別表四(所得の金額の計算)の書き方を記載例付きで解説

別表四(所得の金額の計算)の書き方を記載例付きで解説
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「別表四のどの欄に何を書けばいいのかわからない」と悩む経理担当者に向けて、中小企業でよくある決算パターンの記載例を使いながら、別表四の書き方を1行ずつ解説します。この記事を読めば、加算・減算の判断と記載手順が身につきます。

🏆 結論:別表四は「当期純利益→課税所得」への変換表

別表四は、損益計算書の当期純利益を出発点に、税法独自の加算・減算を行って課税所得を算出する書類です。中小企業の場合、記載する欄は意外と少なく、加算項目は「法人税等の損金経理額」と「交際費の損金不算入額」、減算項目は「繰越欠損金の控除額」が大半を占めます。別表四を正しく書くコツは「なぜ加算・減算するのか」の理由を理解することと「留保」「社外流出」を正しく区分することの2点です。

別表四とは?基本の役割を理解する

別表四の定義

別表四とは、法人税申告書の中核をなす書類で、正式名称は「所得の金額の計算に関する明細書」です。会計上の「当期純利益」を起点に、税法特有の調整(申告調整)を加減算して、最終的な「課税所得金額」を算出します。

ひとことで言えば、別表四は「会計の利益」と「税務の所得」のズレを一覧にした変換表です。このズレは、会計と税法で費用や収益の認識基準が異なることから生じます。

なぜ会計の利益と税務の所得は一致しないのか

会計の利益は「会社の経営成績を正しく表す」ことが目的です。一方、税務の所得は「全ての法人に公平に課税する」ことが目的です。この目的の違いから、同じ取引でも会計と税務で異なる扱いをする項目があります。

項目 会計上の扱い 税務上の扱い 別表四での処理
交際費800万円超の部分費用損金不算入加算
法人税・住民税費用(税等)損金不算入加算
減価償却の超過額費用限度額超過分は損金不算入加算
受取配当金収益益金不算入(一部または全部)減算
繰越欠損金費用ではない損金算入(過去の赤字を控除)減算

別表4の簡易様式とは?通常様式との違い

別表四には「通常様式」と「簡易様式」の2種類があります。中小企業であれば簡易様式で十分です。簡易様式は通常様式と比べて記載欄が少なく、海外取引などの特殊な調整項目がない法人向けに作られています。この記事では簡易様式を前提に解説します。

違いは、特定の業種や特例を使う法人だけが記入する欄があるかどうかです。欄番号は両様式で共通で、簡易様式では次の欄が省略されて欠番になっています(令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式による)。

  • (28)沖縄の認定法人・国家戦略特別区域の指定法人の所得の特別控除額等
  • (33)対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得の金額の損金算入額又は益金算入額
  • (35)契約者配当の益金算入額、(36)特定目的会社等の支払配当等の損金算入額
  • (42)当初配賦欠損金控除額の益金算入額
  • (46)〜(50)新鉱床探鉱費、農業経営基盤強化準備金、関西国際空港用地整備準備金等、特別新事業開拓事業者の株式取得に係る特別勘定、特許権等の譲渡等による所得の特別控除の各欄

これらに当てはまらなければ簡易様式で足り、記入の流れも通常様式と同じです。(1)当期利益に(2)〜(11)の加算と(12)〜(22)の減算をして(23)仮計を出し、(27)寄附金の損金不算入額や(29)法人税額から控除される所得税額を加え、(44)欠損金等の当期控除額を差し引いて、(52)所得金額又は欠損金額に至ります。なお、沖縄の認定法人の課税の特例等の適用を受ける法人は、簡易様式ではなく通常様式の別表四を使うよう様式の注意書きに記載されています。様式と記載の仕方のPDFは、国税庁の「法人税等各種別表関係(令和8年4月1日以後終了事業年度等分)」で入手できます。

別表全体の種類と役割については「法人税の別表とは?主要な別表の種類と書き方」で解説しています。

別表四の構造|4つのブロックで理解する

別表四は、上から下に向かって4つのブロックで構成されています。

ブロック 欄番号 内容
出発点(1)当期利益又は当期欠損の額(損益計算書の最終行)
加算(2)〜(11)損金不算入・益金算入の項目を所得に加える
減算(12)〜(22)益金不算入・損金算入の項目を所得から差し引く
所得金額(52)(1)+加算合計−減算合計=課税所得

計算式としては、課税所得 = 当期純利益 + 加算項目 − 減算項目です。

💡 実務のポイント

中小企業の多くは、加算項目も減算項目もそれぞれ2〜3項目程度で済みます。100種類以上ある別表の中で別表四が「最重要」と言われる割にはシンプルな構造です。ただし、「留保」と「社外流出」の区分を間違えると別表五(一)との整合性が崩れるため、ここだけは慎重に判断してください。

記載例で学ぶ別表四の書き方【中小企業パターン】

設例の前提条件

📐 設例の前提条件

  • 資本金1,000万円の中小法人(3月決算)
  • 当期純利益(税引後):5,000,000円
  • 損益計算書に計上した法人税等:中間納付額975,600円
  • 交際費の支出額:3,000,000円(損金算入限度額800万円以内のため損金不算入なし)
  • 減価償却費:会計上2,500,000円、税法上の限度額2,300,000円(超過額200,000円)
  • 繰越欠損金:なし
  • 配当の支払い:なし

記載例(簡易様式)

欄番号 区分 総額① 留保② 社外流出③
(1)当期利益又は当期欠損の額5,000,0005,000,000—
【加算】
(2)損金経理をした法人税、地方法人税及び防衛特別法人税975,600975,600—
(3)損金経理をした道府県民税及び市町村民税※別途計算※—
(6)減価償却の償却超過額200,000200,000—
(11)加算の小計1,175,6001,175,600—
【減算】
(22)減算の小計00—
(52)所得金額又は欠損金額6,175,6006,175,600—

※(3)の住民税(道府県民税・市町村民税)は中間納付額を費用計上した場合に記載(事業税の中間納付額は当期の損金になるため加算しません)。ここでは簡略化して法人税のみ記載。実際は別表五(二)から転記。

各欄の記載解説

(1)当期利益又は当期欠損の額 — 損益計算書の最終行「当期純利益」をそのまま転記します。税引後の金額です。配当の支払いがある場合は「社外流出」欄にも配当額を記載します。

(2)損金経理をした法人税、地方法人税及び防衛特別法人税(前年分の様式〔令和7年4月1日以後終了事業年度分〕では「損金経理をした法人税及び地方法人税」) — 会計上は「法人税等」として費用処理していますが、法人税法では法人税自体を損金に算入することを認めていません。そのため、当期に費用計上した法人税・地方法人税の額を加算します。区分は「留保」です。

(6)減価償却の償却超過額 — 会計上の減価償却費が税法上の償却限度額を超えている場合、その超過額を加算します。この超過額は将来の事業年度で認容される(損金に算入される)ため、区分は「留保」です。

⚠️ 注意:中間納付額の扱い

当期純利益は「税引後」の金額なので、中間申告で納付した法人税等がすでに費用として差し引かれています。このため(2)で中間納付額を加算してもとに戻す必要があります。「これから法人税を計算するのに、なぜ法人税が費用に入っているのか?」という疑問はここが答えです。

配当を支払った場合の(1)当期利益の書き方

当期中に支払の効力が生じた剰余金の配当があるときは、(1)の総額①に当期利益をそのまま書き、社外流出③の「配当」欄に配当の額、留保②に当期利益から配当を差し引いた額を書きます。対象は効力発生日が当期中の配当で、前期の決算に基づき当期の定時株主総会で決議した配当や当期中の中間配当が該当します。当期の決算に基づく配当でも効力発生日が翌期なら、翌期の別表四に書きます。

例:当期利益5,000,000円、当期中に効力が生じた配当1,000,000円の場合 →(1)総額①5,000,000円/留保②4,000,000円/社外流出③(配当)1,000,000円

延滞税・加算税を費用にした場合の別表4の書き方

延滞税や加算税を租税公課などの費用で処理したときは、(5)「損金経理をした附帯税(利子税を除く。)、加算金、延滞金(延納分を除く。)及び過怠税」に金額を書き、社外流出③(その他)で加算します。法人税法で損金不算入とされ、将来も損金にならないため留保にはしません。

  • (5)で加算するもの:国税の延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税、印紙税の過怠税、地方税の延滞金・過少申告加算金・不申告加算金・重加算金
  • 加算しないもの:利子税と、申告期限の延長を受けた期間に対応する法人住民税・事業税の延滞金(納付した事業年度などの損金になります)
  • 罰金・科料・過料や、業務に関連する違反で会社が負担した交通反則金も損金不算入ですが、(5)ではなく空欄の(10)に「罰金等の損金不算入額」などの名称を書いて加算し、社外流出③(その他)とします。業務と関係のない違反の罰金や反則金を会社が負担したときは、その役員・従業員への給与として扱います

例:延滞税30,000円と過少申告加算税50,000円を租税公課で処理した場合 →(5)総額①80,000円/社外流出③(その他)80,000円

源泉所得税を別表4で加算するのはなぜ?|(29)法人税額から控除される所得税額

預金利子や受取配当から源泉徴収された所得税は、別表六(一)で計算した額を法人税額から控除でき、控除しきれない分は還付されます。この控除・還付を受ける所得税額は法人税法第40条で損金不算入とされているため、租税公課などの費用で処理していても、(29)「法人税額から控除される所得税額」に同額を書いて加算します。区分は社外流出③(その他)です。所得から差し引いたうえに税額からも差し引く二重控除を防ぐための調整です。

例:預金利子100,000円から源泉徴収された所得税15,315円(復興特別所得税を含む)を租税公課で処理し、全額を所得税額控除する場合 →(29)総額①15,315円/社外流出③(その他)15,315円

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加算項目の詳細|中小企業で頻出する5パターン

加算項目 発生するケース 留保/社外流出 転記元
損金経理をした法人税等全社(中間納付+決算確定分)留保別表五(二)
減価償却の償却超過額会計の償却費>税法の限度額留保別表十六
交際費の損金不算入額中小法人で年800万円超の交際費社外流出別表十五
役員給与の損金不算入額未届出の役員賞与・過大な役員報酬社外流出自社計算
延滞税・加算税附帯税を費用計上した場合社外流出別表五(二)

💡 実務のポイント

「交際費の損金不算入額」は社外流出、「減価償却の超過額」は留保。この区分の判断基準は「将来解消されるかどうか」です。交際費の超過額は永久に損金に認められないので社外流出。減価償却の超過額は将来の事業年度で認容されるので留保。この原則を覚えておけば、大半の項目は判断できます。

減算項目の詳細|中小企業で頻出する4パターン

減算項目 発生するケース 留保/社外流出 転記元
減価償却超過額の当期認容前期以前の超過額が当期で追いつく留保別表十六
受取配当等の益金不算入額他社株式の配当金を受領した場合社外流出(※)別表八(一)
欠損金の当期控除額過去の赤字を当期利益から控除社外流出(※)別表七(一)
所得税額等の還付金額赤字決算で源泉所得税が還付社外流出(※)別表六(一)

中小企業では減算項目が「ゼロ」のケースも珍しくありません。交際費が800万円以下で、繰越欠損金もなく、受取配当もない場合は、減算欄は全て空欄になります。

前期分の事業税は(13)で減算する

ただし、前期に黒字で未払法人税等(納税充当金)を計上した会社は、減算がゼロになることはあまりありません。事業税・特別法人事業税は、申告書を提出した事業年度の損金になるためです。前期の別表四では事業税を含む納税充当金を(4)で加算しているので、当期に未払法人税等を取り崩して前期分の事業税を納付したら、その金額を(13)「納税充当金から支出した事業税等の金額」に書いて減算します。区分は留保です。上の記載例では、簡略化のためこの減算を省いています。

例:前期末の未払法人税等1,200,000円のうち事業税・特別法人事業税が300,000円で、当期に未払法人税等を取り崩して全額を納付した場合 →(13)総額①300,000円/留保②300,000円。同時に納付した法人税・住民税の確定分は損金不算入なので減算しません。事業税額の出し方は「法人事業税の計算方法」で解説しています。

「留保」と「社外流出」の区分を完全理解する

判断フローチャート

「この項目は留保?社外流出?」と迷ったら、以下のフローで判断してください。

質問 Yes No
①この差異は将来の事業年度で解消されるか?→ 留保→ ②へ
②この金額は会社外部に流出したか?→ 社外流出→ 社外流出(永久差異)

主要項目の区分一覧

項目 留保 社外流出 理由
法人税等の損金経理額○—税金は納付されるが利益積立金の調整が必要
減価償却超過額○—将来の事業年度で認容される(一時差異)
貸倒引当金繰入超過額○—翌期に認容される(一時差異)
交際費の損金不算入額—○永久に損金にならない(永久差異)
役員賞与の損金不算入額—○役員に支払われ社外流出(永久差異)
受取配当の益金不算入額—○配当元から流入した金額の課税除外(永久差異。社外流出③の※欄に記載)
繰越欠損金の控除額—○所得から差し引くだけで利益積立金額は増減しない(社外流出③の※欄に記載)

別表四の作成を4ステップで完成させる手順

別表四は一度で完成しません。法人税額を確定させるために、以下の4ステップを踏みます。

STEP やること 目的
1「仮の別表四」を作成(法人税等の確定分を除く)仮の課税所得を算出する
2仮の所得で別表一を作成し、法人税額を計算確定法人税額を算出する
3確定法人税額を決算書に反映(未払法人税等を計上)当期純利益を確定させる
4確定した数値で別表四を完成させる最終的な課税所得を確定する

📊 公認会計士の視点

STEP2で法人税額を計算し、STEP3で決算書に法人税等を計上すると、当期純利益が変わります。すると別表四の(1)が変わり、課税所得が変わり、法人税額も変わる…という循環が生じます。実務では「納税充当金」という処理で、この循環を断ち切ります。税務ソフトではこの計算を自動で行いますが、手計算の場合は収束するまで2〜3回繰り返す必要があります。

別表四と別表五(一)の連動|最重要チェックポイント

連動のルール

別表四の「留保」欄に記載した加算項目は、別表五(一)の「増」列に同額を記載します。減算項目は「減」列に記載します。社外流出欄に記載した項目は別表五(一)に転記しません。

検算式

📐 検算式

別表五(一)の期首利益積立金額合計 + 別表四の(52)所得金額又は欠損金額の留保②の金額 − 中間分・確定分の法人税等・住民税の合計(事業税は含めない) = 別表五(一)の期末利益積立金額合計

この式が成立しない場合は、留保項目の転記漏れか計算ミスがあります。完成前に必ずこの検算を実施してください。

赤字(欠損)の場合の別表四の書き方

当期が赤字(当期純損失)の場合も、別表四の書き方の基本は同じです。(1)にマイナスの金額を記載し、加算・減算の調整を行います。調整後の(52)がマイナスになれば「欠損金額」として翌期以降に繰り越されます。

赤字の場合の注意点は、所得税額控除(別表六(一))の扱いです。黒字の場合は法人税額から控除し、赤字で法人税額がゼロの場合は控除しきれない源泉所得税が還付されます。どちらの場合も当期の別表四では(29)で加算します。還付を受けた分は、翌期に還付金を雑収入などの収益に計上したときに益金不算入となるため、翌期の別表四の(19)で減算します。

よくある記載ミスと対策

ミス1:「留保」と「社外流出」の取り違え

最も多いミスです。交際費の損金不算入額を「留保」に記載してしまうと、別表五(一)の利益積立金額が膨らみ、翌期以降の整合性が崩れます。対策は、前述の判断フローを毎回確認すること。

ミス2:納税充当金の加算忘れ

決算で「未払法人税等」を計上しているにもかかわらず、(4)の損金経理をした納税充当金に含めていないケース。未払法人税等の計上額(納税充当金)は、中間納付額とは別に(4)に加算する必要があります。

ミス3:前期修正の処理忘れ

前期の確定法人税額と中間納付額の差額(確定分の未払い分)は、当期に会計処理された時点で別表五(二)から別表四に転記されます。前期の未払法人税等の支払いが別表四に正しく反映されているか確認してください。

法人決算の全体フローは「法人決算の流れと必要書類を完全ガイド」で、役員報酬の税務上の取扱いは「役員報酬の基礎知識と決め方」で解説しています。

法人事業概況説明書(概況書)の書き方のポイント

法人事業概況説明書(いわゆる概況書)は、別表四などの法人税申告書とセットで税務署に提出する添付書類です。事業内容、期末従事員等の状況、経理の状況、主要科目、月別の売上高等の状況、当期の営業成績の概要などを記載します。国税庁の記載要領で示されている主なルールは次のとおりです。

  • 金額は千円単位(千円未満切捨て)で記載する。ただし海外取引の「取引金額」欄は百万円単位、「源泉徴収税額」欄は円単位
  • 「主要科目」欄は基本的に決算額を記載するが、別表四・別表五(一)で申告調整がある場合は、交際費を除き調整後の金額を記載する
  • 「月別の売上高等の状況」には売上(収入)金額・仕入金額のほか、人件費と源泉徴収税額を月別に記載する。月次の残高試算表と給与台帳から転記すると効率的

このように概況書には別表四の申告調整結果と連動する欄があるため、別表四の完成後に作成するのが効率的です。法人税申告で提出する書類の全体像は「法人税の確定申告に必要な書類一覧」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

別表四の「当期利益」には税引前と税引後のどちらを記載しますか?
税引後の当期純利益(損益計算書の最終行)を記載します。中間申告で納付した法人税等がすでに差し引かれた金額です。その上で、損金経理した法人税等を(2)・(3)(中間納付分)や(4)(納税充当金)で加算して元に戻す構造になっています。
別表四の通常様式と簡易様式はどう違いますか?
簡易様式は海外取引や特殊な調整項目がない法人向けの短縮版です。中小企業であれば簡易様式で十分です。国税庁のウェブサイトに「特殊な事項のない法人は簡易様式を使用してください」と案内されています。
交際費が800万円以下でも別表四に記載が必要ですか?
交際費の損金不算入額がゼロの場合、別表四への記載は不要です。ただし別表十五(交際費の計算明細)は提出が必要です。
繰越欠損金はどこに記載しますか?
別表七(一)で欠損金の控除額を計算し、その金額を別表四の(44)欠損金等の当期控除額の欄に転記します。中小法人は所得の全額まで欠損金を控除できます(大法人は所得の50%が上限)。控除額は留保②には書かず、社外流出③の「※」欄に記載します。
別表四と損益計算書の利益が異なっていても問題ないですか?
問題ありません。むしろ異なることが普通です。別表四は会計の利益と税務の所得の「違い」を明らかにするための書類なので、加算・減算の調整がある限り、両者は一致しません。
役員報酬は別表四で調整が必要ですか?
定期同額給与として毎月同額を支給している場合は調整不要です。ただし、事前届出をしていない役員賞与や、不相当に高額な役員報酬は損金不算入となり、別表四で加算(社外流出)が必要です。
別表四を間違えた場合、どう修正しますか?
申告期限内であれば「訂正申告」として正しい申告書を再提出します。申告期限後に間違いに気づいた場合は「修正申告」(税額が増える場合)または「更正の請求」(税額が減る場合)を行います。
加算税や延滞税は別表四でどう処理しますか?計算方法は?
過少申告加算税・無申告加算税・重加算税・延滞税などの附帯税は損金不算入のため、費用計上した場合は別表四で加算し、区分は「社外流出」とします。割合の例を挙げると、税務調査を受けてから期限後申告した場合の無申告加算税は原則15%(納付税額のうち50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%)で、調査の事前通知前に自主的に申告すれば5%に軽減されます。詳しくは「法人税の無申告加算税・延滞税・重加算税」で解説しています。
税務ソフトで別表四を自動生成する場合も手動チェックは必要ですか?
はい。税務ソフトは入力データに基づいて自動計算しますが、入力自体が間違っていれば結果も間違います。特に、加算・減算の項目が正しく選択されているか、留保と社外流出の区分が正しいかは手動で確認すべきです。
別表四の完成後、次に何をすべきですか?
別表四の所得金額を別表一(次葉)に転記し、税率を適用して法人税額を計算します。その後、確定した税額を別表五(一)(二)に記載して完成です。別表の全体的な作成順序は「法人税の別表とは?主要な別表の種類と書き方」で解説しています。
控除対象外消費税額等がある場合、別表十六(十)の記載は必要ですか?
税抜経理方式で資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合に使うのが、別表十六(十)「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」です。①その事業年度の課税売上割合が80%以上、②棚卸資産に係るもの、③一の資産につき20万円未満——このいずれかに該当すれば、損金経理を要件にその事業年度で全額を損金算入できます。いずれにも該当しない場合は繰延消費税額等として資産計上し、60か月で損金算入します(初年度は月数按分した額の2分の1が限度)。限度額を超えて損金経理した部分は、別表四で加算(留保)します。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 別表四は「当期純利益→課税所得」への変換表。加算・減算で税務調整する
  • 中小企業の加算項目は「法人税等の損金経理額」と「交際費の損金不算入額」が大半
  • 「留保」は将来解消される一時差異、「社外流出」は永久に解消されない永久差異
  • 留保項目は別表五(一)に転記が必要。社外流出は転記不要
  • 別表四は一度で完成しない。仮計算→税額確定→決算反映→完成の4ステップ
  • 検算式で別表四と別表五(一)の整合性を毎回チェックすること

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