「確定申告を税理士に頼むといくらかかるのか」とお悩みの個人事業主・フリーランスに向けて、白色申告・青色申告・丸投げ別の費用相場を売上規模ごとに料金表で完全ガイドします。この記事を読めば、自分に合った依頼方法と適正価格がわかります。
🏆 結論：確定申告の税理士費用は5万〜25万円が目安
白色申告の申告書作成のみなら5万〜10万円、青色申告なら10万〜20万円、記帳代行込みの丸投げなら10万〜25万円が相場です。売上規模・所得の種類・記帳代行の有無で大きく変動するため、複数の事務所から見積もりを取り、「何が含まれるか」を確認したうえで比較しましょう。
確定申告を税理士に依頼する費用は、大きく申告書作成料＋記帳代行料＋オプション料金の3要素で構成されます。
| 費用要素 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 申告書作成料 | 確定申告書・決算書の作成＋e-Tax提出 | 5万〜15万円 |
| 記帳代行料 | 1年分の仕訳入力・帳簿作成 | 3万〜10万円 |
| オプション料金 | 消費税申告・不動産所得・譲渡所得など | 3万〜10万円 |
「丸投げ」とは、領収書や通帳のコピーを渡すだけで、記帳から申告まで全てを税理士に任せる依頼方法です。自分で記帳して申告書作成のみを頼む場合より3万〜10万円高くなりますが、本業に集中できるメリットがあります。
依頼方法と売上規模の組み合わせで、12パターンの費用を比較します。
| 年間売上 | 申告書作成のみ | 丸投げ（記帳込み） |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 3万〜5万円 | 5万〜8万円 |
| 300万〜500万円 | 5万〜8万円 | 8万〜12万円 |
| 500万〜1,000万円 | 6万〜10万円 | 10万〜15万円 |
| 1,000万円超 | 8万〜12万円 | 12万〜18万円 |
| 年間売上 | 申告書作成のみ | 丸投げ（記帳込み） |
|---|---|---|
| 500万円未満 | 7万〜10万円 | 10万〜15万円 |
| 500万〜1,000万円 | 10万〜15万円 | 15万〜20万円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 12万〜18万円 | 18万〜25万円 |
| 3,000万円超 | 15万〜25万円 | 20万〜35万円 |
※消費税申告が必要な場合は別途5万〜10万円。概算のため事務所により異なります。
参考: 国税庁「所得税の確定申告」
💡 実務のポイント
年間200件以上の確定申告を担当してきた経験上、「白色申告で自分でやるより、青色申告で税理士に頼んだ方が結果的に安くなる」ケースが圧倒的に多いです。青色申告特別控除65万円の節税効果（所得税＋住民税で約15万〜20万円の節税）が税理士費用を上回ることがほとんどだからです。
事業所得以外の所得がある場合、基本料金に追加料金が発生します。
| 所得の種類 | 追加料金の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産所得 | 3万〜5万円 | 物件数・規模による |
| 譲渡所得（不動産売却） | 5万〜10万円 | 特別控除の適用判定が複雑 |
| 株式・配当所得 | 1万〜3万円 | 特定口座なら簡易 |
| 暗号資産（仮想通貨）所得 | 3万〜8万円 | 取引履歴の整理が必要 |
| 消費税申告 | 5万〜10万円 | 簡易課税 or 本則で料金差 |
| 医療費控除（申告書作成のみの追加） | 5千〜1万円 | 領収書の枚数による |
| 住宅ローン控除（初年度） | 1万〜2万円 | 必要書類が多い |
確定申告を税理士に依頼する場合の全体の流れを7ステップで解説します。初めて依頼する方は、このスケジュールを参考にしてください。
| STEP | やること | 時期の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 税理士を探す・面談する | 10月〜11月 | 繁忙期前に動くと選択肢が広い |
| 2 | 見積もり比較・契約 | 11月〜12月 | 業務範囲と料金の明確化 |
| 3 | 必要書類の準備・送付 | 1月上旬 | 領収書・通帳コピー・源泉徴収票 |
| 4 | 税理士が記帳・申告書を作成 | 1月〜2月 | 不明点の問い合わせに迅速対応 |
| 5 | 申告書の確認・承認 | 2月下旬 | 数字と控除の適用を確認 |
| 6 | e-Taxで電子申告 | 3月上旬 | 期限は原則3月15日 |
| 7 | 納税・控えの受領 | 3月15日まで | 振替納税なら4月中旬に引落 |
⚠️ 依頼が遅いと割増料金になることも
2月以降に依頼すると、税理士の繁忙期と重なるため、通常料金の20〜50%増しの割増料金が発生する事務所があります。また、申告期限ぎりぎりの依頼は断られるケースも。遅くとも12月中には契約を済ませておくことをおすすめします。
AYUSAWA PARTNERS
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初回相談無料。白色・青色・丸投げ、どのプランでも対応。公認会計士・税理士が最適な申告方法と費用をご提案します。
鮎澤パートナーズに相談する「税理士に頼むかどうか迷っている」方のために、3つの選択肢でコストを比較します。
📐 シミュレーション前提条件
| 項目 | 自分でやる | クラウド会計＋自力 | 税理士に丸投げ |
|---|---|---|---|
| ソフト代 | 0円 | 約3万円/年 | 0円（税理士が使用） |
| 税理士費用 | 0円 | 0円 | 約15万円 |
| 作業時間コスト | 約9万円（30h×3千円） | 約4.5万円（15h×3千円） | 約1.5万円（5h×3千円） |
| 節税効果 | 小（控除漏れリスク） | 中（ソフトのガイドあり） | 大（プロの提案あり） |
| 合計コスト | 約9万円 | 約7.5万円 | 約16.5万円 |
※概算です。節税効果は個別の状況により大きく異なります。
💡 実務のポイント
表面上のコストだけを見ると「自分でやる」が最安に見えますが、実務では「経費に計上できることを知らなかった」「青色申告特別控除の65万円を取り損ねた」といった控除漏れが頻発します。税理士費用15万円に対して、控除漏れによる追加納税が20万円を超えることも珍しくありません。
| 優先度 | コツ | 削減効果 |
|---|---|---|
| 1 | 記帳を自分でやり、申告書作成のみ依頼する | 3万〜10万円 |
| 2 | 繁忙期前（12月まで）に依頼する | 割増なし（20〜50%増を回避） |
| 3 | 領収書・通帳を整理してから渡す | 1万〜3万円（整理手数料を回避） |
| 4 | 顧問契約を結ぶ（年1申告より割安に） | 申告料が顧問料に含まれる場合あり |
| 5 | 複数の事務所から相見積もりを取る | 適正価格の把握 |
| 条件 | 理由 |
|---|---|
| 年間売上1,000万円超（消費税の課税事業者） | 消費税の申告が加わり、自力では難易度が高い |
| 不動産所得・譲渡所得がある | 特別控除の適用判定や減価償却が複雑 |
| 忙しくて記帳に時間を割けない | 丸投げで本業に集中した方が生産性が高い |
| 初めての確定申告で不安がある | 最初の1回をプロに頼めば翌年以降の自力申告の参考になる |
年間売上300万円未満で取引先が少なく、クラウド会計ソフトの操作に抵抗がない方であれば、自力で確定申告を行うことも十分可能です。ただし、青色申告特別控除65万円を確実に取るには、複式簿記での記帳とe-Taxによる電子申告が必要です。
顧問税理士の費用体系全般については「顧問税理士の費用相場を完全解説」で詳しく解説しています。
📋 この記事のポイント
確定申告は「毎年のルーティン」ですが、最初の1回をプロに任せることで、翌年以降の自力申告でも「何を・どの順番で・いつまでに」やればよいかが明確になります。まずは見積もりを取って、費用と効果を比較してみてください。
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