確定申告の税理士費用の相場|白色5万円〜・青色10万円〜・丸投げ別

確定申告の税理士費用の相場|白色5万円〜・青色10万円〜・丸投げ別
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「確定申告を税理士に頼むといくらかかるのか」とお悩みの個人事業主・フリーランスに向けて、白色申告・青色申告・丸投げ別の費用相場を売上規模ごとに料金表で完全ガイドします。この記事を読めば、自分に合った依頼方法と適正価格がわかります。

🏆 結論:確定申告の税理士費用は5万〜25万円が目安

白色申告の申告書作成のみなら5万〜10万円、青色申告なら10万〜20万円、記帳代行込みの丸投げなら10万〜25万円が相場です。売上規模・所得の種類・記帳代行の有無で大きく変動するため、複数の事務所から見積もりを取り、「何が含まれるか」を確認したうえで比較しましょう。

確定申告の税理士費用の全体構造|何にいくらかかるのか

確定申告を税理士に依頼する費用は、大きく申告書作成料+記帳代行料+オプション料金の3要素で構成されます。

費用要素 内容 相場
申告書作成料確定申告書・決算書の作成+e-Tax提出5万〜15万円
記帳代行料1年分の仕訳入力・帳簿作成3万〜10万円
オプション料金消費税申告・不動産所得・譲渡所得など3万〜10万円

「丸投げ」とは、領収書や通帳のコピーを渡すだけで、記帳から申告まで全てを税理士に任せる依頼方法です。自分で記帳して申告書作成のみを頼む場合より3万〜10万円高くなりますが、本業に集中できるメリットがあります。

【白色・青色・丸投げ別】売上規模ごとの費用相場一覧

依頼方法と売上規模の組み合わせで、12パターンの費用を比較します。

白色申告の費用相場

年間売上 申告書作成のみ 丸投げ(記帳込み)
300万円未満3万〜5万円5万〜8万円
300万〜500万円5万〜8万円8万〜12万円
500万〜1,000万円6万〜10万円10万〜15万円
1,000万円超8万〜12万円12万〜18万円

青色申告の費用相場

年間売上 申告書作成のみ 丸投げ(記帳込み)
500万円未満7万〜10万円10万〜15万円
500万〜1,000万円10万〜15万円15万〜20万円
1,000万〜3,000万円12万〜18万円18万〜25万円
3,000万円超15万〜25万円20万〜35万円

※消費税申告が必要な場合は別途5万〜10万円。概算のため事務所により異なります。

参考: 国税庁「所得税の確定申告」

💡 実務のポイント

年間200件以上の確定申告を担当してきた経験上、「白色申告で自分でやるより、青色申告で税理士に頼んだ方が結果的に安くなる」ケースが圧倒的に多いです。青色申告特別控除65万円の節税効果(所得税+住民税で約15万〜20万円の節税)が税理士費用を上回ることがほとんどだからです。

業種による費用の違い

同じ売上規模でも、業種によって記帳の手間や確認すべき論点が違うため、費用に差が出ます。見積もりを依頼するときは、業種と取引の特徴をあわせて伝えておきましょう。

業種 費用の傾向 費用に影響するポイント
IT・Web系フリーランス標準源泉徴収された報酬の集計・海外クライアントとの取引
クリエイター(デザイナー・ライター)標準源泉徴収税額の集計・機材の減価償却・家事按分
士業・コンサルやや割高報酬の売上計上時期・書籍等の研究費の処理
飲食店(個人)割高(20〜30%増が目安)現金売上の記帳・棚卸・消費税の軽減税率
不動産オーナー(個人)標準〜割高減価償却・事業的規模(5棟10室)の判定と青色65万円控除の可否
EC・ネットショップ割高(15〜25%増が目安)プラットフォーム手数料・輸入時の消費税・在庫管理
建設業・職人やや割高材料費・外注費・工事原価・インボイス対応
医療(個人クリニック等)割高保険診療(消費税は非課税)と自由診療(課税)の区分・医療機器の減価償却
YouTuber・配信者標準海外プラットフォーム収益の源泉税・機材の減価償却

所得の種類別の追加料金一覧

事業所得以外の所得がある場合、基本料金に追加料金が発生します。

所得の種類 追加料金の目安 備考
不動産所得3万〜5万円物件数・規模による
譲渡所得(不動産売却)5万〜10万円特別控除の適用判定が複雑
株式・配当所得1万〜3万円特定口座なら簡易
暗号資産(仮想通貨)所得3万〜8万円取引履歴の整理が必要
消費税申告5万〜10万円簡易課税 or 本則で料金差
医療費控除(申告書作成のみの追加)5千〜1万円領収書の枚数による
住宅ローン控除(初年度)1万〜2万円必要書類が多い

競馬・先物取引・サラリーマン大家は「所得区分と特例の判定」で費用が変わる

上表の追加料金に幅があるのは、金額の集計だけでなく、所得区分や特例の判定に手間がかかるためです。見積もり時に次の点を伝えると、料金のブレを抑えられます。

  • 競馬の払戻金:原則は一時所得で、「払戻金 − 当たり馬券の購入代金 − 特別控除(最高50万円)」の2分の1を給与などと合算します。営利を目的とする継続的な購入と認められると雑所得になり、計算方法が変わります。ネット投票の購入履歴を1年分出せるかどうかで作業量が大きく違います。
  • 先物取引(日経225先物・商品先物・FXなど):「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税(所得税15%+復興特別所得税、住民税5%)になります。損失は翌年以後3年間繰り越せますが、損失が出た年から付表を添付して連続して申告することが条件です。そのため、利益が出ない年も申告の依頼が必要です。
  • サラリーマン大家:不動産所得の赤字は給与所得と損益通算できますが、土地の取得に充てた借入金の利子に相当する部分は通算できません。借入金を土地と建物に按分する計算が必要なため、初年度は売買契約書やローン返済予定表の確認に時間がかかります。

また、不動産貸付けが事業的規模(おおむね5棟10室以上)に満たない場合、青色申告特別控除は最高10万円です。所得税20%+住民税10%の人なら、65万円控除の節税効果が約19.5万円(65万円×30%)なのに対し、10万円控除では約3万円(10万円×30%)にとどまります。区分マンション1〜2戸の大家さんは「控除で税理士費用を回収する」前提が成り立ちにくいので、記帳は自分で行い、申告書作成だけを依頼する形のほうが費用対効果に合いやすくなります。詳しくは「不動産所得・医療費控除・ふるさと納税の確定申告の税理士費用相場」をご覧ください。

インボイス登録後の消費税申告は計算方法で費用が変わる

インボイス発行事業者に登録した個人事業主は、所得税に加えて消費税の確定申告も毎年必要です(期限は3月31日)。上の追加料金一覧にある消費税申告の料金は、どの計算方法を使うかで次のように変わります。取引量が多い本則課税では10万円を超えることもあります。

計算方法 追加料金の目安 特徴
2割特例・3割特例3万〜5万円売上にかかる消費税額の2割(3割特例は3割)を納める。計算がシンプル
簡易課税5万〜8万円業種ごとのみなし仕入率で計算する
本則課税8万〜15万円仕入れや経費にかかった消費税を個別に集計するため手間が大きい

💡 2割特例の終了と3割特例

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までの経過措置で、個人事業者は令和8年分(2027年3月に申告する分)が最後の適用です。令和8年度税制改正により、要件を満たす個人事業者に限り、売上にかかる消費税額の3割を納める「3割特例」を令和9年分・令和10年分の2年間使えるようになりました(法人は対象外)。3割特例の対象にならない場合や令和11年分以降は、簡易課税か本則課税で申告します。簡易課税は原則として適用を受けたい年の前年12月31日までに届出書の提出が必要ですが、2割特例や3割特例を使った翌年分から切り替える場合は、その年分の消費税の確定申告期限までに提出すれば、その年分から適用できます。消費税の申告が毎年続く方は、切り替えのタイミングで顧問契約も含めて税理士に相談しておくと安心です。

会社員の確定申告を税理士に頼む費用相場

事業所得のない会社員が、年末調整では済まない申告だけを税理士に頼む場合の目安です。申告書の作成のみを想定しています。

申告内容 費用の目安 主な対象者
医療費控除のみ2万〜5万円1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満ならその5%)を超えた人
ふるさと納税(ワンストップ特例を使えない場合)2万〜4万円寄附先が6自治体以上の人、医療費控除などで確定申告をする人
住宅ローン控除(初年度)3万〜6万円入居した年の分を申告する人(2年目以降は年末調整で対応可)
副業所得(給与以外の所得が20万円超)3万〜8万円副業収入のある会社員
株式・FX・暗号資産の取引5万〜15万円取引件数が多い投資家
給与収入2,000万円超5万〜10万円年末調整の対象外となる会社員

※概算です。書類の量や取引件数により事務所ごとに異なります。

確定申告を税理士に依頼する流れ【7ステップ】

確定申告を税理士に依頼する場合の全体の流れを7ステップで解説します。初めて依頼する方は、このスケジュールを参考にしてください。

STEP やること 時期の目安 ポイント
1税理士を探す・面談する10月〜11月繁忙期前に動くと選択肢が広い
2見積もり比較・契約11月〜12月業務範囲と料金の明確化
3必要書類の準備・送付1月上旬領収書・通帳コピー・源泉徴収票
4税理士が記帳・申告書を作成1月〜2月不明点の問い合わせに迅速対応
5申告書の確認・承認2月下旬数字と控除の適用を確認
6e-Taxで電子申告3月上旬期限は原則3月15日
7納税・控えの受領3月15日まで振替納税なら4月中旬に引落

⚠️ 依頼が遅いと割増料金になることも

2月以降に依頼すると、税理士の繁忙期と重なるため、通常料金の20〜50%増しの割増料金が発生する事務所があります。また、申告期限ぎりぎりの依頼は断られるケースも。遅くとも12月中には契約を済ませておくことをおすすめします。

参考: 国税庁「確定申告に関する手引き等」

期限に遅れた場合の上乗せ額の計算例

税理士が見つからないまま3月15日を過ぎると、本税に加えて無申告加算税と延滞税がかかります(割合はFAQ「期限後に依頼しても対応してもらえますか?」で解説しています)。例えば、納付税額80万円を法定納期限から61日後に自主的に期限後申告して納付した場合は次のとおりです。

  • 無申告加算税:80万円×5%=4万円
  • 延滞税:80万円×年2.8%×61日÷365日≒3,743円→100円未満を切り捨てて3,700円
  • 合計:4万3,700円の上乗せ

同じ申告が税務調査の通知後(調査による更正・決定を予知する前)になると、無申告加算税は50万円×10%+30万円×15%=9万5,000円に増えます。延滞税は本税の1万円未満を切り捨てて計算し、計算結果が1,000円未満なら納付不要です。遅れてしまった場合でも、調査の通知が来る前に申告・納付を済ませることが負担を抑える最大のポイントです。

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自分でやる vs 税理士に頼む vs クラウド会計|コスト比較シミュレーション

「税理士に頼むかどうか迷っている」方のために、3つの選択肢でコストを比較します。

📐 シミュレーション前提条件

  • 個人事業主(フリーランス)、年間売上800万円、青色申告
  • 所得税率20%+住民税10%で計算
  • 自分でやる場合の作業時間:30時間(時給換算3,000円)
項目 自分でやる クラウド会計+自力 税理士に丸投げ
ソフト代0円約3万円/年0円(税理士が使用)
税理士費用0円0円約15万円
作業時間コスト約9万円(30h×3千円)約4.5万円(15h×3千円)約1.5万円(5h×3千円)
節税効果小(控除漏れリスク)中(ソフトのガイドあり)大(プロの提案あり)
合計コスト約9万円約7.5万円約16.5万円

※概算です。節税効果は個別の状況により大きく異なります。

💡 実務のポイント

表面上のコストだけを見ると「自分でやる」が最安に見えますが、実務では「経費に計上できることを知らなかった」「青色申告特別控除の65万円を取り損ねた」といった控除漏れが頻発します。税理士費用15万円に対して、控除漏れによる追加納税が20万円を超えることも珍しくありません。

確定申告の費用を抑える5つのコツ

優先度 コツ 削減効果
1記帳を自分でやり、申告書作成のみ依頼する3万〜10万円
2繁忙期前(12月まで)に依頼する割増なし(20〜50%増を回避)
3領収書・通帳を整理してから渡す1万〜3万円(整理手数料を回避)
4顧問契約を結ぶ(年1申告より割安に)申告料が顧問料に含まれる場合あり
5複数の事務所から相見積もりを取る適正価格の把握

スポット契約と顧問契約はどちらが割安か

コツ4の顧問契約は、誰にとっても割安になるわけではありません。確定申告だけを頼むスポット契約と、月額の顧問契約の違いを整理します。

比較項目 スポット契約 顧問契約
年間費用5万〜30万円(申告内容による)月1万〜3万円×12か月+決算料で20万〜50万円程度
サービス範囲確定申告書の作成・提出通年の税務相談・節税提案・申告
相談できる範囲申告に必要な範囲に限られることが多い年間を通じてメール・チャット等で相談できる
節税提案申告時のみ期中に先回りして提案を受けられる
税務調査対応別料金(1日5万〜10万円程度)顧問料の範囲内や割安な料金で対応する事務所もある
向いている人年商500万円以下のフリーランス、会社員年商1,000万円超、インボイス登録事業者、法人成りを検討中の人

年商500万円以下のフリーランスや会社員はスポット契約で十分なことが多い一方、売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる、インボイス登録で消費税の申告が毎年必要になる、法人成りを考え始めた、といったタイミングでは、毎年スポット料金を払うより顧問契約の方がトータルで経済的になりやすくなります。

確定申告を税理士に依頼すべき人・自分でやるべき人

税理士に依頼すべき人

条件 理由
年間売上1,000万円超(消費税の課税事業者)消費税の申告が加わり、自力では難易度が高い
不動産所得・譲渡所得がある特別控除の適用判定や減価償却が複雑
忙しくて記帳に時間を割けない丸投げで本業に集中した方が生産性が高い
初めての確定申告で不安がある最初の1回をプロに頼めば翌年以降の自力申告の参考になる

自分でやっても問題ない人

年間売上300万円未満で取引先が少なく、クラウド会計ソフトの操作に抵抗がない方であれば、自力で確定申告を行うことも十分可能です。ただし、青色申告特別控除65万円を確実に取るには、複式簿記での記帳とe-Taxによる電子申告が必要です。

顧問税理士の費用体系全般については「顧問税理士の費用相場を完全解説」で詳しく解説しています。

確定申告を頼む税理士の選び方|7つのチェックポイント

費用の安さだけで選ぶと、申告の質や対応の速さで後悔することがあります。見積もりを比べるときは、次の7点を確認しましょう。

  • 料金体系が明確か:基本料金、記帳代行・消費税申告などのオプション、期限間際の依頼や修正申告の追加料金が事前に示されているか
  • 自分の業種の申告実績があるか:業種特有の経費処理や特例の知識は、申告額に直結します
  • クラウド会計に対応しているか:freee・マネーフォワード・弥生などのデータを共有できれば、入力を自分で行って記帳代行料を抑えられます
  • e-Taxで代理送信できるか:青色申告65万円控除は、e-Taxでの提出(または優良な電子帳簿保存)が要件の一つです
  • オンラインで完結できるか:ビデオ会議やチャットでやり取りできれば、事務所の場所に関係なく依頼できます
  • 納期と対応スピード:「2月中に資料を渡せば3月上旬に申告書が完成する」といった標準スケジュールを示してくれるか
  • 顧問契約や法人成りにも対応できるか:売上が伸びたときに、同じ事務所で顧問契約・法人設立まで続けて相談できると、引き継ぎの手間がかかりません

税理士の探し方には、検索やGoogleマップの口コミで探す、複数の事務所から見積もりを取れる紹介サイトを使う(紹介手数料が料金に上乗せされる場合がある点に注意)、会計ソフト会社の提携税理士紹介を使う、同業者から紹介してもらう、といった方法があります。

よくある質問(FAQ)

確定申告を税理士に依頼するといくらかかりますか?
白色申告の申告書作成のみなら5万〜10万円、青色申告なら10万〜20万円が相場です。記帳代行込みの丸投げの場合は、それぞれ3万〜10万円程度上乗せされます。売上規模や所得の種類によっても変動するため、複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。
白色申告と青色申告で税理士費用はどのくらい違いますか?
青色申告は白色申告より2万〜5万円程度高くなるのが一般的です。青色申告では複式簿記での記帳と貸借対照表の作成が必要なため、税理士の作業量が増えるためです。ただし、青色申告特別控除65万円による節税効果(約15万〜20万円)を考慮すると、費用差は十分に回収できます。
確定申告の丸投げは本当に領収書を渡すだけで済みますか?
基本的にはそうですが、「渡すだけ」の前に最低限の整理は必要です。領収書を月別に分け、通帳のコピーを用意し、売上がわかる請求書控えをまとめておくと、税理士の作業効率が上がり、追加の整理手数料を避けられます。バラバラの状態で渡すと1万〜3万円程度の追加料金が発生することがあります。
確定申告の依頼はいつまでにすればよいですか?
遅くとも12月中に契約を済ませるのが理想です。1月以降は税理士の繁忙期に入り、断られたり割増料金が発生したりするリスクがあります。10月〜11月に面談・見積もりを取り、12月中に契約するスケジュールがベストです。
会社員の副業の確定申告も税理士に頼めますか?
はい、頼めます。副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要で、税理士への依頼費用は3万〜8万円程度が相場です。副業が「雑所得」か「事業所得」かによって費用が変わります。事業所得として申告する場合は開業届の提出が前提となり、青色申告も可能になります。
消費税の申告は確定申告と別料金ですか?
はい、ほとんどの事務所で別料金です。消費税申告の追加費用は5万〜10万円が相場で、簡易課税と本則課税で料金が異なります。売上1,000万円を超えて2年後に消費税の課税事業者になるタイミングは、顧問契約への切り替えを検討するタイミングでもあります。
期限後に依頼しても対応してもらえますか?
対応してくれる事務所はありますが、通常料金の30〜50%増しの割増料金が発生するのが一般的です。また、期限後申告には無申告加算税と延滞税が課されます。無申告加算税は、税務調査の通知を受ける前に自主的に申告すれば納付税額の5%で済みますが、調査の通知後に申告すると10%、調査で申告漏れを指摘された後は15%に上がります。さらに、納付税額のうち50万円を超える部分と300万円を超える部分は割合が段階的に高くなり、調査で指摘された後なら50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%です。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税金は期限内に全額納付しているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税はかかりません。延滞税は法定納期限の翌日から納付した日までの日数に応じてかかり、令和8年中の期間は年2.8%です。ただし、期限後申告をした日の翌日から2か月を過ぎても納付しないと、それ以降の期間は年9.1%に上がります。税理士費用の割増よりも追徴税のリスクの方がはるかに大きいです。早めの依頼が結果的に最もコストを抑えられます。
税理士への確定申告代行費用は経費にできますか?
はい、事業に関する確定申告の費用は「支払手数料」として全額経費計上できます。個人の税理士に支払う場合は報酬の10.21%を源泉徴収する必要がありますが、税理士法人に支払う場合は源泉徴収不要です。
確定申告を税理士に依頼するメリットは費用に見合いますか?
多くの場合、見合います。青色申告特別控除65万円の節税効果だけで約15万〜20万円、さらにプロによる経費計上の最適化で年間5万〜10万円の追加節税が見込めます。合計20万〜30万円の節税効果に対して、税理士費用が10万〜25万円であれば、実質的にプラスになるケースがほとんどです。
税理士に通帳や取引履歴を渡しても、情報は外に漏れませんか?
税理士には税理士法第38条で守秘義務が課されており、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らすことは禁じられています(税理士でなくなった後も同じです)。事務所の職員など従業者にも第54条で同じ義務があり、違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(第59条)。競馬や先物取引の履歴、副業の収入など、他人に知られたくない情報も安心して預けられます。
開業届や青色申告の申請も税理士に頼む必要がありますか?
必須ではありません。開業届と青色申告承認申請書は、どちらも提出手数料がかからず、e-Taxでも提出できます。注意すべきなのは青色申告承認申請書の期限で、原則は青色申告をしたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。これを過ぎると、その年分は白色申告になり65万円控除は受けられません。確定申告を税理士に任せる予定なら、開業の時点で相談しておくと申請漏れを防げます。
青色申告の65万円控除と10万円控除で、税理士費用はどのくらい違いますか?
65万円控除を受けるには、複式簿記での記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の申告、e-Taxでの提出(または優良な電子帳簿保存)が必要なため、税理士の作業量が増えて費用も上がります。10万円控除は簡易な帳簿で足りるため、費用は白色申告に近い水準に収まるのが一般的で、65万円控除との差は2万〜5万円程度が目安です。ただし、所得税20%+住民税10%の人なら、控除額の差55万円で約16.5万円(55万円×30%)税負担が変わるため、記帳を税理士に任せてでも65万円控除を取る方が手取りが増えるケースが多いです。なお、期限内に申告しても、e-Taxで提出せず優良な電子帳簿保存もしていない場合の控除額は55万円です。
副業の所得が20万円以下でも確定申告は必要ですか?
給与を1か所から受けていて年末調整を受けた会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこの取り扱いがないため、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。また、医療費控除やふるさと納税(寄附先が6自治体以上など)のために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告しなければなりません。
税理士に依頼せず、無料相談だけを利用することはできますか?
できます。確定申告の時期には、税務署の申告相談のほか、税理士会の無料税務相談、商工会議所・商工会の記帳・申告の指導などを利用できます(所得の規模や相談内容に条件がある場合もあります)。ただし1回の相談時間が短く、個別の節税策や複雑な所得区分の判断まで踏み込めないことが多いです。事業所得や投資・不動産の所得がある場合は、初回無料相談を設けている税理士事務所をいくつか比較し、見積もりを取るのがおすすめです。
途中で税理士を変更する場合、いつ・何を引き継げばよいですか?
申告を終えた4〜6月頃の切り替えが最も負担が少なく、繁忙期の2〜3月の変更は避けるのが無難です。前任の税理士からは、過去数年分の申告書の控え、会計データ、減価償却資産の明細、青色申告の純損失の繰越額(翌年以後3年間控除できます)などを受け取ります。新しい税理士は、税務代理権限証書を税務署に提出して代理人になります。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 白色申告5万〜10万円、青色申告10万〜20万円、丸投げ10万〜25万円が相場
  • 青色申告特別控除65万円の節税効果で、税理士費用は十分に回収可能
  • 記帳を自分でやれば3万〜10万円のコスト削減、繁忙期前の依頼で割増回避
  • 依頼の流れは7ステップ。遅くとも12月中に契約を済ませるのが理想
  • 売上1,000万円超で消費税の申告が必要になったら、顧問契約の切り替えを検討
  • 不動産所得・暗号資産所得など特殊な所得がある場合は追加料金に注意

確定申告は「毎年のルーティン」ですが、最初の1回をプロに任せることで、翌年以降の自力申告でも「何を・どの順番で・いつまでに」やればよいかが明確になります。まずは見積もりを取って、費用と効果を比較してみてください。

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