投資信託・ETFの税金|20.315%の内訳と分配金・売却益の確定申告

投資信託・ETFの税金|20.315%の内訳と分配金・売却益の確定申告
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「投資信託やETFの分配金・売却益にはどんな税金がかかるの?」とお悩みの方に向けて、課税のしくみから確定申告の要否、配当控除の適用条件まで完全ガイドします。この記事を読めば、投資信託の税金を正しく理解し、確定申告で損をしない選択ができます。

🏆 結論:投資信託・ETFの利益には原則20.315%の税金がかかる

投資信託・ETFの分配金(普通分配金)と売却益には、原則として20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば確定申告は原則不要ですが、複数口座間の損益通算や損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です。なお、元本払戻金(特別分配金)は非課税です。NISA口座内の取引も非課税のため申告不要です。

投資信託・ETFにかかる税金の全体像

投資信託・ETFに投資した際に税金が発生するタイミングは、「分配金を受け取ったとき」と「売却(解約・償還)したとき」の2つです。いずれも原則として申告分離課税の対象で、税率は20.315%です。

投資信託の種類別・課税方式の一覧表

種類 分配金の所得区分 売却益の所得区分 配当控除 損益通算
公募株式投資信託配当所得譲渡所得(申告分離課税)○(条件あり)○
ETF(国内上場)配当所得譲渡所得(申告分離課税)○(条件あり)○
J-REIT(不動産投資信託)配当所得譲渡所得(申告分離課税)×○
公募公社債投資信託利子所得(申告分離課税)譲渡所得(申告分離課税)×○
ETN(上場投資証券)配当所得譲渡所得(申告分離課税)×○

※2016年1月以降、公募公社債投資信託(外貨建てMMFを含む)の分配金・譲渡損益・償還損益は申告分離課税の対象となり、上場株式等との損益通算が可能になりました。

株式投資の税金の全体像は「株式投資の税金|譲渡益・配当金にかかる税金と確定申告のやり方」で詳しく解説しています。

税率20.315%の内訳|所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%

投資信託・ETFの分配金や売却益にかかる20.315%は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%の合計です。上場株式の配当金・譲渡益、預貯金の利子、特定口座(源泉徴収あり)で差し引かれる税率も同じ20.315%です。

  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:0.315%(所得税率15%×2.1%)
  • 住民税:5%

源泉徴収では、所得税と復興特別所得税を合わせた15.315%(15%×102.1%)と、住民税5%に分けて差し引かれます。

手取りは79.685%(100−20.315)|税引後の金額の計算例

税引後の手取りは、課税される利益の79.685%です。

  • 普通分配金10万円:所得税等15,315円+住民税5,000円=20,315円が差し引かれ、手取り79,685円
  • 売却益50万円:所得税等76,575円+住民税25,000円=101,575円が差し引かれ、手取り398,425円
  • 手取りで10万円残したい場合に必要な利益:10万円÷0.79685=約12万5,494円

元本払戻金(特別分配金)や、NISA口座内の分配金・売却益は非課税のため、受け取った金額がそのまま手取りになります。

20.315%で課税される所得と、税率が変わるケース

  • 預貯金の利子:20.315%が源泉徴収されて課税が完結する源泉分離課税で、確定申告の対象になりません(利子所得の課税方式は「利子所得・配当所得とは?課税方法と確定申告の要否」)
  • 国債・公募社債などの特定公社債の利子、公募公社債投資信託の分配金:20.315%で源泉徴収され、申告分離課税で申告するか申告不要にするかを選べます(詳しくは「特定公社債等の課税」)
  • 上場株式・公募株式投資信託・ETF・J-REITの配当金・分配金:20.315%で源泉徴収され、申告不要を選べます
  • 上場株式・投資信託・ETFの売却益:申告分離課税で20.315%
  • 発行済株式等の3%以上を持つ大口株主等が受ける上場株式の配当と、非上場株式の配当:源泉徴収は所得税等20.42%で、住民税は差し引かれません(「大口株主の配当所得」)
  • 配当所得を総合課税で申告した場合:20.315%ではなく、他の所得と合算した累進税率で計算し、配当控除の対象となる配当・分配金は配当控除を差し引けます。どちらが有利かは「配当金は総合課税と申告分離どっちが有利?」で解説しています

令和9年(2027年)分以後は内訳が変わる(合計20.315%は据え置き)

令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設されました。令和9年1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、所得税額の1%の防衛特別所得税が加わります。上乗せの合計は2.1%のままなので、源泉徴収の税率は引き続き15.315%、住民税を含めて20.315%です。

  • 令和8年(2026年)分まで:所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
  • 令和9年(2027年)分以後:所得税15%+復興特別所得税0.165%+防衛特別所得税0.15%+住民税5%

あわせて、復興特別所得税の課税期間は令和19年(2037年)までから令和29年(2047年)までに延長されました。

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の違い

投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。この違いは税金に直接影響するため、正確に理解しておく必要があります。

区分 内容 課税 個別元本への影響
普通分配金運用による利益から支払われる分配金。分配落ち後の基準価額が個別元本以上の場合課税(20.315%)変動なし
元本払戻金(特別分配金)投資元本の一部が払い戻されるもの。分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合非課税元本払戻金の分だけ個別元本が下がる

個別元本と分配金の関係:具体例

🧮 計算例

前提:個別元本10,000円、分配金500円、分配落ち後の基準価額9,800円

判定:分配落ち後の基準価額(9,800円)< 個別元本(10,000円)
→ 個別元本を下回る部分が元本払戻金

内訳:
普通分配金 = 分配落ち後の基準価額 − 個別元本 + 分配金 = 9,800 − 10,000 + 500 = 300円(課税対象)
元本払戻金 = 分配金 − 普通分配金 = 500 − 300 = 200円(非課税)

分配後の個別元本:10,000 − 200 = 9,800円(元本払戻金の分だけ下がる)

💡 実務のポイント

元本払戻金は非課税ですが、個別元本が下がるため、将来売却した際の譲渡益が大きくなります。つまり、元本払戻金で「税金の先送り」が起きているだけで、最終的な税負担は変わりません。「毎月分配型投信の分配金は非課税だからお得」というのは誤解です。

分配金を出す投信・出さない投信の手取り比較(20年シミュレーション)

課税口座では、普通分配金は受け取るたびに20.315%が源泉徴収されます。分配金を出さずにファンド内で再投資するタイプは、売却するまで課税が繰り延べられます。同じ運用成績でも手取りには差が出ます。

  • 前提:元本100万円、運用益年5%、20年保有。信託報酬・手数料は考慮せず、税率は20.315%で一定
  • 毎年の運用益を全額普通分配金で受け取り、税引後で再投資:実質の利回りは年約3.98%となり、20年後の評価額は約218.4万円(売却時の譲渡益はほぼゼロ)
  • 分配金なしで20年後に一括売却:評価額約265.3万円、譲渡益約165.3万円への税額約33.6万円を引いて手取り約231.7万円
  • 差額:約13.3万円(分配なしが有利)

元本払戻金が「税の先送り」にすぎないのとは逆に、普通分配金は毎年の課税分が運用から抜けていくため、保有期間が長いほど差が広がります。NISA口座内なら分配金も売却益も非課税のため、この差は生じません。

投資信託の売却益(譲渡所得)の計算方法

投資信託を売却した場合の譲渡所得は、次の計算式で求めます。

📐 譲渡所得の計算式

譲渡所得 = 売却価額 − 取得費(個別元本 × 口数 + 購入手数料等)− 売却手数料等

解約・買取請求・償還の3つの出口と課税

投資信託の「出口」は3つあり、いずれも譲渡所得として申告分離課税の対象です(平成25年1月以降)。

出口の種類 内容 課税の取扱い
解約請求投資信託を運用会社に解約して現金化譲渡所得(申告分離課税20.315%)
買取請求販売会社(証券会社等)に買い取ってもらう譲渡所得(申告分離課税20.315%)
償還信託期間が満了し、投資信託が終了する譲渡所得(申告分離課税20.315%)。償還金と個別元本の差額が課税対象

※以前は解約請求と買取請求で税務上の取扱いが異なりましたが、現在はいずれも譲渡所得として統一されています。

💡 実務のポイント

投資信託が償還された場合、特定口座(源泉徴収あり)であれば自動的に税金が計算・徴収されるため確定申告は不要です。ただし、相続で取得した投資信託が償還された場合は、取得費の計算に被相続人の個別元本を引き継ぐ必要があり、証券会社に正しく申告していないと税額が過大に計算されることがあります。

分配金の配当控除の適用条件

投資信託の分配金で配当控除を受けられるかどうかは、その投資信託の「外貨建資産割合」と「非株式割合」によって異なります。確定申告で総合課税を選択した場合にのみ配当控除が適用されます。

配当控除率の判定表

投資信託の種類 所得税の配当控除率(課税所得1,000万円以下) 住民税の配当控除率(課税所得1,000万円以下)
株式の配当金10%2.8%
外貨建資産割合・非株式割合ともに75%以下の投信5%1.4%
外貨建資産割合または非株式割合が75%超の投信2.5%0.7%
外貨建資産割合・非株式割合ともに75%超の投信適用なし適用なし
J-REIT・ETN適用なし適用なし

※外貨建資産割合・非株式割合は、投資信託の目論見書や運用報告書で確認できます。

⚠️ 配当控除の注意点

外国株式に投資するインデックスファンド(例:S&P500連動型、全世界株式型)は、外貨建資産割合が75%を超えるものが多く、配当控除が適用されないか、控除率が大幅に低くなります。総合課税で申告しても配当控除のメリットが薄いため、こうした投信の分配金は申告不要とするか申告分離課税を選択するのが一般的です。配当の課税方式の選び方は「上場株式の配当金の課税方法」をご覧ください。

参考: 国税庁「No.1250 配当所得があるとき(配当控除)」

AYUSAWA PARTNERS

投資信託の確定申告、最適な課税方式をご提案します

初回相談無料。税理士がお客様の投資信託の種類・分配金額・課税所得を踏まえて、最も有利な申告方法をシミュレーションします。

鮎澤パートナーズに相談する

投資信託・ETFの確定申告が必要なケース・不要なケース

投資信託・ETFの取引で確定申告が必要かどうかは、口座の種類と取引内容によって異なります。

状況 確定申告 理由
特定口座(源泉徴収あり)で利益が出た不要証券会社が源泉徴収で納税を完了
特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た必要年間取引報告書をもとに申告
一般口座で利益が出た必要自分で損益を計算して申告
複数口座で損益が混在し通算したい必要口座間通算は確定申告が必要
損失を翌年以降に繰り越したい必要繰越控除は確定申告が必須
分配金の配当控除を受けたい必要総合課税での申告が必要
NISA口座のみで取引不要非課税のため申告不要

損益通算・繰越控除の具体的なやり方は「株式の譲渡損失と配当所得の損益通算・繰越控除のやり方」で詳しく解説しています。

2社の特定口座の損益を通算した場合の還付額シミュレーション

「源泉徴収ありの特定口座だから申告不要」と放置すると、他社口座の損失を使えず税金を払い過ぎることがあります。

  • A証券(特定口座・源泉徴収あり):投資信託の売却益40万円 → 源泉徴収81,260円(40万円×20.315%)
  • B証券(特定口座・源泉徴収あり):ETFの売却損30万円 → 源泉徴収0円
  • 確定申告で通算:40万円−30万円=10万円 → 本来の税額20,315円
  • 取り戻せる税額:81,260円−20,315円=60,945円(うち所得税等45,945円は確定申告で還付、住民税分15,000円は住民税の計算で精算)

申告前に確認したい注意点は次の3つです。

  • 申告した上場株式等の譲渡所得・配当所得は合計所得金額に含まれ、配偶者控除・扶養控除の判定や、所得を基準とする国民健康保険料等に影響する場合がある
  • 令和6年度分以後の個人住民税は所得税と同じ課税方式に統一され、「所得税だけ申告して住民税は申告不要」という使い分けはできない
  • 源泉徴収ありの口座の譲渡損失を申告する場合、その口座に受け入れた配当等(分配金を含む)も申告不要にできず、あわせて申告が必要

ETFの分配金と二重課税調整(外国税額控除)

外国資産に投資する国内ETFの分配金は、投資先の国で外国税が課されたうえで、日本でも源泉徴収されるため、二重課税が生じる場合があります。

国内ETFと海外ETFの二重課税調整の違い

項目 国内上場ETF(外国資産投資型) 海外上場ETF(米国ETF等)
二重課税調整2020年1月以降、自動で調整(投資家の手続き不要)確定申告で外国税額控除を申告する必要あり
対象一部の国内ETF(外国資産の配当等に外国税が課される銘柄)分配金に現地源泉徴収がある全銘柄
確定申告不要(自動調整)必要(外国税額控除の申告)
NISA口座の場合日本の税金は非課税、外国税も調整対象日本の税金は非課税だが、現地源泉徴収は外国税額控除の対象外

💡 実務のポイント

米国ETF(VOO、VTI、SPYなど)に投資している場合、分配金から米国で10%(租税条約適用後)が源泉徴収され、さらに日本で20.315%が課税されます。確定申告で外国税額控除を申告すれば、米国で徴収された税額の一部を日本の所得税から控除できます。年間の外国税額が数千円程度であっても、数年分を合計すると無視できない金額になります。

特定口座での投資信託の自動損益通算

特定口座(源泉徴収あり)で「配当等受入あり」を選択している場合、証券会社が口座内の投資信託の売却損益と分配金を年末に自動で損益通算してくれます。

自動損益通算の対象となる項目

項目 自動通算の対象
同一口座内の投資信託の売却益と売却損○
同一口座内の投資信託の売却損と株式の売却益○
同一口座内の投資信託の売却損と配当金・分配金○(配当等受入ありの場合)
異なる証券会社の口座間での損益×(確定申告が必要)
翌年への損失の繰越×(確定申告が必要)

相続で取得した投資信託の売却と確定申告

相続により取得した投資信託を売却した場合、取得費は原則として被相続人(亡くなった方)の取得費を引き継ぎます。相続時の基準価額ではなく、被相続人が購入した時の個別元本が取得費となります。

相続した投資信託の売却益の計算

🧮 計算例

前提:被相続人が基準価額8,000円で購入。相続時の基準価額12,000円。売却時の基準価額13,000円

取得費:8,000円(被相続人の個別元本を引き継ぐ)
売却益:13,000円 − 8,000円 = 5,000円(1口あたりの譲渡所得)
税額:5,000円 × 20.315% = 1,015円(1口あたり)

なお、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は、「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」により、相続税額の一部を取得費に加算できる場合があります。

確定申告の基本は「確定申告の基礎知識」をご参照ください。

投資信託の終了(償還・繰上償還)時の課税

投資信託が信託期間の満了や繰上償還で終了した場合、償還金と個別元本の差額が譲渡所得として課税されます。この場合も「収入金額とみなされる」規定が適用されます。

投資信託以外の土地・建物や株式も含めた譲渡所得の計算方法と、資産の種類ごとの課税方式は譲渡所得の計算方法と税率で整理しています。

償還時の課税の計算

ケース 課税の取扱い
償還金 > 個別元本差額が譲渡所得として課税(利益)
償還金 < 個別元本差額が譲渡損失。他の上場株式等の譲渡益・配当所得と損益通算可能。繰越控除も可
償還金 = 個別元本課税なし

💡 実務のポイント

繰上償還で損失が出た場合、特定口座(源泉徴収あり)であれば口座内の他の利益と自動的に損益通算されます。ただし、翌年への繰越控除を受けるには確定申告が必要です。突然の繰上償還で想定外の損失が発生するケースは少なくないため、繰越控除の申告を忘れないようにしましょう。

貸付信託の受益権等の譲渡による所得の非課税

貸付信託の受益権の譲渡による所得は、租税特別措置法の規定により非課税とされています。貸付信託は銀行が信託財産として金銭を受入れ、貸付等で運用するもので、現在は新規の設定がほぼないため、すでに保有している場合の参考情報として整理します。

項目 内容
譲渡所得非課税
収益分配金利子所得として20.315%の源泉分離課税
現在の状況新規設定はほぼなし。既存の保有者向けの情報

よくある質問(FAQ)

投資信託の分配金が「元本払戻金」かどうかはどこで確認できますか?
証券会社から届く「分配金の通知書」や「特定口座年間取引報告書」に、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の金額がそれぞれ記載されています。また、取引履歴や電子報告書でも確認できます。元本払戻金は非課税のため、通知書上で源泉徴収税額が0円と表示されます。
投資信託の売却損は、株式の売却益と損益通算できますか?
はい、できます。公募株式投資信託・ETF・J-REITの売却損は、上場株式等の売却益や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算が可能です。また、2016年以降は公募公社債投資信託の損益も上場株式等との通算対象になりました。ただし、NISA口座内の損失は通算対象外です。
毎月分配型投信の分配金は全額課税されますか?
いいえ、全額ではありません。分配金のうち「普通分配金」は課税対象(20.315%)ですが、「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。毎月分配型投信は元本払戻金の割合が大きい場合があり、その部分には税金がかかりません。ただし、元本払戻金は投資元本の取崩しであり、利益ではありません。
投資信託を売却せずに保有し続けている場合、税金はかかりますか?
保有しているだけでは税金はかかりません。税金が発生するのは、分配金を受け取ったとき(普通分配金のみ課税)と、売却・解約・償還したときです。含み益(まだ売却していない利益)には課税されません。
外国株式に投資するインデックスファンドの分配金に配当控除は使えますか?
外貨建資産割合と非株式割合がともに75%を超える投資信託には配当控除が適用されません。S&P500連動型や全世界株式型のインデックスファンドは、外貨建資産割合が75%超のものがほとんどです。配当控除を期待して総合課税を選択しても控除が受けられないため、こうした投信の分配金は申告不要とするのが一般的です。
投資信託を相続した場合の取得費はどうなりますか?
相続により取得した投資信託の取得費は、被相続人(亡くなった方)の個別元本を引き継ぎます。相続時の基準価額ではありません。そのため、被相続人が安い時期に購入していた投資信託を売却すると、相続時からの値上がり分だけでなく、被相続人が購入した時点からの値上がり分全体が課税対象となります。
NISAで保有している投資信託の分配金は再投資しても非課税ですか?
NISA口座内の投資信託の分配金は非課税です。再投資する場合も、分配金自体に税金はかかりません。ただし、再投資された分は新たな買い付けとしてNISAの年間投資枠を消費する点に注意してください。また、NISA口座内で発生した損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。
課税口座で分配金を「再投資コース」にしている場合も税金はかかりますか?
かかります。再投資コースでも普通分配金には20.315%が源泉徴収され、税引後の金額で同じ投資信託が追加購入されます。再投資で買い付けた分は取得価額として個別元本に反映されるため、売却時に同じ利益へ再び課税されるわけではありません。
損失を繰り越した翌年以降、売却しなかった年も確定申告は必要ですか?
必要です。上場株式等の譲渡損失は翌年以後3年間繰り越して、上場株式等の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得等から控除できますが、損失が生じた年から連続して確定申告書(付表を添付)を提出することが要件です。株式や投資信託の売却がなかった年も、損失を繰り越すための申告が必要です。
外国資産に投資する国内ETF・投資信託の分配金を確定申告すると、二重課税の調整はどうなりますか?
令和2年1月1日以後に支払を受ける分配金は、源泉徴収の段階で外国所得税相当額が調整(分配時調整外国税相当額)されています。この分配金を確定申告に含める場合は「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」を添付して、所得税等から控除を受けます。申告不要を選ぶ場合は、源泉徴収時の調整で完結します。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 投資信託・ETFの分配金(普通分配金)と売却益には20.315%の税金がかかる
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税だが、個別元本が下がるため将来の売却益が増える
  • 配当控除率は投資信託の種類(外貨建資産割合・非株式割合)により0〜5%の幅がある
  • 解約・買取請求・償還のいずれも譲渡所得として申告分離課税の対象
  • 国内ETFの二重課税調整は2020年以降自動化。海外ETFは確定申告で外国税額控除が必要
  • 特定口座(源泉徴収あり)なら原則確定申告不要。口座間通算や繰越控除には確定申告が必要
  • 相続した投資信託の取得費は被相続人の個別元本を引き継ぐ

投資信託・ETFの税金は種類や取引の形態によって取扱いが異なるため、正確に理解することが重要です。特に、配当控除が使える投信かどうか、外国税額控除の対象かどうかは、確定申告のメリットに直結します。不安な方は税理士に相談して、最適な申告方法を選んでください。

AYUSAWA PARTNERS

投資信託・ETFの確定申告は鮎澤パートナーズにお任せください

初回相談無料。公認会計士・税理士が分配金の課税方式・外国税額控除・損益通算を最適にシミュレーションします。

鮎澤パートナーズに相談する
この記事をシェア
お電話で相談03-4500-9714LINEで相談無料相談を予約