公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）が監修。年間100社以上の法人決算・会社設立を支援。
経営者・個人事業主向けに、顧問税理士の費用相場を完全ガイド。法人/個人事業主の月額顧問料・決算料の年商規模別目安、記帳代行の仕訳数別費用、税務調査対応費用、自計化で顧問料を下げる方法、業務範囲の確認ポイントまで現役税理士が実務目線で解説します。
🏆 結論:顧問料は年商規模・記帳代行有無・訪問頻度で大きく異なる
顧問税理士の費用は、年商規模・業種・記帳代行の有無・訪問頻度等で大きく変動します。標準的な相場は、法人で月額3万〜10万円(年間36万〜120万円)+ 決算料が顧問料の4〜6か月分。個人事業主は月額1万〜3万円(年間12万〜36万円)+ 確定申告料5万〜15万円が一般的。記帳代行を依頼する場合は仕訳数100件で月額1万〜2万円、500件で2万〜4万円、1,000件で4万〜8万円が追加されます。税務調査対応は基本的に別料金で、1日あたり3万〜10万円が標準。クラウド会計を活用した自計化により、月額顧問料を1〜2万円下げられるケースも増えています。本記事では年商別・業種別・サービス別の費用相場を完全網羅で解説します。
顧問税理士の費用構造|3つの料金項目
顧問税理士の費用は、大きく3つの項目で構成されます。それぞれの相場と内訳を理解することが、適切な見積もり比較の第一歩です。
顧問税理士の費用3項目
| 項目 | 内容 | 支払頻度 |
|---|---|---|
| ①月額顧問料 | 日常的な税務相談・月次確認・節税アドバイス | 毎月 |
| ②決算料・申告料 | 決算書作成・税務申告書作成・年次の総まとめ | 年1回(決算月後2か月) |
| ③記帳代行料(オプション) | 領収書・通帳から仕訳入力・元帳作成 | 毎月(依頼時のみ) |
年間トータル費用の目安
🧮 年間トータル費用の計算式
年間トータル費用 = 月額顧問料×12か月 + 決算料(顧問料の4〜6か月分) + 記帳代行料×12か月(依頼時のみ)
計算例:
月額顧問料5万円・決算料25万円(5か月分)・記帳代行なし
→ 5万円×12 + 25万円 = 年間85万円
法人の月額顧問料相場|年商規模別
法人の月額顧問料は、年商規模・業種・訪問頻度・記帳代行の有無で変動します。標準的な相場を年商規模別に整理します。
法人の年商規模別 月額顧問料の相場
| 年商規模 | 月額顧問料相場 | 訪問頻度 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 2.5万〜4万円 | 3か月に1回・年4回 |
| 1,000万〜3,000万円 | 3万〜5万円 | 2〜3か月に1回 |
| 3,000万〜5,000万円 | 3.5万〜6万円 | 2か月に1回 |
| 5,000万〜1億円 | 4万〜8万円 | 月1回 |
| 1億円〜3億円 | 5万〜10万円 | 月1回 |
| 3億円〜5億円 | 8万〜15万円 | 月1〜2回 |
| 5億円〜10億円 | 10万〜20万円 | 月1〜2回 |
| 10億円以上 | 15万〜30万円超 | 月2〜4回 |
訪問頻度別の追加料金
| 訪問頻度 | 月額への上乗せ |
|---|---|
| 3か月に1回(基本料金) | 追加なし |
| 2か月に1回 | +5,000〜10,000円 |
| 月1回 | +10,000〜20,000円 |
| 月2回以上 | +20,000〜40,000円 |
| 非訪問型(メール・電話のみ) | −5,000〜10,000円(値引き) |
💡 実務のポイント
同じ年商でも業種により料金は大きく変わります。例えば建設業・不動産業・医療法人は会計処理が複雑で、同年商の小売業より20〜30%程度高い顧問料が一般的です。一方で、ECサイト運営・コンサルティング業など取引数が少ない業種は標準より20〜30%安い傾向。実務では「同業種の顧問料相場を確認する」「単に金額ではなくサービス内容で比較する」ことが重要です。
個人事業主の月額顧問料相場
個人事業主の顧問税理士費用は法人より低く、年商規模に応じた段階別の相場があります。フリーランス・小規模事業者向けの料金体系を整理します。
個人事業主の年収別 月額顧問料相場
| 年商規模 | 月額顧問料相場 | 対応サービス |
|---|---|---|
| 〜500万円 | 1万〜1.5万円 | 月次相談+確定申告 |
| 500万〜1,000万円 | 1.5万〜2.5万円 | 月次相談+月次資料チェック |
| 1,000万〜3,000万円 | 2万〜3.5万円 | 消費税対応+節税アドバイス |
| 3,000万〜5,000万円 | 3万〜5万円 | 経営アドバイス+法人化検討 |
| 5,000万円超 | 5万円〜 | 法人化推奨段階 |
個人事業主の確定申告料
| 年商規模 | 確定申告料相場 |
|---|---|
| 〜500万円 | 5万〜10万円 |
| 500万〜1,000万円 | 7万〜12万円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 10万〜20万円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 15万〜30万円 |
| 5,000万円超 | 20万円〜(個別見積) |
決算料・申告料の相場
決算料は法人の決算書作成・税務申告書作成にかかる費用で、年1回(決算月の翌々月までに支払)が一般的です。月額顧問料の4〜6か月分が標準的な相場です。
決算料の相場(年商規模別)
| 年商規模 | 決算料相場 | 月額顧問料との関係 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 10万〜15万円 | 月額×4か月 |
| 1,000万〜3,000万円 | 15万〜25万円 | 月額×4〜5か月 |
| 3,000万〜5,000万円 | 20万〜35万円 | 月額×5か月 |
| 5,000万〜1億円 | 25万〜50万円 | 月額×5〜6か月 |
| 1億円〜3億円 | 35万〜70万円 | 月額×6か月 |
| 3億円〜10億円 | 50万〜150万円 | 月額×6か月 |
| 10億円超 | 100万円〜(個別見積) | 月額×6か月〜 |
決算料に含まれる業務
| 業務内容 | 含まれるか |
|---|---|
| 決算書(貸借対照表・損益計算書)作成 | ○ 含まれる |
| 法人税申告書作成・電子申告 | ○ 含まれる |
| 消費税申告書作成 | ○ 含まれる |
| 地方税申告書作成 | ○ 含まれる |
| 勘定科目内訳明細書作成 | ○ 含まれる |
| 決算前節税シミュレーション | ○ 含まれる(優良事務所) |
| 税務調査対応 | × 別料金が一般的 |
| 年末調整・法定調書 | 事務所により異なる |
記帳代行の費用相場
記帳代行は、領収書・通帳・請求書から仕訳を入力し、元帳を作成する業務です。月次の取引数(仕訳数)で料金が決まります。クラウド会計を活用した自計化(自社で記帳)に切り替えることで費用を抑えられます。
仕訳数別の記帳代行料金
| 月間仕訳数 | 月額相場 | 対応する事業者の目安 |
|---|---|---|
| 〜100件 | 1万〜2万円 | 小規模個人事業主・年商500万円以下 |
| 100〜200件 | 1.5万〜3万円 | 小規模法人・年商1,000万円程度 |
| 200〜500件 | 2万〜4万円 | 中小法人・年商3,000万円程度 |
| 500〜1,000件 | 4万〜8万円 | 中小法人・年商5,000万〜1億円 |
| 1,000〜2,000件 | 8万〜15万円 | 中堅法人・年商3億円程度 |
| 2,000件超 | 個別見積 | 大規模法人 |
自計化(自社で記帳)で費用を抑える
| 対応 | 月額顧問料への影響 |
|---|---|
| 記帳代行+顧問料 | 顧問料+記帳代行料(両方発生) |
| 自計化(自社で記帳) | 記帳代行料ゼロ、顧問料も10〜30%安くなるケース多数 |
| 部分的自計化(現預金は自社・複雑仕訳は税理士) | 中間的な料金、税理士のチェック作業を残す |
📢 クラウド会計+自計化のメリット
freee・マネーフォワード・弥生のクラウド会計を活用すれば、銀行口座・カード明細の自動取り込み機能で記帳負担が大幅減。月間500件の仕訳でも、ボタン操作と簡単なチェックで1〜2時間程度で完了します。記帳代行を依頼すると月3〜5万円かかる作業が、自計化により月数千円のクラウド会計利用料のみに。年間で30〜60万円の節約が見込めるため、検討価値が高い選択肢です。
税務調査対応の費用
税務調査が実施された場合の対応費用は、通常の顧問料・決算料には含まれず別料金となるのが一般的です。事前確認が重要です。
税務調査対応費用の相場
| 対応内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 事前打合せ・準備(1〜3日) | 3万〜10万円 |
| 調査立会(1日あたり) | 3万〜10万円 |
| 調査終了後の交渉・対応 | 5万〜30万円 |
| 修正申告書作成 | 10万〜50万円 |
| 税務調査トータル(中小企業の標準) | 30万〜80万円 |
税務調査対応が顧問料に含まれる場合
一部の事務所では、顧問料の中に税務調査対応が含まれているケースもあります。契約前に必ず確認しましょう。
💡 実務のポイント
税務調査対応費用の確認は、契約書の細かい文言を読まないと判別できないことが多いです。実務では「顧問契約に税務調査対応費用が含まれている」事務所は少数派で、多くの事務所は別料金。中小企業の税務調査頻度は4〜5年に1回程度ですが、1回の追加費用が30万〜80万円と大きいため、契約前の確認が必須です。事前に「税務調査の頻度」「過去の対応実績」「成功事例」を質問することもおすすめです。
顧問料に含まれる業務範囲
顧問料の中身は事務所により異なります。同じ月額5万円でも、サービス内容には大きな差があるため、契約前の確認が不可欠です。
標準的な顧問料に含まれる業務
| 業務カテゴリ | 含まれる内容 |
|---|---|
| ①税務相談 | 電話・メール・面談での税務相談(月複数回) |
| ②月次資料チェック | 月次試算表確認・指摘事項の連絡 |
| ③節税アドバイス | 決算前節税提案・年間税金計画 |
| ④届出書作成 | 基本的な届出書(各種変更届等)作成 |
| ⑤税務代理 | 税務署とのやりとり代行 |
| ⑥訪問・面談 | 月1〜数回の訪問または面談(契約により頻度変動) |
顧問料に含まれない業務(別料金)
| 業務 | 追加料金の目安 |
|---|---|
| 税務調査対応 | 30万〜80万円 |
| 記帳代行 | 月額1万〜15万円 |
| 年末調整 | 1人あたり1,500〜3,000円(最低3〜5万円) |
| 償却資産税申告 | 3万〜10万円 |
| 法定調書(報酬・地代) | 5万〜10万円 |
| 融資申込書類作成 | 10万〜30万円 |
| 補助金申請サポート | 10万〜30万円+成功報酬5〜15% |
| 事業計画書作成 | 10万〜30万円 |
| 経営計画策定 | 20万〜100万円 |
| M&A・事業承継支援 | 個別見積(数百万円〜) |
AYUSAWA PARTNERS
顧問料のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告・年末調整まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する年商規模別の年間総費用シミュレーション
年商規模ごとに、年間の税理士費用がどの程度になるかを具体的に計算します。記帳代行の有無により大きく変動します。
シミュレーション①:年商3,000万円・記帳代行あり
🧮 年商3,000万円・記帳代行あり
月額顧問料:4万円
記帳代行(月300仕訳):3万円
決算料:20万円
年末調整(従業員5名):3万円
年間総費用:(4万 + 3万)×12 + 20万 + 3万 = 107万円
シミュレーション②:年商3,000万円・自計化(クラウド会計)
🧮 年商3,000万円・自計化
月額顧問料(自計化割引):3万円
記帳代行:なし
クラウド会計利用料:月5,000円
決算料:18万円
年末調整(従業員5名):3万円
年間総費用:3.5万×12 + 18万 + 3万 = 63万円
シミュレーション①との差額:107万 − 63万 = 44万円の節約
シミュレーション③:年商1億円・記帳代行あり
🧮 年商1億円・記帳代行あり
月額顧問料(月1回訪問):6万円
記帳代行(月600仕訳):5万円
決算料:40万円
年末調整(従業員15名):5万円
償却資産税申告:5万円
年間総費用:(6万 + 5万)×12 + 40万 + 5万 + 5万 = 182万円
顧問料が高い・安い事務所の特徴
同じ年商でも顧問料に2倍以上の差が出ることもあります。高額な事務所・低額な事務所、それぞれの特徴を理解し、納得感のある契約を結びましょう。
顧問料が高い事務所の特徴
| 特徴 | 理由 |
|---|---|
| 大手事務所・税理士法人 | オフィスコスト・組織運営費が高い |
| 国税OB所属事務所 | 税務調査対応に強み・プレミアム価格 |
| 業種特化型事務所 | 専門性が高く、希少価値あり |
| 複数士業ワンストップ事務所 | 税理士+社労士+行政書士等の付加価値 |
| 経営アドバイス重視型 | 経営計画・キャッシュフロー予測等の付加価値 |
顧問料が安い事務所の特徴と注意点
| 特徴 | 注意点 |
|---|---|
| 月3,000円〜の格安顧問料 | サービス範囲が限定的、節税提案ほぼなし |
| 記帳代行抜きの料金 | 記帳代行は別料金で結局トータル高額になる |
| 非訪問型のみ対応 | 直接面談がない、コミュニケーション不足リスク |
| 税務調査対応の別料金 | 調査時に高額追加料金 |
| 新人税理士・無資格スタッフ対応 | 専門性に欠ける、複雑案件は別途専門家相談が必要 |
⚠️ 格安顧問料の落とし穴
月3,000円〜5,000円の格安顧問契約には注意が必要です。これらの事務所は「税務調査の立会いなし」「節税提案なし」「事業に関する相談は1問あたり別途料金」等の条件が付くことが多く、トータルでは中規模事務所より高くつくケースが頻発しています。実務では「年間トータル費用が同じ」「サービス内容が明確に異なる」事務所を比較し、自社のニーズに合った選択が重要です。
顧問料を安くする5つの方法
顧問料は交渉次第で安くなるケースもあります。事業者側でできる工夫もあるため、5つの方法を整理します。
顧問料節約の5つの方法
| 方法 | 節約効果の目安 |
|---|---|
| ①自計化(クラウド会計で自社記帳) | 年30〜60万円の節約 |
| ②訪問頻度を減らす(月→3か月に1回) | 月1〜2万円の節約 |
| ③オンライン対応への切替 | 月5,000〜1万円の節約 |
| ④資料を整理して提供 | 記帳代行費用5〜10%減 |
| ⑤複数事務所の相見積もり | 月1〜2万円の節約 |
よくある質問
📋 この記事のポイント
- 顧問税理士の費用は月額顧問料・決算料・記帳代行料の3項目で構成
- 法人月額顧問料は年商1,000万円で2.5〜4万円、1億円で5〜10万円が標準
- 個人事業主月額顧問料は1万〜3万円、確定申告料は5〜30万円
- 決算料は月額顧問料の4〜6か月分が標準
- 記帳代行は仕訳数100件で月1〜2万円、1,000件で月4〜8万円
- 税務調査対応は別料金(30〜80万円)が一般的
- 自計化(クラウド会計で自社記帳)で年30〜60万円の節約可能
- 格安顧問料(月3,000〜5,000円)はサービス範囲が限定的で要注意
📋 まとめ
- 顧問税理士費用は年商規模・業種・サービス範囲で大きく変動
- 法人で月額3万〜10万円+決算料(4〜6か月分)が標準相場
- 個人事業主は月額1万〜3万円+確定申告料5〜15万円が一般的
- 記帳代行を自計化に切り替えで年30〜60万円の節約可能
- 顧問料に含まれる業務範囲・追加料金の見込みを契約前に必ず確認
- 税務調査対応は基本的に別料金、契約書で要確認
- 料金の安さだけでなく、サービス内容・コミュニケーション品質も比較
- 顧問料・費用相場でお困りの方は鮎澤パートナーズの初回無料相談をご利用ください
AYUSAWA PARTNERS
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