公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
「確定申告を税理士に頼むといくらかかるのか」とお悩みの個人事業主・フリーランスに向けて、白色申告・青色申告・丸投げ別の費用相場を売上規模ごとに料金表で完全ガイドします。この記事を読めば、自分に合った依頼方法と適正価格がわかります。
🏆 結論:確定申告の税理士費用は5万〜25万円が目安
白色申告の申告書作成のみなら5万〜10万円、青色申告なら10万〜20万円、記帳代行込みの丸投げなら10万〜25万円が相場です。売上規模・所得の種類・記帳代行の有無で大きく変動するため、複数の事務所から見積もりを取り、「何が含まれるか」を確認したうえで比較しましょう。
確定申告の税理士費用の全体構造|何にいくらかかるのか
確定申告を税理士に依頼する費用は、大きく申告書作成料+記帳代行料+オプション料金の3要素で構成されます。
| 費用要素 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 申告書作成料 | 確定申告書・決算書の作成+e-Tax提出 | 5万〜15万円 |
| 記帳代行料 | 1年分の仕訳入力・帳簿作成 | 3万〜10万円 |
| オプション料金 | 消費税申告・不動産所得・譲渡所得など | 3万〜10万円 |
「丸投げ」とは、領収書や通帳のコピーを渡すだけで、記帳から申告まで全てを税理士に任せる依頼方法です。自分で記帳して申告書作成のみを頼む場合より3万〜10万円高くなりますが、本業に集中できるメリットがあります。
【白色・青色・丸投げ別】売上規模ごとの費用相場一覧
依頼方法と売上規模の組み合わせで、12パターンの費用を比較します。
白色申告の費用相場
| 年間売上 | 申告書作成のみ | 丸投げ(記帳込み) |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 3万〜5万円 | 5万〜8万円 |
| 300万〜500万円 | 5万〜8万円 | 8万〜12万円 |
| 500万〜1,000万円 | 6万〜10万円 | 10万〜15万円 |
| 1,000万円超 | 8万〜12万円 | 12万〜18万円 |
青色申告の費用相場
| 年間売上 | 申告書作成のみ | 丸投げ(記帳込み) |
|---|---|---|
| 500万円未満 | 7万〜10万円 | 10万〜15万円 |
| 500万〜1,000万円 | 10万〜15万円 | 15万〜20万円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 12万〜18万円 | 18万〜25万円 |
| 3,000万円超 | 15万〜25万円 | 20万〜35万円 |
※消費税申告が必要な場合は別途5万〜10万円。概算のため事務所により異なります。
参考: 国税庁「所得税の確定申告」
💡 実務のポイント
年間200件以上の確定申告を担当してきた経験上、「白色申告で自分でやるより、青色申告で税理士に頼んだ方が結果的に安くなる」ケースが圧倒的に多いです。青色申告特別控除65万円の節税効果(所得税+住民税で約15万〜20万円の節税)が税理士費用を上回ることがほとんどだからです。
業種による費用の違い
同じ売上規模でも、業種によって記帳の手間や確認すべき論点が違うため、費用に差が出ます。見積もりを依頼するときは、業種と取引の特徴をあわせて伝えておきましょう。
| 業種 | 費用の傾向 | 費用に影響するポイント |
|---|---|---|
| IT・Web系フリーランス | 標準 | 源泉徴収された報酬の集計・海外クライアントとの取引 |
| クリエイター(デザイナー・ライター) | 標準 | 源泉徴収税額の集計・機材の減価償却・家事按分 |
| 士業・コンサル | やや割高 | 報酬の売上計上時期・書籍等の研究費の処理 |
| 飲食店(個人) | 割高(20〜30%増が目安) | 現金売上の記帳・棚卸・消費税の軽減税率 |
| 不動産オーナー(個人) | 標準〜割高 | 減価償却・事業的規模(5棟10室)の判定と青色65万円控除の可否 |
| EC・ネットショップ | 割高(15〜25%増が目安) | プラットフォーム手数料・輸入時の消費税・在庫管理 |
| 建設業・職人 | やや割高 | 材料費・外注費・工事原価・インボイス対応 |
| 医療(個人クリニック等) | 割高 | 保険診療(消費税は非課税)と自由診療(課税)の区分・医療機器の減価償却 |
| YouTuber・配信者 | 標準 | 海外プラットフォーム収益の源泉税・機材の減価償却 |
所得の種類別の追加料金一覧
事業所得以外の所得がある場合、基本料金に追加料金が発生します。
| 所得の種類 | 追加料金の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産所得 | 3万〜5万円 | 物件数・規模による |
| 譲渡所得(不動産売却) | 5万〜10万円 | 特別控除の適用判定が複雑 |
| 株式・配当所得 | 1万〜3万円 | 特定口座なら簡易 |
| 暗号資産(仮想通貨)所得 | 3万〜8万円 | 取引履歴の整理が必要 |
| 消費税申告 | 5万〜10万円 | 簡易課税 or 本則で料金差 |
| 医療費控除(申告書作成のみの追加) | 5千〜1万円 | 領収書の枚数による |
| 住宅ローン控除(初年度) | 1万〜2万円 | 必要書類が多い |
競馬・先物取引・サラリーマン大家は「所得区分と特例の判定」で費用が変わる
上表の追加料金に幅があるのは、金額の集計だけでなく、所得区分や特例の判定に手間がかかるためです。見積もり時に次の点を伝えると、料金のブレを抑えられます。
- 競馬の払戻金:原則は一時所得で、「払戻金 − 当たり馬券の購入代金 − 特別控除(最高50万円)」の2分の1を給与などと合算します。営利を目的とする継続的な購入と認められると雑所得になり、計算方法が変わります。ネット投票の購入履歴を1年分出せるかどうかで作業量が大きく違います。
- 先物取引(日経225先物・商品先物・FXなど):「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税(所得税15%+復興特別所得税、住民税5%)になります。損失は翌年以後3年間繰り越せますが、損失が出た年から付表を添付して連続して申告することが条件です。そのため、利益が出ない年も申告の依頼が必要です。
- サラリーマン大家:不動産所得の赤字は給与所得と損益通算できますが、土地の取得に充てた借入金の利子に相当する部分は通算できません。借入金を土地と建物に按分する計算が必要なため、初年度は売買契約書やローン返済予定表の確認に時間がかかります。
また、不動産貸付けが事業的規模(おおむね5棟10室以上)に満たない場合、青色申告特別控除は最高10万円です。所得税20%+住民税10%の人なら、65万円控除の節税効果が約19.5万円(65万円×30%)なのに対し、10万円控除では約3万円(10万円×30%)にとどまります。区分マンション1〜2戸の大家さんは「控除で税理士費用を回収する」前提が成り立ちにくいので、記帳は自分で行い、申告書作成だけを依頼する形のほうが費用対効果に合いやすくなります。詳しくは「不動産所得・医療費控除・ふるさと納税の確定申告の税理士費用相場」をご覧ください。
インボイス登録後の消費税申告は計算方法で費用が変わる
インボイス発行事業者に登録した個人事業主は、所得税に加えて消費税の確定申告も毎年必要です(期限は3月31日)。上の追加料金一覧にある消費税申告の料金は、どの計算方法を使うかで次のように変わります。取引量が多い本則課税では10万円を超えることもあります。
| 計算方法 | 追加料金の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 2割特例・3割特例 | 3万〜5万円 | 売上にかかる消費税額の2割(3割特例は3割)を納める。計算がシンプル |
| 簡易課税 | 5万〜8万円 | 業種ごとのみなし仕入率で計算する |
| 本則課税 | 8万〜15万円 | 仕入れや経費にかかった消費税を個別に集計するため手間が大きい |
💡 2割特例の終了と3割特例
2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までの経過措置で、個人事業者は令和8年分(2027年3月に申告する分)が最後の適用です。令和8年度税制改正により、要件を満たす個人事業者に限り、売上にかかる消費税額の3割を納める「3割特例」を令和9年分・令和10年分の2年間使えるようになりました(法人は対象外)。3割特例の対象にならない場合や令和11年分以降は、簡易課税か本則課税で申告します。簡易課税は原則として適用を受けたい年の前年12月31日までに届出書の提出が必要ですが、2割特例や3割特例を使った翌年分から切り替える場合は、その年分の消費税の確定申告期限までに提出すれば、その年分から適用できます。消費税の申告が毎年続く方は、切り替えのタイミングで顧問契約も含めて税理士に相談しておくと安心です。
会社員の確定申告を税理士に頼む費用相場
事業所得のない会社員が、年末調整では済まない申告だけを税理士に頼む場合の目安です。申告書の作成のみを想定しています。
| 申告内容 | 費用の目安 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 医療費控除のみ | 2万〜5万円 | 1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満ならその5%)を超えた人 |
| ふるさと納税(ワンストップ特例を使えない場合) | 2万〜4万円 | 寄附先が6自治体以上の人、医療費控除などで確定申告をする人 |
| 住宅ローン控除(初年度) | 3万〜6万円 | 入居した年の分を申告する人(2年目以降は年末調整で対応可) |
| 副業所得(給与以外の所得が20万円超) | 3万〜8万円 | 副業収入のある会社員 |
| 株式・FX・暗号資産の取引 | 5万〜15万円 | 取引件数が多い投資家 |
| 給与収入2,000万円超 | 5万〜10万円 | 年末調整の対象外となる会社員 |
※概算です。書類の量や取引件数により事務所ごとに異なります。
確定申告を税理士に依頼する流れ【7ステップ】
確定申告を税理士に依頼する場合の全体の流れを7ステップで解説します。初めて依頼する方は、このスケジュールを参考にしてください。
| STEP | やること | 時期の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 税理士を探す・面談する | 10月〜11月 | 繁忙期前に動くと選択肢が広い |
| 2 | 見積もり比較・契約 | 11月〜12月 | 業務範囲と料金の明確化 |
| 3 | 必要書類の準備・送付 | 1月上旬 | 領収書・通帳コピー・源泉徴収票 |
| 4 | 税理士が記帳・申告書を作成 | 1月〜2月 | 不明点の問い合わせに迅速対応 |
| 5 | 申告書の確認・承認 | 2月下旬 | 数字と控除の適用を確認 |
| 6 | e-Taxで電子申告 | 3月上旬 | 期限は原則3月15日 |
| 7 | 納税・控えの受領 | 3月15日まで | 振替納税なら4月中旬に引落 |
⚠️ 依頼が遅いと割増料金になることも
2月以降に依頼すると、税理士の繁忙期と重なるため、通常料金の20〜50%増しの割増料金が発生する事務所があります。また、申告期限ぎりぎりの依頼は断られるケースも。遅くとも12月中には契約を済ませておくことをおすすめします。
期限に遅れた場合の上乗せ額の計算例
税理士が見つからないまま3月15日を過ぎると、本税に加えて無申告加算税と延滞税がかかります(割合はFAQ「期限後に依頼しても対応してもらえますか?」で解説しています)。例えば、納付税額80万円を法定納期限から61日後に自主的に期限後申告して納付した場合は次のとおりです。
- 無申告加算税:80万円×5%=4万円
- 延滞税:80万円×年2.8%×61日÷365日≒3,743円→100円未満を切り捨てて3,700円
- 合計:4万3,700円の上乗せ
同じ申告が税務調査の通知後(調査による更正・決定を予知する前)になると、無申告加算税は50万円×10%+30万円×15%=9万5,000円に増えます。延滞税は本税の1万円未満を切り捨てて計算し、計算結果が1,000円未満なら納付不要です。遅れてしまった場合でも、調査の通知が来る前に申告・納付を済ませることが負担を抑える最大のポイントです。
AYUSAWA PARTNERS
確定申告の代行お見積もりは鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。白色・青色・丸投げ、どのプランでも対応。公認会計士・税理士が最適な申告方法と費用をご提案します。
鮎澤パートナーズに相談する自分でやる vs 税理士に頼む vs クラウド会計|コスト比較シミュレーション
「税理士に頼むかどうか迷っている」方のために、3つの選択肢でコストを比較します。
📐 シミュレーション前提条件
- 個人事業主(フリーランス)、年間売上800万円、青色申告
- 所得税率20%+住民税10%で計算
- 自分でやる場合の作業時間:30時間(時給換算3,000円)
| 項目 | 自分でやる | クラウド会計+自力 | 税理士に丸投げ |
|---|---|---|---|
| ソフト代 | 0円 | 約3万円/年 | 0円(税理士が使用) |
| 税理士費用 | 0円 | 0円 | 約15万円 |
| 作業時間コスト | 約9万円(30h×3千円) | 約4.5万円(15h×3千円) | 約1.5万円(5h×3千円) |
| 節税効果 | 小(控除漏れリスク) | 中(ソフトのガイドあり) | 大(プロの提案あり) |
| 合計コスト | 約9万円 | 約7.5万円 | 約16.5万円 |
※概算です。節税効果は個別の状況により大きく異なります。
💡 実務のポイント
表面上のコストだけを見ると「自分でやる」が最安に見えますが、実務では「経費に計上できることを知らなかった」「青色申告特別控除の65万円を取り損ねた」といった控除漏れが頻発します。税理士費用15万円に対して、控除漏れによる追加納税が20万円を超えることも珍しくありません。
確定申告の費用を抑える5つのコツ
| 優先度 | コツ | 削減効果 |
|---|---|---|
| 1 | 記帳を自分でやり、申告書作成のみ依頼する | 3万〜10万円 |
| 2 | 繁忙期前(12月まで)に依頼する | 割増なし(20〜50%増を回避) |
| 3 | 領収書・通帳を整理してから渡す | 1万〜3万円(整理手数料を回避) |
| 4 | 顧問契約を結ぶ(年1申告より割安に) | 申告料が顧問料に含まれる場合あり |
| 5 | 複数の事務所から相見積もりを取る | 適正価格の把握 |
スポット契約と顧問契約はどちらが割安か
コツ4の顧問契約は、誰にとっても割安になるわけではありません。確定申告だけを頼むスポット契約と、月額の顧問契約の違いを整理します。
| 比較項目 | スポット契約 | 顧問契約 |
|---|---|---|
| 年間費用 | 5万〜30万円(申告内容による) | 月1万〜3万円×12か月+決算料で20万〜50万円程度 |
| サービス範囲 | 確定申告書の作成・提出 | 通年の税務相談・節税提案・申告 |
| 相談できる範囲 | 申告に必要な範囲に限られることが多い | 年間を通じてメール・チャット等で相談できる |
| 節税提案 | 申告時のみ | 期中に先回りして提案を受けられる |
| 税務調査対応 | 別料金(1日5万〜10万円程度) | 顧問料の範囲内や割安な料金で対応する事務所もある |
| 向いている人 | 年商500万円以下のフリーランス、会社員 | 年商1,000万円超、インボイス登録事業者、法人成りを検討中の人 |
年商500万円以下のフリーランスや会社員はスポット契約で十分なことが多い一方、売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる、インボイス登録で消費税の申告が毎年必要になる、法人成りを考え始めた、といったタイミングでは、毎年スポット料金を払うより顧問契約の方がトータルで経済的になりやすくなります。
確定申告を税理士に依頼すべき人・自分でやるべき人
税理士に依頼すべき人
| 条件 | 理由 |
|---|---|
| 年間売上1,000万円超(消費税の課税事業者) | 消費税の申告が加わり、自力では難易度が高い |
| 不動産所得・譲渡所得がある | 特別控除の適用判定や減価償却が複雑 |
| 忙しくて記帳に時間を割けない | 丸投げで本業に集中した方が生産性が高い |
| 初めての確定申告で不安がある | 最初の1回をプロに頼めば翌年以降の自力申告の参考になる |
自分でやっても問題ない人
年間売上300万円未満で取引先が少なく、クラウド会計ソフトの操作に抵抗がない方であれば、自力で確定申告を行うことも十分可能です。ただし、青色申告特別控除65万円を確実に取るには、複式簿記での記帳とe-Taxによる電子申告が必要です。
顧問税理士の費用体系全般については「顧問税理士の費用相場を完全解説」で詳しく解説しています。
確定申告を頼む税理士の選び方|7つのチェックポイント
費用の安さだけで選ぶと、申告の質や対応の速さで後悔することがあります。見積もりを比べるときは、次の7点を確認しましょう。
- 料金体系が明確か:基本料金、記帳代行・消費税申告などのオプション、期限間際の依頼や修正申告の追加料金が事前に示されているか
- 自分の業種の申告実績があるか:業種特有の経費処理や特例の知識は、申告額に直結します
- クラウド会計に対応しているか:freee・マネーフォワード・弥生などのデータを共有できれば、入力を自分で行って記帳代行料を抑えられます
- e-Taxで代理送信できるか:青色申告65万円控除は、e-Taxでの提出(または優良な電子帳簿保存)が要件の一つです
- オンラインで完結できるか:ビデオ会議やチャットでやり取りできれば、事務所の場所に関係なく依頼できます
- 納期と対応スピード:「2月中に資料を渡せば3月上旬に申告書が完成する」といった標準スケジュールを示してくれるか
- 顧問契約や法人成りにも対応できるか:売上が伸びたときに、同じ事務所で顧問契約・法人設立まで続けて相談できると、引き継ぎの手間がかかりません
税理士の探し方には、検索やGoogleマップの口コミで探す、複数の事務所から見積もりを取れる紹介サイトを使う(紹介手数料が料金に上乗せされる場合がある点に注意)、会計ソフト会社の提携税理士紹介を使う、同業者から紹介してもらう、といった方法があります。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 白色申告5万〜10万円、青色申告10万〜20万円、丸投げ10万〜25万円が相場
- 青色申告特別控除65万円の節税効果で、税理士費用は十分に回収可能
- 記帳を自分でやれば3万〜10万円のコスト削減、繁忙期前の依頼で割増回避
- 依頼の流れは7ステップ。遅くとも12月中に契約を済ませるのが理想
- 売上1,000万円超で消費税の申告が必要になったら、顧問契約の切り替えを検討
- 不動産所得・暗号資産所得など特殊な所得がある場合は追加料金に注意
確定申告は「毎年のルーティン」ですが、最初の1回をプロに任せることで、翌年以降の自力申告でも「何を・どの順番で・いつまでに」やればよいかが明確になります。まずは見積もりを取って、費用と効果を比較してみてください。







