顧問税理士の費用相場を完全解説|月額顧問料・決算料・記帳代行の料金表

顧問税理士の費用相場を完全解説|月額顧問料・決算料・記帳代行の料金表
監
鮎澤パートナーズ|公認会計士・税理士
公認会計士(第47928号)・税理士(第159175号)が監修。年間100社以上の法人決算・会社設立を支援。
📋 税理士監修 💰 料金相場ガイド 📊 年商別シミュレーション

経営者・個人事業主向けに、顧問税理士の費用相場を完全ガイド。法人/個人事業主の月額顧問料・決算料の年商規模別目安、記帳代行の仕訳数別費用、税務調査対応費用、自計化で顧問料を下げる方法、業務範囲の確認ポイントまで現役税理士が実務目線で解説します。

🏆 結論:顧問料は年商規模・記帳代行有無・訪問頻度で大きく異なる

顧問税理士の費用は、年商規模・業種・記帳代行の有無・訪問頻度等で大きく変動します。標準的な相場は、法人で月額3万〜10万円(年間36万〜120万円)+ 決算料が顧問料の4〜6か月分。個人事業主は月額1万〜3万円(年間12万〜36万円)+ 確定申告料5万〜15万円が一般的。記帳代行を依頼する場合は仕訳数100件で月額1万〜2万円、500件で2万〜4万円、1,000件で4万〜8万円が追加されます。税務調査対応は基本的に別料金で、1日あたり3万〜10万円が標準。クラウド会計を活用した自計化により、月額顧問料を1〜2万円下げられるケースも増えています。本記事では年商別・業種別・サービス別の費用相場を完全網羅で解説します。

顧問税理士の費用構造|3つの料金項目

顧問税理士の費用は、大きく3つの項目で構成されます。それぞれの相場と内訳を理解することが、適切な見積もり比較の第一歩です。

顧問税理士の費用3項目

項目 内容 支払頻度
①月額顧問料日常的な税務相談・月次確認・節税アドバイス毎月
②決算料・申告料決算書作成・税務申告書作成・年次の総まとめ年1回(決算月後2か月)
③記帳代行料(オプション)領収書・通帳から仕訳入力・元帳作成毎月(依頼時のみ)

年間トータル費用の目安

🧮 年間トータル費用の計算式

年間トータル費用 = 月額顧問料×12か月 + 決算料(顧問料の4〜6か月分) + 記帳代行料×12か月(依頼時のみ)

計算例:
月額顧問料5万円・決算料25万円(5か月分)・記帳代行なし
→ 5万円×12 + 25万円 = 年間85万円

税理士の顧問料は月いくら?法人の月額顧問料相場|年商規模別

法人の月額顧問料は、年商規模・業種・訪問頻度・記帳代行の有無で変動します。標準的な相場を年商規模別に整理します。

法人の年商規模別 月額顧問料の相場

年商規模 月額顧問料相場 訪問頻度
〜1,000万円2.5万〜4万円3か月に1回・年4回
1,000万〜3,000万円3万〜5万円2〜3か月に1回
3,000万〜5,000万円3.5万〜6万円2か月に1回
5,000万〜1億円4万〜8万円月1回
1億円〜3億円5万〜10万円月1回
3億円〜5億円8万〜15万円月1〜2回
5億円〜10億円10万〜20万円月1〜2回
10億円以上15万〜30万円超月2〜4回

訪問頻度別の追加料金

訪問頻度 月額への上乗せ
3か月に1回(基本料金)追加なし
2か月に1回+5,000〜10,000円
月1回+10,000〜20,000円
月2回以上+20,000〜40,000円
非訪問型(メール・電話のみ)−5,000〜10,000円(値引き)

💡 実務のポイント

同じ年商でも業種により料金は大きく変わります。例えば建設業・不動産業・医療法人は会計処理が複雑で、同年商の小売業より20〜30%程度高い顧問料が一般的です。一方で、ECサイト運営・コンサルティング業など取引数が少ない業種は標準より20〜30%安い傾向。実務では「同業種の顧問料相場を確認する」「単に金額ではなくサービス内容で比較する」ことが重要です。

業種によって顧問料が変わる5つの要因

同じ年商でも業種によって顧問料に差がつくのは、業種ごとに税務の手間が異なるためです。費用に影響する業種固有の要因は次の5つです。

要因 内容 費用への影響
①仕訳数の多さ日々の取引件数が多いほど記帳・チェックの工数が増える月100件超で加算されるのが一般的
②現金取引の比率現金商売は帳簿と実態の突合が必要で、税務調査で指摘を受けやすい+10〜30%程度
③在庫・原価管理の必要性棚卸資産の評価や原価計算が必要な業種は工数が増える+10〜20%程度
④業種特有の税制・届出建設業の経営事項審査(経審)、医療法人の附帯業務、不動産の減価償却計算など専門知識が必要で単価が上がる
⑤従業員数と給与計算パート・アルバイトが多い業種は給与計算・年末調整・社会保険手続きが増える1人あたり月1,000〜3,000円

これらの要因は重なり合います。同じ年商3,000万円の法人でも、仕訳が少なく現金取引や在庫のないIT企業と、現金商売でパートを多く抱える飲食店とでは、月額顧問料に1〜2万円の差がつくことも珍しくありません。

業種別の追加費用の目安

業種特有の論点がある場合は、標準の顧問料に次のような追加費用が上乗せされるのが一般的です。

業種 費用が上がりやすい理由 追加費用の目安
飲食業日次の現金売上・仕入が多く仕訳数が膨大。軽減税率(店内飲食10%・持ち帰り8%)の区分も必要月+1万〜2万円
建設業工事ごとの原価管理、外注費の管理、経審・許認可関連の対応月+1万〜3万円
不動産業物件ごとの収支管理、消費税の課税・非課税区分が複雑月+1万〜2万円
IT・SaaS売上計上基準の判断、ストックオプションの税務設計月+5,000〜2万円
医療法人特殊な税制、行政への報告、MS法人との取引月+2万〜5万円

個人事業主の月額顧問料相場

個人事業主の顧問税理士費用は法人より低く、年商規模に応じた段階別の相場があります。フリーランス・小規模事業者向けの料金体系を整理します。

個人事業主の年収別 月額顧問料相場

年商規模 月額顧問料相場 対応サービス
〜500万円1万〜1.5万円月次相談+確定申告
500万〜1,000万円1.5万〜2.5万円月次相談+月次資料チェック
1,000万〜3,000万円2万〜3.5万円消費税対応+節税アドバイス
3,000万〜5,000万円3万〜5万円経営アドバイス+法人化検討
5,000万円超5万円〜法人化推奨段階

個人事業主の確定申告料

年商規模 確定申告料相場
〜500万円5万〜10万円
500万〜1,000万円7万〜12万円
1,000万〜3,000万円10万〜20万円
3,000万〜5,000万円15万〜30万円
5,000万円超20万円〜(個別見積)

決算料とは?税理士の決算費用(決算料・申告料)の相場

決算料は法人の決算書作成・税務申告書作成にかかる費用で、年1回(決算月の翌々月までに支払)が一般的です。月額顧問料の4〜6か月分が標準的な相場です。

決算料の相場(年商規模別)

年商規模 決算料相場 月額顧問料との関係
〜1,000万円10万〜15万円月額×4か月
1,000万〜3,000万円15万〜25万円月額×4〜5か月
3,000万〜5,000万円20万〜35万円月額×5か月
5,000万〜1億円25万〜50万円月額×5〜6か月
1億円〜3億円35万〜70万円月額×6か月
3億円〜10億円50万〜150万円月額×6か月
10億円超100万円〜(個別見積)月額×6か月〜

決算料に含まれる業務

業務内容 含まれるか
決算書(貸借対照表・損益計算書)作成○ 含まれる
法人税申告書作成・電子申告○ 含まれる
消費税申告書作成○ 含まれる
地方税申告書作成○ 含まれる
勘定科目内訳明細書作成○ 含まれる
決算前節税シミュレーション○ 含まれる(優良事務所)
税務調査対応× 別料金が一般的
年末調整・法定調書事務所により異なる

記帳代行の費用相場

記帳代行は、領収書・通帳・請求書から仕訳を入力し、元帳を作成する業務です。月次の取引数(仕訳数)で料金が決まります。クラウド会計を活用した自計化(自社で記帳)に切り替えることで費用を抑えられます。

仕訳数別の記帳代行料金

月間仕訳数 月額相場 対応する事業者の目安
〜100件1万〜2万円小規模個人事業主・年商500万円以下
100〜200件1.5万〜3万円小規模法人・年商1,000万円程度
200〜500件2万〜4万円中小法人・年商3,000万円程度
500〜1,000件4万〜8万円中小法人・年商5,000万〜1億円
1,000〜2,000件8万〜15万円中堅法人・年商3億円程度
2,000件超個別見積大規模法人

自計化(自社で記帳)で費用を抑える

対応 月額顧問料への影響
記帳代行+顧問料顧問料+記帳代行料(両方発生)
自計化(自社で記帳)記帳代行料ゼロ、顧問料も10〜30%安くなるケース多数
部分的自計化(現預金は自社・複雑仕訳は税理士)中間的な料金、税理士のチェック作業を残す

📢 クラウド会計+自計化のメリット

freee・マネーフォワード・弥生のクラウド会計を活用すれば、銀行口座・カード明細の自動取り込み機能で記帳負担が大幅減。月間500件の仕訳でも、ボタン操作と簡単なチェックで1〜2時間程度で完了します。記帳代行を依頼すると月3〜5万円かかる作業が、自計化により月数千円のクラウド会計利用料のみに。年間で30〜60万円の節約が見込めるため、検討価値が高い選択肢です。

税務調査対応の費用

税務調査が実施された場合の対応費用は、通常の顧問料・決算料には含まれず別料金となるのが一般的です。事前確認が重要です。

税務調査対応費用の相場

対応内容 費用相場
事前打合せ・準備(1〜3日)3万〜10万円
調査立会(1日あたり)3万〜10万円
調査終了後の交渉・対応5万〜30万円
修正申告書作成10万〜50万円
税務調査トータル(中小企業の標準)30万〜80万円

税務調査対応が顧問料に含まれる場合

一部の事務所では、顧問料の中に税務調査対応が含まれているケースもあります。契約前に必ず確認しましょう。

💡 実務のポイント

税務調査対応費用の確認は、契約書の細かい文言を読まないと判別できないことが多いです。実務では「顧問契約に税務調査対応費用が含まれている」事務所は少数派で、多くの事務所は別料金。中小企業の税務調査頻度は4〜5年に1回程度ですが、1回の追加費用が30万〜80万円と大きいため、契約前の確認が必須です。事前に「税務調査の頻度」「過去の対応実績」「成功事例」を質問することもおすすめです。

申告後に誤りが見つかったときの修正申告・更正の請求の費用

申告書を提出した後で売上の計上漏れや仕訳の誤りが見つかった場合、修正申告書の作成は通常の顧問料・決算料には含まれず、別途スポット料金になるのが一般的です(金額は誤りの規模や再計算の範囲によって変わります)。見積もりの段階で「修正申告が必要になった場合の費用」まで確認しておくと安心です。

費用面でより影響が大きいのは「いつ修正申告するか」です。税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかからず、納付が遅れた期間分の延滞税(令和8年は納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月超が年9.1%)だけで済みます。一方、事前通知を受けた後に修正申告すると新たに納める税額の5%(当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)、調査を受けて更正を予知した後では10%(同15%)の過少申告加算税が課されます。誤りに気づいた時点で早めに顧問税理士へ相談するほど、追加の負担は小さく抑えられます。

反対に税額を多く申告していた場合は、修正申告ではなく「更正の請求」(原則として法定申告期限から5年以内)によって納めすぎた税金の還付を受けられます。この書類作成も別途スポット料金になるのが一般的です。

顧問料に含まれる業務範囲

顧問料の中身は事務所により異なります。同じ月額5万円でも、サービス内容には大きな差があるため、契約前の確認が不可欠です。

標準的な顧問料に含まれる業務

業務カテゴリ 含まれる内容
①税務相談電話・メール・面談での税務相談(月複数回)
②月次資料チェック月次試算表確認・指摘事項の連絡
③節税アドバイス決算前節税提案・年間税金計画
④届出書作成基本的な届出書(各種変更届等)作成
⑤税務代理税務署とのやりとり代行
⑥訪問・面談月1〜数回の訪問または面談(契約により頻度変動)

顧問料に含まれない業務(別料金)

業務 追加料金の目安
税務調査対応30万〜80万円
記帳代行月額1万〜15万円
年末調整1人あたり1,500〜3,000円(最低3〜5万円)
償却資産税申告3万〜10万円
法定調書(報酬・地代)5万〜10万円
融資申込書類作成10万〜30万円
補助金申請サポート10万〜30万円+成功報酬5〜15%
事業計画書作成10万〜30万円
経営計画策定20万〜100万円
M&A・事業承継支援個別見積(数百万円〜)

AYUSAWA PARTNERS

顧問料のご相談は鮎澤パートナーズへ

公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。

鮎澤パートナーズに相談する

年商規模別の年間総費用シミュレーション

年商規模ごとに、年間の税理士費用がどの程度になるかを具体的に計算します。記帳代行の有無により大きく変動します。

シミュレーション①:年商3,000万円・記帳代行あり

🧮 年商3,000万円・記帳代行あり

月額顧問料:4万円
記帳代行(月300仕訳):3万円
決算料:20万円
年末調整(従業員5名):3万円

年間総費用:(4万 + 3万)×12 + 20万 + 3万 = 107万円

シミュレーション②:年商3,000万円・自計化(クラウド会計)

🧮 年商3,000万円・自計化

月額顧問料(自計化割引):3万円
記帳代行:なし
クラウド会計利用料:月5,000円
決算料:18万円
年末調整(従業員5名):3万円

年間総費用:3.5万×12 + 18万 + 3万 = 63万円

シミュレーション①との差額:107万 − 63万 = 44万円の節約

シミュレーション③:年商1億円・記帳代行あり

🧮 年商1億円・記帳代行あり

月額顧問料(月1回訪問):6万円
記帳代行(月600仕訳):5万円
決算料:40万円
年末調整(従業員15名):5万円
償却資産税申告:5万円

年間総費用:(6万 + 5万)×12 + 40万 + 5万 + 5万 = 182万円

顧問料が高い・安い事務所の特徴

同じ年商でも顧問料に2倍以上の差が出ることもあります。高額な事務所・低額な事務所、それぞれの特徴を理解し、納得感のある契約を結びましょう。

顧問料が高い事務所の特徴

特徴 理由
大手事務所・税理士法人オフィスコスト・組織運営費が高い
国税OB所属事務所税務調査対応に強み・プレミアム価格
業種特化型事務所専門性が高く、希少価値あり
複数士業ワンストップ事務所税理士+社労士+行政書士等の付加価値
経営アドバイス重視型経営計画・キャッシュフロー予測等の付加価値

顧問料が安い事務所の特徴と注意点

特徴 注意点
月3,000円〜の格安顧問料サービス範囲が限定的、節税提案ほぼなし
記帳代行抜きの料金記帳代行は別料金で結局トータル高額になる
非訪問型のみ対応直接面談がない、コミュニケーション不足リスク
税務調査対応の別料金調査時に高額追加料金
新人税理士・無資格スタッフ対応専門性に欠ける、複雑案件は別途専門家相談が必要

⚠️ 格安顧問料の落とし穴

月3,000円〜5,000円の格安顧問契約には注意が必要です。これらの事務所は「税務調査の立会いなし」「節税提案なし」「事業に関する相談は1問あたり別途料金」等の条件が付くことが多く、トータルでは中規模事務所より高くつくケースが頻発しています。実務では「年間トータル費用が同じ」「サービス内容が明確に異なる」事務所を比較し、自社のニーズに合った選択が重要です。

業種特化型と汎用型の事務所の違い

顧問料が高めになりやすい「業種特化型」の事務所と、一般的な「汎用型」の事務所のどちらを選ぶかは、費用と得られる効果のバランスで判断します。

比較項目 業種特化型 汎用型
料金やや高い(専門知識の分が上乗せされる)標準的
節税提案業種固有の特例・優遇税制に精通一般的な節税策の提案
税務調査対応業種ごとに指摘されやすいポイントを熟知している一般的な対応
経営アドバイス業界のベンチマーク(原価率等)と比べた提案一般的な財務分析
向いている企業年商3,000万円超、業種特有の論点が多い年商3,000万円以下、取引がシンプル
デメリット選択肢が少なく、対応エリアが限られる場合がある業種固有の論点を見逃すおそれがある

実務では、年商3,000万円を超えたあたりから業種特化型の税理士に切り替えることで、節税効果が大きく変わるケースが増えます。特に飲食業・建設業・医療は、業種特化型を選ぶメリットが大きい業種です。

📊 公認会計士の視点

税理士費用は「コスト」ではなく「投資対効果」で評価することをおすすめします。月額顧問料が1万円高くても、年間30万円の節税提案を受けられれば、差し引き年間18万円のプラスです(30万円−1万円×12か月)。逆に顧問料が安くても節税提案がゼロなら、実質的には高いコストを払っていることになります。

顧問料を安くする5つの方法

顧問料は交渉次第で安くなるケースもあります。事業者側でできる工夫もあるため、5つの方法を整理します。

顧問料節約の5つの方法

方法 節約効果の目安
①自計化(クラウド会計で自社記帳)年30〜60万円の節約
②訪問頻度を減らす(月→3か月に1回)月1〜2万円の節約
③オンライン対応への切替月5,000〜1万円の節約
④資料を整理して提供記帳代行費用5〜10%減
⑤複数事務所の相見積もり月1〜2万円の節約

見積もり時のチェックリスト【8項目】

税理士に見積もりを依頼する際は、次の8項目を確認しておけば、契約後に「聞いていなかった」という追加料金のトラブルを防げます。

# 確認項目 確認すべき理由
1月額顧問料に何が含まれるか「相談し放題」なのか「月○回まで」なのかで実質的な費用が変わる
2決算料に消費税申告が含まれるか別料金の事務所では5万〜10万円程度の追加になる
3年末調整・法定調書の費用従業員がいる場合は毎年発生する固定費になる
4税務調査の立会い費用顧問料に含む事務所と別途請求の事務所がある
5訪問頻度と面談方法対面/オンラインの選択肢と頻度で費用が変わる
6担当者は誰か代表税理士が直接担当するか、スタッフが担当するかで提案の質が異なる
7売上増加時の料金改定ルール年商が増えたとき、いつ・いくら値上げになるかを事前に確認する
8契約解除の条件解約の通知期間、データ引き渡しの条件を確認する

業種別に確認したいポイント

業種によっては、見積もりの段階で次の点も確認しておくと、後からの追加料金を避けられます。

業種 見積もり時に確認すべきこと
飲食レジ売上の集計方法、軽減税率の仕訳ルール、パートの給与計算は含まれるか
建設経審対応の費用は含まれるか、外注費の源泉徴収のチェックはあるか
ITソフトウェアの資産計上の判断はしてもらえるか、海外SaaSの消費税処理に対応できるか
不動産物件数が増えた場合の追加費用、相続対策まで対応できるか、法人化シミュレーションは含まれるか
医療社会保険診療報酬の概算経費の特例に対応できるか、医療法人化のサポートは可能か、スタッフの社会保険手続きは含まれるか
製造製造原価報告書の作成は含まれるか、研究開発税制の適用チェックはあるか
小売・EC棚卸の頻度とサポート範囲、ポイント還元・返品の会計処理に対応できるか

よくある質問

顧問税理士の費用は経費計上できますか?
全額が経費(事業所得・法人の損金)に計上できます。月額顧問料・決算料・記帳代行料・税務調査対応費用すべて経費扱いです。法人の場合は「支払手数料」または「税理士報酬」勘定で計上、個人事業主の場合は青色申告決算書の「専門家謝礼」「支払手数料」等で計上します。実務では年間100万円の顧問料は、法人税率約30%なら約30万円、所得税率20%なら約20万円の税負担軽減効果があります。なお、個人の税理士に報酬を支払う場合、法人や従業員に給与を支払っている個人事業主は、報酬額の10.21%(1回の支払額が100万円を超える部分は20.42%)の源泉所得税を差し引いて納付する必要があります(税理士法人に支払う場合は源泉徴収不要です)。詳しい経理処理は「税理士報酬の勘定科目と源泉徴収」をご参照ください。
顧問料の値引き交渉はできますか?
交渉次第で可能です。特に複数事務所の見積もりを取った上で「他事務所の見積もり」を提示すると、月1〜2万円の値引きに応じる事務所が多いです。ただし、値引きにより重要なサービス(節税提案・税務調査対応等)が削減される場合もあるため、単純な値引きより「サービスの組み換え」(訪問頻度減等)で交渉する方が建設的です。実務では「3年契約で月額5,000円引き」等の長期契約特典を活用するケースも増えています。
確定申告だけ税理士に依頼できますか?
スポット契約として確定申告のみの依頼が可能です。費用相場は個人事業主の確定申告で5万〜30万円(年商規模による)。年商1,000万円以下なら5万〜10万円、3,000万円規模で15万〜25万円が標準。ただし「確定申告だけ」だと節税提案や月次フォローは受けられないため、長期的なリスクヘッジが必要な場合は顧問契約に切り替えるべきです。
顧問料の支払い方法・タイミングは?
月額顧問料は毎月末締・翌月末払いが一般的です。決算料は決算月の翌々月までに支払う事務所が多く、決算月から遡って2か月分割で計上するケースも。記帳代行料は月額顧問料と同時に毎月支払う事務所が標準。実務では「銀行口座引き落とし」が圧倒的に多く、振込・現金は減少傾向。クラウド会計と連携した自動引き落としに対応する事務所も増えています。
顧問料以外に追加料金が発生するのはどんな時ですか?
事業の特殊事案・税制改正対応・補助金申請・M&A等の特殊業務で追加料金が発生します。よくあるケース:税務調査対応(30〜80万円)、年末調整(従業員1名あたり1,500〜3,000円)、償却資産税申告(3〜10万円)、法定調書(5〜10万円)、融資申込書類作成(10〜30万円)、補助金申請サポート(10〜30万円+成功報酬)、事業計画書作成(10〜30万円)、組織再編支援(個別見積)。契約前に「年間で発生する追加料金の見込み」を必ず確認することが重要です。
顧問契約を途中で解約することはできますか?
契約書の解約条項に従えば可能です。多くの事務所は「1〜3か月前の事前通知」で解約可能。違約金・解約料はかからない事務所が一般的ですが、ごく一部に「契約期間中の解約は残期間分一括支払い」を求める事務所もあるため、契約前に解約条項を必ず確認すること。実務では決算月の前後で解約するケースが多く、決算書・申告書の引き継ぎが完了してから次の税理士に切り替えるのがスムーズです。
クラウド会計ソフトの利用料は顧問料に含まれますか?
原則として別料金で、事業者が直接ソフト会社に支払います。freee月額3,300円〜、マネーフォワード月額3,980円〜、弥生会計 Next年額34,800円〜等、ソフトにより異なります。一部の事務所では「税理士事務所経由の特別契約」で割引価格(20〜30%引き)で利用できるケースもあります。実務では「クラウド会計利用料は事業者持ち、税理士が利用設定・運用サポートを提供」というパターンが標準です。
税理士費用が高すぎると感じた時はどうすればいいですか?
3つのアプローチがあります。①現税理士と費用見直し交渉(自計化・訪問頻度減等で20〜30%節約可能)、②複数事務所の相見積もりで適正水準を確認、③税理士変更を検討。実務では「現税理士に他事務所の見積もりを提示して交渉」「自社で記帳できる体制を整える」「サービス範囲を再定義する」の組み合わせで、年間50〜100万円の節約に成功するケースが多いです。ただし、安易な変更は引き継ぎコスト・関係構築の手間を考慮すべきです。
複数の税理士事務所の見積もりを比べるときのコツはありますか?
必ず「同じ条件」で比較してください。①依頼する業務範囲(記帳代行・給与計算の有無)、②面談の頻度と方法(訪問/オンライン・回数)、③従業員数と月の仕訳件数を各社に同じ内容で伝え、年間トータルの費用で比べます。月額顧問料だけで比較すると、決算料やオプション料金で順位が逆転するケースがあります。
法人を設立したばかりですが、最初から顧問契約は必要ですか?
売上がまだ少ない創業直後は、決算申告のみのスポット契約から始めるのも選択肢です。ただし、消費税の届出の判断や青色申告の特典(令和8年4月以後に取得した40万円未満の資産を一括で損金にできる少額減価償却資産の特例など)は設立初年度から対応が必要な項目も多いため、最低でも設立時に一度は税理士に相談しましょう。
税理士と公認会計士、どちらに依頼すべきですか?
法人の税務申告は税理士の独占業務です。ただし、公認会計士の資格を持つ税理士であれば、税務申告に加えて財務分析や経営アドバイスも受けられます。年商1億円を超えて財務戦略が重要になってきたら、ダブルライセンスの専門家を検討するのがおすすめです。詳しくは「税理士と公認会計士の違い」をご参照ください。
複数の士業がそろうワンストップ事務所は費用が高くなりますか?
一概に高くなるとは言えません。税務・労務・行政手続きを別々の事務所に依頼する場合の合計費用より、ワンストップ事務所のほうがトータルでは安くなるケースもあります。事務所内で情報が共有されるため、各専門家の作業時間が短くなるからです。
グループ通算制度を適用している法人でも顧問料は相場どおりですか?
グループ通算制度(令和4年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度に代わって導入)を適用している法人は、グループ内の各法人が個別に申告しつつ損益通算などの調整計算が必要になるため、単体で申告する法人より作業量が大幅に増えます。上で紹介した相場表より高い水準になるのが通常で、通算制度に対応した経験がある事務所かどうかを見積もり時に必ず確認してください。
税理士に守秘義務はありますか?決算書や通帳を見せるのが不安です。
税理士には税理士法38条で守秘義務が課されており、業務で知り得た秘密を正当な理由なく漏らすことや自分のために利用することは禁じられています。違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり(同法59条)、この義務は税理士をやめた後も続きます。事務所の職員にも同様の義務があります(同法54条)。財務内容や役員報酬などの機微な情報を安心して開示できることが、顧問契約の大前提です。
東京・新宿など都心の税理士は顧問料が高くなりますか?
顧問料を大きく左右するのは、上で解説した年商規模・記帳代行の有無・訪問頻度であり、事務所の所在地だけで決まるわけではありません。都心の事務所は賃料などのコストが料金に反映されることもありますが、オンライン面談中心の事務所であれば訪問にかかる移動時間や交通費が料金に乗りにくいため、新宿など都心の事務所でも訪問型の事務所と同じ水準以下になるケースがあります。また、都心は税理士事務所の数が多いため、同じ条件で複数の見積もりを取り、適正な水準を把握しやすいエリアといえます。

📋 この記事のポイント

  • 顧問税理士の費用は月額顧問料・決算料・記帳代行料の3項目で構成
  • 法人月額顧問料は年商1,000万円で2.5〜4万円、1億円で5〜10万円が標準
  • 個人事業主月額顧問料は1万〜3万円、確定申告料は5〜30万円
  • 決算料は月額顧問料の4〜6か月分が標準
  • 記帳代行は仕訳数100件で月1〜2万円、1,000件で月4〜8万円
  • 税務調査対応は別料金(30〜80万円)が一般的
  • 自計化(クラウド会計で自社記帳)で年30〜60万円の節約可能
  • 格安顧問料(月3,000〜5,000円)はサービス範囲が限定的で要注意
  • 同じ年商でも、仕訳数・現金取引・在庫・従業員数など業種の特性で顧問料は変わる
  • 見積もりは8項目のチェックリストで確認し、同じ条件の年間トータル費用で比較する

📋 まとめ

  • 顧問税理士費用は年商規模・業種・サービス範囲で大きく変動
  • 法人で月額3万〜10万円+決算料(4〜6か月分)が標準相場
  • 個人事業主は月額1万〜3万円+確定申告料5〜15万円が一般的
  • 記帳代行を自計化に切り替えで年30〜60万円の節約可能
  • 顧問料に含まれる業務範囲・追加料金の見込みを契約前に必ず確認
  • 税務調査対応は基本的に別料金、契約書で要確認
  • 料金の安さだけでなく、サービス内容・コミュニケーション品質も比較
  • 顧問料・費用相場でお困りの方は鮎澤パートナーズの初回無料相談をご利用ください

参考: 国税庁「税理士に関する情報」

AYUSAWA PARTNERS

顧問料・費用相場のご相談は鮎澤パートナーズへ

公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。失敗しない税理士の選び方もご覧ください。

鮎澤パートナーズに相談する
この記事をシェア
お電話で相談03-4500-9714LINEで相談無料相談を予約