「法人決算をいくらで税理士に頼めるのか見当がつかない」という経営者に向けて、年商6段階・業種7分類の料金表と決算のみスポット vs 顧問契約の年間コスト比較を完全ガイドします。この記事を読めば、自社に合った依頼方法と適正な費用感を判断できます。
🏆 結論：法人決算の税理士費用は年商と契約形態で大きく変わる
法人の決算申告費用は、決算のみのスポット依頼で15万〜30万円、顧問契約ありなら月額顧問料の4〜6ヶ月分（実質10万〜20万円程度）が相場です。ただし業種や仕訳数によって加算されるため、見積もり時に「何が含まれていて何が別料金か」を確認することが費用対効果を最大化するカギです。
法人決算を税理士に依頼するとき、「決算料」は一括りに見えますが、実際には複数の費用項目で構成されています。見積書を見る際に内訳を理解しておくと、後から「聞いていなかった追加料金が発生した」というトラブルを防げます。
| 費用項目 | 内容 | 相場（税抜） |
|---|---|---|
| ①決算書作成料 | 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など一式の作成 | 8万〜20万円 |
| ②法人税申告書作成料 | 別表一〜別表十六、法人事業概況説明書の作成・提出 | 5万〜15万円 |
| ③消費税申告書作成料 | 課税事業者のみ。消費税申告書・付表の作成・提出 | 3万〜8万円 |
| ④地方税申告書作成料 | 法人住民税・法人事業税の申告書（都道府県税＋市区町村税） | 決算料に含まれることが多い |
| ⑤記帳代行料（決算時分） | 顧問契約がなくスポット依頼の場合、期中の記帳修正や補完作業 | 5万〜15万円（仕訳数で変動） |
※上記は一般的な中小法人（年商3億円以下）の目安です。消費税の免税事業者は③が不要です。
💡 実務のポイント
年間200社以上の決算に携わってきた経験上、「決算料」とだけ記載された見積書が最もトラブルを招きます。①〜⑤のどこまで含まれているかを事前に書面で確認してください。特に消費税申告が含まれるか別途かは、年間5万〜8万円の差につながります。
法人決算の費用は一律ではなく、以下の5つの要因で変動します。見積もりの金額差を理解するための基本知識です。
| 変動要因 | 費用が上がるケース | 費用が下がるケース |
|---|---|---|
| 年商（売上高） | 年商1億円超で取引量が多い | 年商1,000万円未満で取引がシンプル |
| 仕訳数 | 月300仕訳以上（飲食・小売など） | 月50仕訳以下（コンサル・IT受託など） |
| 業種の専門性 | 建設業（完工基準）・医療法人・不動産業 | 一般的なサービス業・IT業 |
| 記帳の状態 | 領収書が未整理・記帳未完了（丸投げ） | クラウド会計で自計化済み |
| 契約形態 | 決算のみスポット（割高） | 顧問契約あり（決算料が割安に） |
法人の決算費用の最も大きな変動要因は年商（年間売上高）です。以下の表では、「決算のみスポット依頼」と「顧問契約ありの場合の決算料」の2パターンを年商6段階で比較しています。
| 年商 | 決算のみスポット | 顧問あり決算料 | 顧問あり年間総額 |
|---|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 15万〜20万円 | 6万〜10万円 | 18万〜30万円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 18万〜25万円 | 8万〜15万円 | 30万〜50万円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 20万〜30万円 | 10万〜18万円 | 40万〜60万円 |
| 5,000万〜1億円 | 25万〜35万円 | 15万〜24万円 | 55万〜80万円 |
| 1億〜3億円 | 30万〜50万円 | 20万〜30万円 | 80万〜120万円 |
| 3億円超 | 50万〜100万円 | 30万〜50万円 | 120万〜200万円超 |
※「顧問あり年間総額」は月額顧問料＋決算料の合計。消費税申告・記帳代行は別途。個別事情により変動します。正確な金額は税理士にご相談ください。
⚠️ 注意
「決算のみスポット依頼」は一見安く見えますが、期中の記帳が未完了の場合は記帳代行料が別途5万〜15万円加算されます。また、顧問契約がないため期中の節税アドバイスが受けられず、結果的に納税額が多くなるケースも少なくありません。
同じ年商でも、業種によって仕訳の複雑さや必要な専門知識が異なるため、決算費用に差が生じます。以下の表は、業種7分類ごとの決算難易度と費用の傾向を整理したものです。
| 業種 | 決算難易度 | 費用が加算される理由 | 加算の目安 |
|---|---|---|---|
| IT・ソフトウェア | ★★☆ | ソフトウェア資産計上の判定、研究開発費の区分 | 基本料＋0〜10% |
| 飲食業 | ★★☆ | 日次の売上・仕入管理、棚卸、レジ連携対応 | 基本料＋10〜20% |
| 建設業 | ★★★ | 工事進行基準・完成工事基準、建設業経理の特殊仕訳 | 基本料＋20〜30% |
| 製造業 | ★★★ | 原価計算、仕掛品の評価、減価償却資産の多さ | 基本料＋15〜25% |
| 不動産業 | ★★★ | 物件ごとの収支管理、借入金の多さ、減価償却計算 | 基本料＋15〜25% |
| 医療法人 | ★★★ | 診療報酬の特殊な経理処理、医療法人特有の税制 | 基本料＋20〜40% |
| 小売・卸売 | ★★☆ | 棚卸資産の評価、多数の仕入先・売掛管理 | 基本料＋10〜15% |
📊 公認会計士の視点
建設業と医療法人は、業界特有の会計基準や報告書式があるため、その業種に精通した税理士でないと追加費用が発生しやすくなります。現場で多く見かけるのが、建設業なのに一般的な税理士に依頼し、経営事項審査（経審）対応の決算書を作り直すはめになるケースです。業種特化の税理士に初めから依頼したほうが、結果的にコストを抑えられます。
「顧問契約は高い」と思って決算のみスポットで依頼する経営者は少なくありませんが、年間のトータルコストで比較すると意外な結果になります。ここでは年商3,000万円の法人を例に、3パターンでシミュレーションします。
📐 シミュレーション前提条件
| 費用項目 | A. 決算のみスポット | B. 顧問（四半期訪問） | C. 顧問（毎月訪問） |
|---|---|---|---|
| 月額顧問料×12 | 0円 | 24万円 | 36万円 |
| 決算料 | 22万円 | 12万円 | 10万円 |
| 消費税申告料 | 5万円 | 含む | 含む |
| 記帳修正料 | 5万円 | 0円 | 0円 |
| 節税効果（推定） | 0円 | ▲15万〜30万円 | ▲20万〜40万円 |
| 年間実質コスト | 32万円 | 6万〜21万円 | 6万〜26万円 |
※節税効果は決算前の役員報酬シミュレーションや経費計上の適正化による推定節税額。個別の状況により異なります。
スポット依頼は単体では安く見えますが、期中に節税アドバイスを受けられないため、年間の実質コストではかえって割高になるケースが多いです。実務では、年商1,000万円以上の法人であれば顧問契約を結んだほうがトータルで得になることが大半です。
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初回相談無料。公認会計士・税理士がワンストップで対応。年商や業種に合った最適なプランをご提案します。
鮎澤パートナーズに相談する税理士から見積書を受け取ったら、金額だけでなく以下の7項目を確認してください。現場で見積もり比較を行う経営者からよく聞くのが「同じ『決算料20万円』でも、含まれるサービスが全然違った」という声です。
| # | チェック項目 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 1 | 消費税申告は含まれているか | 課税事業者なら必須。別途3〜8万円かかる事務所も |
| 2 | 地方税申告は含まれているか | 法人住民税・事業税の申告書作成が別料金の場合あり |
| 3 | 期中の仕訳修正は含まれるか | 自計化している場合でも、修正仕訳が多ければ追加費用の可能性 |
| 4 | 税務署への電子申告（e-Tax）は含まれるか | ほぼ全件電子申告だが、念のため確認 |
| 5 | 税務調査の立会い費用はどうなるか | 顧問料に含まれる事務所と、日当5万〜10万円が別途の事務所がある |
| 6 | 決算後の修正申告は何回まで無料か | 1回までは無料、2回目以降は別途という事務所が一般的 |
| 7 | 決算報告会（説明会）は含まれるか | 決算内容の説明を受ける機会が含まれるか。経営判断に必須 |
見積書を比較するなら、この7項目を揃えた上で比較することが大切です。なお、見積もりについて詳しくは「顧問税理士の費用相場と見積もりの見方」でも解説しています。
決算費用を抑えるには、税理士に渡す資料を早めに・漏れなく準備することが重要です。資料が不足していると追加の作業時間が発生し、費用が上振れする原因になります。
| ✓ | 必要書類 | 補足 |
|---|---|---|
| □ | 総勘定元帳・仕訳帳 | クラウド会計ならデータ共有でOK |
| □ | 通帳コピー（全口座・期末残高が分かるもの） | ネットバンキングの画面でも可 |
| □ | 売掛金・買掛金の残高一覧 | 得意先・仕入先ごとの未収・未払い |
| □ | 棚卸表（在庫がある業種） | 期末時点の在庫数量と金額 |
| □ | 固定資産台帳 | 当期の新規購入・除却があれば領収書も |
| □ | 借入金の返済予定表 | 金融機関から受領済みのもの |
| □ | 給与台帳・源泉徴収簿 | 役員報酬・従業員給与の月次データ |
| □ | 前期の決算書・申告書一式 | 初めての税理士に依頼する場合は必須 |
| □ | 契約書・リース契約書 | 新規の重要契約があれば |
| □ | 領収書・請求書（未処理分） | 記帳済みならデータのみでOK |
💡 実務のポイント
決算月の2ヶ月前から準備を始めるのが理想です。決算直前に慌てて資料をかき集めると、通帳のコピー漏れや棚卸漏れが起き、税理士側の修正作業が増えて追加費用につながります。実際に、資料の準備状況だけで決算料が3万〜5万円変わることは珍しくありません。
freee・マネーフォワード・弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトで日常の記帳を自社で行う（自計化）と、税理士側の記帳作業がなくなるため、月額顧問料を1万〜2万円、決算料を3万〜5万円下げられることが一般的です。
3月決算は税理士事務所の繁忙期（5月申告）に重なるため、費用が高くなりがちです。9月決算や12月決算に変更できる場合は、税理士のリソースに余裕がある時期に対応してもらえるため、割引交渉がしやすくなります。なお、決算月の変更は定款変更＋届出で可能です。
最低3社から見積もりを取り、前述の7つのチェックポイントを揃えた上で比較します。金額だけでなく「何が含まれるか」を統一条件で比較することが重要です。
先ほどのシミュレーションで示したとおり、顧問契約を結ぶと決算料は「顧問料の4〜6ヶ月分」に収まることが一般的で、スポット依頼より割安です。期中に記帳チェックが済んでいるため、決算時の作業量が大幅に減るからです。
前述のチェックリストに沿って、決算月の2ヶ月前から準備を始めましょう。税理士の作業時間が減れば、その分の費用を抑えられます。
🧮 費用削減シミュレーション
年商3,000万円の法人が上記5つの方法をすべて実行した場合の年間コスト削減効果は、自計化（▲2万円/月×12＝24万円）＋閑散期決算月（▲2万円）＋相見積もり（▲3万円）＋顧問契約化（▲10万円）＋資料準備の改善（▲3万円）＝年間最大42万円の削減が見込めます。
「うちは顧問契約すべきか、それとも決算だけ頼めばいいのか」——この判断は年商と取引の複雑さで決まります。以下の判定表で自社の状況を確認してください。
| 条件 | 決算のみ | 顧問契約推奨 |
|---|---|---|
| 年商1,000万円未満・従業員なし | ○ | — |
| 年商1,000万〜3,000万円・免税事業者 | ○ | △ |
| 年商1,000万〜3,000万円・課税事業者 | △ | ○ |
| 年商3,000万円超 | ✕ | ◎ |
| 従業員5名以上 | ✕ | ◎ |
| 融資を受けている or 予定 | ✕ | ◎ |
| 建設業・医療法人・不動産業 | ✕ | ◎ |
実務では、年商1,000万円超で課税事業者になったタイミングが顧問契約を検討すべき最初の分水嶺です。消費税の区分経理やインボイス対応は、決算時だけでは対応しきれない論点が多く、期中から税理士と連携することが不可欠です。
なお、顧問税理士の訪問頻度と費用の関係については「顧問税理士の訪問頻度と料金の関係」で詳しく解説しています。
法人経営では決算・税務以外にも社会保険手続き（社労士）や許認可申請（行政書士）が必要になる場面があります。これらを別々の専門家に依頼する場合と、ワンストップ事務所に一括依頼する場合の年間コストを比較します。
📐 シミュレーション前提条件
| 費用項目 | 別々に依頼 | ワンストップ |
|---|---|---|
| 税理士（顧問＋決算） | 65万円 | 85万〜95万円 （パッケージ料金） |
| 社労士（給与計算＋社保手続き） | 36万円 | |
| 行政書士（許認可更新） | 10万円 | |
| 窓口の調整コスト（時間・手間） | 非金銭コスト大 | |
| 年間合計 | 111万円 | 85万〜95万円 |
※上記は一般的な概算値です。個別の事務所により異なります。
ワンストップ事務所のメリットは費用面だけではありません。税務・労務・許認可の情報が一元管理されるため、「役員報酬を変更したい」という相談が税金面・社会保険面・届出面で同時に回答できます。3箇所に同じ説明をする手間が省けるのは、経営者にとって大きな時間の節約です。
🔷 社労士の視点
法人決算のタイミングで社会保険料の「未払計上」の確認が必要ですが、税理士と社労士が別々だとこの連携が遅れがちです。ワンストップなら決算時に社保の未払い分を自動的に確認できるため、計上漏れによる税務リスクを防げます。
法人決算を税理士に依頼する主なメリットは、正確な申告による追徴課税リスクの回避、節税対策の提案、税務調査への対応力、融資審査で有利になる決算書の作成、そして経営者が本業に集中できることの5つです。
特に見落とされがちなのが「融資審査で有利になる決算書」です。税理士が作成し署名した決算書には「税理士法第33条の2の書面添付」が可能で、金融機関からの信頼度が上がります。融資を受ける予定がある法人にとっては、税理士費用以上のリターンが期待できます。
参考: 国税庁「法人税の概要」
一方で、税理士に任せきりにして自社の財務状況を把握しなくなるのは危険です。少なくとも決算報告会では決算書の内容を理解し、経営判断に活かす姿勢が求められます。「税理士に丸投げしたから大丈夫」と安心しきるのではなく、税理士からの報告内容を理解する努力が必要です。
⚠️ 注意
税理士法第2条により、税理士以外の者が税務代理や税務書類の作成を業として行うことは法律で禁止されています（無資格者への依頼は罰則の対象）。「格安で確定申告します」という無資格者のサービスには十分ご注意ください。
顧問料の高い・安いの判断基準については「顧問料が高い税理士と安い税理士の違い」で詳しく解説しています。また、税理士の選び方全般については「税理士の選び方7つのポイント」もご覧ください。
法人決算には法定の期限があり、期限に遅れると延滞税や無申告加算税が課されます。決算月から逆算して、いつまでに税理士に依頼すべきかのタイムラインを整理します。
| 時期（3月決算の場合） | やるべきこと |
|---|---|
| 決算月の3ヶ月前（12月頃） | 税理士の選定・見積もり比較（スポット依頼の場合） |
| 決算月の2ヶ月前（1月頃） | 書類の準備開始。固定資産台帳・棚卸準備 |
| 決算月（3月） | 期末棚卸の実施。通帳・残高の確定 |
| 決算月の翌月（4月） | 全資料を税理士に渡す。決算書作成開始 |
| 決算月の2ヶ月後（5月末） | 法人税・消費税・地方税の申告期限（法定期限） |
📢 申告期限の延長制度
法人税法第75条の2の規定により、会計監査人の監査を受ける法人などは申告期限を1ヶ月延長できます（届出が必要）。中小法人でも定款で株主総会を決算日から3ヶ月以内に開催する定めがあれば利用可能です。ただし、延長しても納税自体は2ヶ月以内に行う必要があり、延長分には利子税がかかる点に注意してください。
📋 この記事のポイント
法人決算は毎年必ず発生する義務ですから、費用の適正さを理解しておくことが経営判断の第一歩です。まずは複数の税理士から見積もりを取り、この記事のチェックポイントに沿って比較してみてください。
AYUSAWA PARTNERS
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