収不要。Web開発・コンサルティング・記帳代行・清掃・運送等は対象外です。
②「税理士法人と税理士事務所」は別物
「○○税理士法人」「○○社労士法人」「○○弁護士法人」は法人なので源泉徴収不要。「○○税理士事務所」「○○法律事務所」は個人事務所なので源泉徴収必要（共同事務所は契約形態次第）。
③「謝礼・車代・取材費」名目変更は通用しない
実質が原稿料・講演料・士業報酬であれば、名目を変えても源泉徴収必要です。税務調査では実質判定されます。
④「カメラマンの撮影料」は原則対象外
カメラマンの撮影料そのものは限定列挙にないため源泉徴収不要。ただし「写真の著作権使用料」や「雑誌・広告掲載料」として支払う場合は対象（原稿料の一種）。
⑤「YouTube出演料」は原則対象外（一般人の場合）
YouTubeは法令上「ラジオ・テレビ放送」に該当しないため、一般人のYouTube出演料は源泉徴収不要。ただし芸能人がYouTubeに出演した場合は、第5号（芸能人の出演報酬）に該当する可能性があります。
⑥「100万円基準」は同日合計
「100万円超で20.42%」の判定は、同一人に対する同一支払日の支払額合計で行います。月間合計や年間合計ではありません。同日に複数案件をまとめて支払う場合は合算判定です。
⑦「実費（登録免許税・印紙代）」は対象外
司法書士・行政書士の請求書のうち、登録免許税・印紙代・登記印紙等の実費（立替金）は源泉徴収対象外です。請求書で報酬部分と実費部分を明確に区分してもらうことが重要です。
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鮎澤パートナーズは、報酬・料金の源泉徴収に関する以下の業務をワンストップで支援できる体制を整えています。
| 業務 | 担当士業 |
|---|---|
| 源泉徴収判定・税額計算・納付実務の指導 | 税理士 |
| 給与支払事務所等の開設届出・納期特例申請 | 税理士・社労士 |
| 支払調書・法定調書合計表の作成・e-Tax提出 | 税理士 |
| 不納付加算税・延滞税が課されたときの対応 | 税理士 |
| 業務委託契約と雇用契約の境界判定（給与認定リスク） | 社労士・税理士 |
| 海外在住者への支払い（租税条約届出書の作成） | 税理士 |
| 報酬支払いに伴う社会保険適用判定 | 社労士 |
| マイナンバー取得・本人確認手続き | 行政書士・社労士 |
「源泉徴収すべきか判断がつかない」「過去の処理が不安」「税務調査で源泉徴収漏れを指摘された」など、どんなフェーズでもまずはご相談ください。
よくある質問（FAQ）
まとめ｜判定で迷ったら本記事と4本の子記事を活用
📋 この記事のポイント
- 報酬・料金の源泉徴収は「8カテゴリの限定列挙」で判定。それ以外は不要
- 判定の起点は「①自社が源泉徴収義務者か」「②支払先が個人か法人か」「③8カテゴリに該当するか」の3チェック
- 税率は原則10.21%、同一日支払額が100万円超の部分は20.42%
- 納付期限は原則として支払月の翌月10日。納期特例（半年まとめ）は給与・退職金・士業報酬の3種類だけ
- 1日でも遅れると不納付加算税（原則10%・自主納付5%）と延滞税。罰金は損金不算入
- 支払調書は年明け1月31日までに法定調書合計表とともに税務署へ提出
- 各カテゴリの深掘り（消費税・控除額・特殊計算）は4本の子記事で完全解説
報酬・料金等の源泉徴収は、判定基準が複雑で、納付期限が短く、罰則が厳しい——というトリプルパンチの実務です。判定で迷ったら、本記事の3チェックフローと8カテゴリ表に戻り、深掘りが必要なテーマは専門の子記事を参照してください。
実務で判定に迷った時は、税理士へのご相談が最も確実です。源泉徴収判定の誤りは「徴収義務者である事業者側」の責任となり、本来受取人が負担すべき税金を立替で納付するリスクが生じます。事前に正確な判定をしておくことが、事業者の財務防衛の基本です。
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