公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
【税理士が解説】美容所・理容所の開設届の手続き|施設基準と保健所の検査
美容室・理容室・バーバー・ネイルサロンの開業を計画する創業者に向けて、保健所への開設届の手続き・作業場13㎡以上の施設基準・管理美容師の配置要件・立入検査のチェック項目までを実務目線で完全ガイドします。
🏆 結論:美容所・理容所は「許可」ではなく「届出+確認検査」。内装工事前に保健所に平面図を持参し事前相談するのが鉄則
美容師法・理容師法に基づき、美容所・理容所は開設前に所轄保健所へ「開設届」を提出し、立入検査(確認検査)を受けて確認証の交付後に営業を開始します。検査手数料は約20,000円(自治体で変動)、確認証交付までの標準処理期間は7〜10日。作業場13㎡以上・椅子台数制限・換気照度100ルクス以上等の構造設備基準があり、内装工事前に保健所事前相談を行わないと後戻り工事で数百万円の追加費用が発生するケースがあります。
美容所・理容所の開設届とは|許可ではなく届出制
結論から言えば、美容所・理容所の開業は「許可」ではなく、美容師法第11条・第12条(理容師法第11条・第11条の2)に基づく「届出+構造設備の確認検査」の仕組みです。保健所に開設届を提出し、職員による立入検査で構造設備基準を満たしていることが確認されれば「確認証」が交付され、営業を開始できます。
参考: e-Gov「美容師法」
無届で営業すると美容師法第18条・理容師法第15条により30万円以下の罰金の対象となります(届出をしていても、確認を受ける前に店舗を使用した場合も同じく罰金の対象です)。また、保健所は抜き打ち検査(監視指導)を行うため、無届営業は必ず発覚すると考えるのが妥当です。
💡 実務のポイント
弊所で年間30件以上の許認可申請を扱う中で、美容室開業での最頻出トラブルが「内装工事完了後に構造設備基準の不適合が発覚し、工事のやり直しが発生」するケースです。昨年相談を受けた渋谷区の美容室案件では、内装工事600万円を完了してから保健所に届け出たところ、作業場面積が11.8㎡で13㎡基準に届かず、仕切り壁の撤去+シャンプー台の再配置で追加160万円の再工事が発生しました。必ず「内装業者との契約前」に平面図を保健所に持参して事前相談するのが鉄則です。
美容所と理容所の違い
| 項目 | 美容所 | 理容所 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 美容師法 | 理容師法 |
| 業務の定義 | パーマネント・ウェーブ・結髪・化粧等により容姿を美しくすること | 頭髪の刈込み・顔そり等により容姿を整えること |
| 作業場13㎡の椅子数上限 | 美容椅子6台まで(7台目以降は1台につき3㎡加算) | 理容椅子3台まで(4台目以降は1台につき4.9㎡加算) |
| 顔そり | 美容師は顔そり不可(化粧目的の軽い剃毛のみ可) | 可 |
| 管理者配置(常時2人以上) | 管理美容師 | 管理理容師 |
理容所と美容所の両方を営む「理美容兼業」は法律上可能ですが、作業場を明確に区分するか、重複開設の届出が必要です。ネイルサロン単独営業は美容所届の対象外(美容師免許不要)ですが、施術者が美容師免許を持つ場合は美容所として届出するケースが多いです。まつ毛エクステンション(アイラッシュ)は美容師法上の美容に当たるため、単独サロンでも美容師免許と美容所の開設届が必要です。
美容室・理容室の開業に必要な許認可・届出の一覧
美容室・理容室の開業で「許可」を受ける手続きはなく、必要なのは次の届出です。提出先ごとに期限が違うため、オープン日から逆算して並べておくと漏れを防げます。
- 保健所:美容所(理容所)の開設届と構造設備の確認検査。確認を受けてから営業開始(本記事で詳しく解説)
- 消防署:東京都(東京消防庁管内)では、内装工事を行う場合は工事着手の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」、店舗の使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を提出します(火災予防条例第56条・第56条の2)。他の地域も市町村の火災予防条例に定めがあるため、管轄の消防署で確認します
- 税務署:個人事業の開業届と青色申告承認申請書(期限は後述)。スタッフに給与を払う場合は給与支払事務所等の開設届出書
- 都道府県税事務所:個人事業税の事業開始の申告。東京都は事業開始の日から15日以内に「事業開始(廃止)等申告書」を都税事務所へ提出します
- 労働保険・社会保険:スタッフを雇う場合は労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続き(労働基準監督署・ハローワーク)。法人で開業する場合は健康保険・厚生年金保険の加入手続き(年金事務所)も必要です
構造設備基準|建物・内装の必須要件
美容師法施行規則第26条・第27条および自治体条例により、作業場・待合場所・採光換気・消毒設備等の構造設備基準が定められています。
参考: e-Gov「美容師法施行規則」
面積基準(最重要)
| 施設 | 作業場最低面積 | 椅子追加時の加算 |
|---|---|---|
| 美容所 | 13㎡以上(美容椅子6台まで) | 椅子7台目以降、1台につき3㎡加算 |
| 理容所 | 13㎡以上(理容椅子3台まで) | 椅子4台目以降、1台につき4.9㎡加算 |
面積は内法(うちのり・壁の内側)で測定し、作業場には待合場所・トイレ・バックルーム・消毒室は含まれません。「13㎡」という数字は広さの感覚として4畳半(7.4㎡)の約1.8倍、8畳(13.2㎡)とほぼ同じです。
🧮 椅子台数シミュレーション(美容所)
・作業場13㎡ → 美容椅子6台まで
・作業場16㎡(13㎡+3㎡)→ 7台まで
・作業場19㎡(13㎡+6㎡)→ 8台まで
・作業場22㎡(13㎡+9㎡)→ 9台まで
※美容椅子とは、セット椅子・ドライヤー椅子・シャンプー椅子・コールド椅子等の施術用椅子の合計。
作業場・待合場所の区分
作業場と待合場所は明確に区分する必要があります。区分方法は、壁・パーテーション・カーテン等のいずれでも可ですが、客待ちの動線と施術の動線が交差しない設計が推奨されます。作業場内には施術中の客以外を立ち入らせないこと、というルールもあります。
換気・照明・天井高
- 採光・照明:作業面の照度100ルクス以上(机上の手元で十分明るい程度)
- 換気:窓面積が床面積の1/7以下の場合は機械換気設備を設置
- 炭酸ガス濃度:0.5%以下に保つこと
- 天井高:床から2.1m以上、ほこりの落ちない構造
- 床・腰張り:コンクリート・タイル・リノリウム・板等の不浸透性材料
消毒設備・衛生設備
- 消毒設備:器具消毒用の紫外線消毒器・蒸気消毒器・エタノール・逆性石鹸液等
- 洗い場:流水式の手洗い設備(作業場内)
- 消毒済み器具の保管設備:消毒済器具と未消毒器具を区分保管
- 汚物箱・毛髪箱:蓋付き・区別して設置
- 救急箱:傷薬・消毒液・ガーゼ・ばんそうこう等の応急手当用品
- 便所:営業中の客の使用に配慮した位置・構造
⚠️ よくある基準違反
立入検査で最も多い不備指摘は「消毒設備の配置不明確」「汚物箱・毛髪箱の蓋がない」「救急箱の常備薬不足」「作業場と待合の区分があいまい」の4点です。特に消毒設備は、使用前の器具保管場所・消毒中・消毒済みの動線を分けて配置する必要があり、内装図面上で消毒コーナーを明示することが重要です。
管理美容師・管理理容師の配置義務
美容師法第12条の3・理容師法第11条の4により、美容師(理容師)が常時2人以上従事する美容所(理容所)には、管理美容師(管理理容師)を1人置く義務があります。1人営業や夫婦営業等で常時1人しか従事しない場合は管理者配置は不要です。
管理美容師になる要件
- 美容師免許取得後、3年以上の実務経験
- 厚生労働大臣が指定する管理美容師講習会(3日間・合計18時間)の修了
管理理容師も同様(理容師免許3年以上+講習会修了)。講習会は都道府県理容生活衛生同業組合・美容業生活衛生同業組合が実施しています。
参考: 厚生労働省「理容師・美容師関係」
開設届の手続き【6ステップ】
ステップ1:物件選定と用途地域・建築確認
美容所・理容所は住居専用地域でも小規模店舗として認められるケースが多いですが、自治体条例で制限がある場合もあります。物件契約前に市区町村の都市計画課・建築指導課で確認します。テナントビルでは排水・換気ダクトの新設可否も重要です。
ステップ2:保健所への事前相談(最重要)
物件が決まったら、内装工事の契約前に平面図を持参して保健所(環境衛生担当課)に事前相談します。作業場面積・椅子配置・消毒設備の位置・換気動線などの妥当性を確認してもらいます。このステップを省略して工事を進めると、後戻り工事で数百万円の追加費用が発生するリスクがあります。
ステップ3:内装工事と設備搬入
保健所の事前相談を踏まえて内装工事を行います。工事中は保健所が中間検査に来ることはありませんが、工事完了後の立入検査で指摘を受けないよう、内装業者とチェックリスト照合しながら進めます。
ステップ4:必要書類の作成
主要自治体の公表情報を総合すると、共通して必要な書類は次のとおりです。
- 美容所(理容所)開設届(自治体指定様式)
- 施設の構造設備の概要
- 施設の平面図(設備の配置・寸法を明記)
- 施設付近の見取り図
- 従業者一覧(免許番号記載)
- 従業者全員の理容師・美容師免許証の写し(原本提示)
- 管理理容師・管理美容師の修了証(2人以上配置の場合)
- 医師の診断書(従業者全員分・結核・伝染性皮膚疾患の有無)
- 法人の場合:登記事項証明書
- 外国人従業員がいる場合:在留カード写し
- 検査手数料
美容室の開業に必要な健康診断(医師の診断書)
美容室・理容室の開業で求められる「健康診断」とは、開設届に添付する医師の診断書のことです。美容師法施行規則第19条(理容師法施行規則第19条)により、その店で働く美容師(理容所では理容師)一人ひとりについて、結核・皮膚疾患その他厚生労働大臣が指定する伝染性疾病の有無に関する医師の診断書を添付します。開設者自身が施術に入る場合は開設者の分も必要です。
- 記載内容:結核・伝染性皮膚疾患などの有無。保健所が参考様式を用意している場合は、それを医療機関に持参すると記載漏れを防げます
- 有効期間:自治体で異なり、新宿区は発行後3か月以内、大阪市は1か月以内のものを求めています
- 開業後に美容師・理容師を新たに雇ったとき:保健所への変更の届出に、その人の診断書を添付します(美容師法施行規則第20条・理容師法施行規則第20条)
取得が早すぎると有効期間切れで取り直しになるため、内装工事の完了時期が見えた段階で受診し、届出日に期間内となるよう逆算します。
ステップ5:開設届の提出と立入検査
営業開始希望日の10日前までに保健所に届出を提出します。提出時に立入検査の日時を調整します。立入検査では職員が実地で構造設備・消毒設備・平面図との一致を確認します。当日は営業時と同じ手順で設備・備品を使用する様子を求められることがあります。
ステップ6:確認証の交付・営業開始
立入検査で基準を満たしていると判定されれば、7〜10日(開庁日)以内に確認証が交付されます。受領印を持参して保健所窓口で受領し、確認証交付後に営業開始できます。
🧮 開業コスト・期間シミュレーション
【セット面4台の美容室(20㎡)を新規開業する場合】
・検査手数料:約20,000円
・内装工事費:400万〜800万円(設備・シャンプー台等を含む)
・法人設立費用:約24万円(合同会社なら約6万円)
・美容師免許・管理美容師講習等の個人費用:別途
・行政書士報酬(届出代行を依頼する場合):50,000円〜100,000円
・物件確定から営業開始まで:3〜5ヶ月(内装工事期間を含む)
立入検査のチェックリスト
立入検査でよく確認されるポイントを整理します。これらを事前に自己点検しておけば補正指示を最小化できます。
- ☐ 作業場の有効面積が13㎡以上(内法測定)
- ☐ 椅子台数が面積基準内
- ☐ 作業場と待合場所が明確に区分
- ☐ 床・腰張りが不浸透性材料
- ☐ 天井高2.1m以上
- ☐ 作業面の照度100ルクス以上(照度計で測定されることあり)
- ☐ 機械換気設備の設置(窓換気で足りない場合)
- ☐ 消毒設備(紫外線・蒸気・薬液)と消毒済器具の保管設備
- ☐ 流水式の手洗い設備
- ☐ 汚物箱・毛髪箱(蓋付き・区別)
- ☐ 救急箱の常備と中身の確認
- ☐ 従業員の免許証の原本(コピーでなく原本)
- ☐ 管理美容師の修了証(常時2人以上配置の場合)
- ☐ 従業員全員の診断書(有効期限内)
保健所の検査当日に必要なもの(美容室・理容室共通)
検査当日は、営業時と同じ状態に整えた店舗と、届出内容を裏付ける書類が確認されます。
- 従事する美容師・理容師全員の免許証の原本(新宿区・大阪市などは開設届の手続きの際に原本の持参を求めています。検査時に確認されることもあるため、当日も手元に用意します。新宿区では免許証と診断書で氏名が異なる場合、戸籍抄本など変更が分かる公的書類も必要)
- 管理美容師・管理理容師の講習会修了証書の原本(常時2人以上の場合)
- 届出書の控えと平面図(内寸と面積の計算式を記載したもの)
- 設置済みの消毒設備、消毒済み・未消毒の器具を分ける容器、ふた付きの汚物箱・毛髪箱、救急箱
- 照明と換気設備が実際に稼働する状態(照度を測られることがあります)
- 開設者本人、または設備と書類の内容を説明できる方の立会い
検査手数料の額は自治体によって異なり、例えば東京都の目黒区・江東区は24,000円、埼玉県は17,000円、大阪市は16,000円です。検査から確認までの日数も差があり、埼玉県は施設検査から営業開始が決定するまで2〜3日(土日祝日を除く)かかる場合があると案内しています。
💡 税理士の視点
美容室・理容室の税務で注意が必要なのが、スタイリストの「業務委託」か「給与雇用」かの区分判定です。「面貸し」(シェアサロン)・「業務委託契約」でスタイリストを働かせている美容室が、税務調査で「実態は雇用」と判定されるケースが頻発しています。弊所が2024年に対応した美容室(年商4,500万円)では、業務委託料として計上していたスタイリスト報酬960万円/年が税務調査で給与認定され、源泉所得税と消費税の仕入税額控除否認で合計約340万円の追徴となりました。スケジュール管理・用具支給・服務規律の有無等、実態に即した契約設計と運用が重要です。
営業開始後の継続的義務
変更届出
| 変更事項 | 期限 |
|---|---|
| 開設者の氏名・住所変更 | 変更後すみやかに(10日以内推奨) |
| 施設の名称・所在地変更 | 変更後すみやかに |
| 構造設備の重要な変更 | 事前(工事前)に変更届+再検査 |
| 開設者の変更(売却・承継) | 営業の譲渡・相続・合併・分割は地位承継の届出(遅滞なく)。営業を譲り受けない開設者の交代は新たな開設届+検査 |
| 廃止 | 廃止日から10日以内 |
監視指導・抜き打ち検査への対応
保健所は年1回程度の定期監視指導に加え、抜き打ちで立入検査を行うことがあります。消毒設備の使用状況・従業者の免許携帯・衛生管理の徹底等が日常的に確認されるため、開業時のチェックリストを営業中も自己点検することが必要です。
抜き打ちの立入検査には法律上の根拠があり、開設者の側で断ることはできません。
- 根拠:都道府県知事(保健所設置市・特別区では市長・区長)は、必要と認めるときに職員を美容所・理容所に立ち入らせ、衛生措置の実施状況を検査させることができます(美容師法第14条・理容師法第13条)。検査するのは身分を示す証明書を携帯した環境衛生監視員です
- 拒否した場合:検査を拒み、妨げ、または忌避すると30万円以下の罰金の対象です(美容師法第18条・理容師法第15条)
- 違反が見つかった場合:清潔保持・消毒設備・採光照明換気などの措置や管理者の設置に違反したとき、無免許者に施術させたときは、期間を定めた閉鎖命令の対象になります(美容師法第15条・理容師法第14条)
診断書の更新
従業員の診断書は、自治体によって年1回の更新が推奨されます(法定義務ではないが、監視指導で求められるケースあり)。入社時の1回のみでなく、定期的に取り直す運用が安全です。
よくある不備・補正パターン
- 作業場の面積不足:事前相談をせずに内装設計し、完成後に面積が13㎡に届かない
- 椅子台数超過:事業計画で椅子を増やしたが面積加算基準を満たさない
- 作業場と待合の区分不明確:オープンな設計で区画用のパーテーションやカーテンがない
- 消毒設備の不備:消毒済器具と未消毒器具の保管場所が混在
- 従業員診断書の期限切れ:開業前に取得した診断書の有効期限を超過
- 管理美容師の配置漏れ:常時2人以上の場合に管理者がいない、または修了証を紛失
自分で届出 vs 行政書士に依頼
| 項目 | 自分で届出 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 検査手数料20,000円のみ | 手数料+報酬50,000〜100,000円 |
| 向いているケース | 1店舗・居抜き物件・自身で保健所折衝する時間あり | 法人設立同時進行・複数店舗展開・内装設計に不安あり |
保健所の開設届と税務署の開業届の違い|両方の提出が必要
「開業届」と検索すると税務署の手続きが出てきますが、美容室・理容室の開業では、保健所への「開設届」と税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書(いわゆる開業届)」は別の手続きで、両方の提出が必要です。保健所の開設届は美容師法・理容師法に基づく衛生法規上の手続き、税務署の開業届は所得税法上の手続きで、提出先も期限も異なります。
- 個人事業の開業届:開業日の属する年分の確定申告期限までに所轄税務署へ提出(令和8年1月1日以後の開業分から。従来の「開業日から1か月以内」が税制改正で延長されました。手数料なし)
- 青色申告承認申請書:その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内(それ以外はその年の3月15日まで)。期限を過ぎるとその年は青色申告の特典を受けられません
- スタッフを雇用する場合:給与支払事務所等の開設届出書を開設から1か月以内に提出
- 法人で開業する場合:法人設立届出書など法人固有の届出が別途必要
開業届の期限は延長されましたが、青色申告承認申請書の期限は従来どおり短く、内装工事や保健所対応に追われて期限を逃すケースが目立ちます。開業初年度は内装・設備投資で赤字になりやすく、青色申告なら赤字(純損失)を翌年以降3年間繰り越せるため、開業届と同時に提出しておくのが定石です。開業時の税務手続きや顧問契約については料金案内・無料相談をご利用ください。
まとめ
📋 この記事のポイント
- 美容所・理容所は「許可」ではなく「届出+確認検査」。保健所に開設届を提出し立入検査後に確認証交付で営業開始
- 作業場13㎡以上・美容椅子6台まで(13㎡)・照度100ルクス以上・天井高2.1m以上が主な構造設備基準
- 美容師が常時2人以上従事する場合は管理美容師(実務3年+講習会修了)の配置義務
- 検査手数料約20,000円、確認証交付まで7〜10日、営業開始10日前までに届出提出
- 内装工事前の保健所事前相談が最重要。省略すると後戻り工事で数百万円の追加費用リスク
📋 次のアクション
- 物件候補の用途地域と排水・換気可否を都市計画課で確認する
- 内装工事の契約前に平面図を持参して保健所に事前相談する
- 作業場面積13㎡と椅子配置を内装業者と詳細設計する
- 常時2人以上の場合は管理美容師(管理理容師)の講習受講計画を立てる
- 従業員全員の免許証・診断書・管理者修了証を届出前に揃える
美容室・理容室の開業は、保健所との事前相談と構造設備基準の理解が9割を決めます。関連する許認可は「建設業許可の要件と申請手続き|経営業務管理責任者と専任技術者の条件」「産業廃棄物収集運搬業許可の取り方|積替え保管の有無で変わる要件」「在留資格の種類と取得方法|就労ビザ・経営管理ビザの要件」「医療法人設立の要件と手続き|個人診療所からの法人成りメリット」「薬局開設許可の要件と申請手続き|管理薬剤師配置と構造設備基準」も併せて参考にしてください。
AYUSAWA PARTNERS
美容室・理容室の開業から運営まで鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する






