【税理士×社労士が解説】年末調整の税理士代行費用（従業員数別・基本料金と加算料金）

年末調整の費用構造（基本料金＋従業員単価＋オプション）

年末調整の税理士費用は、多くの事務所が「基本料金＋従業員1人あたりの単価×人数＋オプション」の3層構造で設定しています。まずはこの構造を理解しましょう。

従業員数別の年末調整費用一覧表

従業員数ごとの費用の目安を、「スポット依頼」と「顧問契約あり」の2パターンで比較します。顧問契約がある場合は、年末調整が顧問料に含まれる事務所と別途料金の事務所があります。

※法定調書合計表・給与支払報告書の作成費用を含んだ目安です。事務所により異なります。正確な金額は見積もりをご確認ください。

基本料金に含まれる業務と別料金の業務の境界線

年末調整関連で税理士が対応する業務は多岐にわたります。どこまでが基本料金に含まれ、どこからがオプションかは事務所によって異なるため、以下のチェックリストで確認してください。

見積もり比較の際は、上記9項目のうち「どこまで含まれるか」を揃えた上で金額を比較してください。基本料金が安くてもオプションが多い事務所は、結果的に割高になることがあります。

税理士 vs 社労士 vs 代行サービスのコスト比較

年末調整の外注先は税理士だけではありません。社労士（社会保険労務士）や年末調整代行サービスにも依頼できます。ただし、法的な制約と対応範囲に違いがあります。

自社で対応 vs 税理士に依頼の損益分岐点

「うちは従業員が少ないから自分でやろう」と思う経営者も多いですが、自社対応には人件費（時間コスト）が発生します。従業員数ごとに損益分岐点を試算します。

※自社対応のコストは時間のみの換算で、計算ミスによるやり直しリスクは含んでいません。概算値です。

損益分岐点は従業員10名前後です。ただし「計算ミスのリスク」や「経営者が本業に使える時間」を考慮すると、5名以上から税理士への依頼を検討する価値があります。控除の適用漏れによる従業員の不満や、税務署からの指摘リスクは金額に換算しにくいですが、確実にコストです。

年末調整の費用を抑える4つの方法

①従業員からの書類回収を社内で完了させてから渡す

扶養控除等申告書や保険料控除申告書を従業員から回収し、不備がない状態で税理士に渡すだけで、税理士の作業時間が大幅に減ります。書類の不備チェックが税理士側で発生すると追加費用の原因になります。

②11月上旬までに依頼する

前述のとおり、12月に入ってからの駆け込み依頼は特急料金が加算されます。遅くとも11月上旬までに依頼を完了させましょう。

③クラウド給与ソフトにデータ入力済みの状態で渡す

マネーフォワードやfreee人事労務などのクラウド給与ソフトに月次の給与データが入力済みであれば、税理士は年末調整の計算だけに集中できます。従業員単価が500〜1,000円安くなる事務所もあります。

④顧問契約とセットで依頼する

顧問税理士がいれば、年末調整が顧問料に含まれるか、含まれなくても割安な料金で対応してもらえます。スポット依頼の半額程度が目安です。顧問税理士の費用相場については「顧問税理士の費用相場と見積もりの見方」をご覧ください。

年末調整のスケジュールと依頼のタイミング

参考: 国税庁「年末調整の仕方」

確定申告の税理士費用全般については「確定申告を税理士に依頼する費用相場と流れ」、法人決算の費用については「法人決算の税理士費用相場」もご覧ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

年末調整は毎年必ず発生する業務です。従業員5名以上の企業であれば、まずは税理士に見積もりを取って費用感を把握しておくことをおすすめします。