公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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不動産の購入や相続で「登録免許税はいくらかかる?」とお悩みの方に向けて、登録免許税の計算方法を4ステップで解説します。税額一覧表、売買・相続・贈与の税率比較、住宅用家屋の3種類の軽減措置、具体的なシミュレーションまで網羅しています。
🏆 結論:登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で計算する
登録免許税の計算式は「固定資産税評価額×税率」です。税率は登記の種類と取得原因によって異なり、売買なら2.0%(土地は軽減で1.5%)、相続なら0.4%、贈与なら2.0%です。住宅用家屋はさらに軽減措置があり、保存登記0.15%・移転登記0.3%・抵当権設定0.1%に下がります。
登録免許税とは?基本的なしくみを5つのポイントで解説
登録免許税とは、不動産や会社の登記を行う際に国に納める税金です。不動産を購入したり相続したりして所有者が変わるとき、法務局で所有権の移転登記を行いますが、その際に登録免許税を納付する必要があります。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ①課税主体 | 国税(税務署ではなく法務局に納付) |
| ②納税義務者 | 登記を受ける者(不動産の買主・相続人など) |
| ③課税標準 | 固定資産税評価額(抵当権設定は債権金額) |
| ④納付方法 | 原則は現金納付(3万円以下は収入印紙も可) |
| ⑤納付時期 | 登記申請時(申請書に領収証書を貼付) |
💡 実務のポイント
登録免許税の課税標準となる「固定資産税評価額」は、売買価格(時価)とは異なります。一般的に時価の70%程度で設定されているため、3,000万円で購入した不動産でも課税標準は2,100万円程度になります。固定資産課税明細書(毎年5月頃に届く納税通知書に添付)で確認できます。
登録免許税の計算方法【4ステップ】
登録免許税の計算は以下の4ステップで行います。端数処理のルールが細かいため、順番に確認していきましょう。
| ステップ | 内容 | 端数処理 |
|---|---|---|
| 1 | 固定資産税評価額を確認する | — |
| 2 | 課税標準額を算出する(複数不動産は合算) | 1,000円未満切り捨て |
| 3 | 課税標準額×税率で税額を計算する | 100円未満切り捨て |
| 4 | 計算した税額が1,000円未満なら1,000円に | 最低税額1,000円 |
📐 計算例:固定資産税評価額5,125,300円の土地の売買による所有権移転登記
- ステップ1:固定資産税評価額 = 5,125,300円
- ステップ2:課税標準額 = 5,125,000円(1,000円未満切り捨て)
- ステップ3:税額 = 5,125,000円 × 1.5%(土地の軽減税率)= 76,875円 → 76,800円(100円未満切り捨て)
- ステップ4:76,800円 ≧ 1,000円 → 登録免許税額 = 76,800円
登録免許税の税額一覧表|登記の種類×取得原因別
不動産登記の登録免許税率一覧
| 登記の種類 | 課税標準 | 本則税率 | 軽減税率 | 軽減の条件 |
|---|---|---|---|---|
| 所有権保存登記(新築建物) | 固定資産税評価額 | 0.4% | 0.15% | 住宅用家屋(〜2027/3) |
| 所有権移転登記(売買・土地) | 固定資産税評価額 | 2.0% | 1.5% | 土地の売買(〜2029/3) |
| 所有権移転登記(売買・建物) | 固定資産税評価額 | 2.0% | 0.3% | 住宅用家屋(〜2027/3) |
| 所有権移転登記(相続) | 固定資産税評価額 | 0.4% | — | 免税措置あり(100万円以下) |
| 所有権移転登記(贈与・遺贈等) | 固定資産税評価額 | 2.0% | — | — |
| 抵当権設定登記 | 債権金額 | 0.4% | 0.1% | 住宅用家屋(〜2027/3) |
| 抵当権抹消登記 | 不動産の個数 | 1個1,000円 | — | — |
| 所有者の住所・氏名変更登記 | 不動産の個数 | 1個1,000円 | — | — |
⚠️ 土地の軽減措置の期限に注意
土地の売買による所有権移転登記の軽減税率1.5%は、2029年(令和11年)3月31日までの登記が対象です(令和8年度税制改正で3年延長)。期限後は本則の2.0%に戻る可能性がありますので、土地の購入を検討中の方はスケジュールに注意してください。一方、住宅用家屋の軽減措置は2027年3月31日までです。
住宅用家屋の登録免許税の軽減措置|3種類の比較
軽減措置の適用要件(共通)
住宅用家屋の登録免許税の軽減を受けるには、以下の共通要件を全て満たす必要があります。
| No. | 要件 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 個人の自己居住用 | 法人は対象外。投資用・セカンドハウスも対象外 |
| 2 | 床面積50㎡以上 | 登記簿上の床面積で判定 |
| 3 | 新築or取得後1年以内に登記 | 1年を超えると軽減が受けられない |
| 4 | 市区町村長の証明書を添付 | 「住宅用家屋証明書」を登記申請時に提出 |
3種類の軽減措置の税率比較
| 登記の種類 | 本則 | 一般住宅 | 長期優良住宅 | 低炭素住宅 |
|---|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% | 0.1% | 0.1% |
| 所有権移転登記(売買) | 2.0% | 0.3% | 0.1%(戸建)/ 0.2%(マンション) | 0.1% |
| 抵当権設定登記 | 0.4% | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
※軽減措置は2027年3月31日までの登記が対象です。
💡 実務のポイント
住宅用家屋の軽減措置で見落としがちなのが「住宅用家屋証明書」の取得です。この証明書がないと軽減を受けられず、本則税率で計算されます。市区町村の窓口で申請でき、手数料は1,300円程度です。司法書士に登記を依頼する場合は通常取得してもらえますが、自分で登記する場合は忘れずに申請してください。
3パターンで税額シミュレーション
📐 シミュレーション前提条件
- 土地の固定資産税評価額:2,000万円
- 建物の固定資産税評価額:1,500万円(新築の場合は認定基準表による額)
- 住宅ローン借入額:3,000万円
- 全て住宅用家屋の軽減措置の要件を満たすものとする
| 登記の種類 | ①新築一戸建て | ②中古マンション | ③相続 |
|---|---|---|---|
| 土地の所有権移転(売買1.5%) | 30万円 | 30万円 | — |
| 土地の所有権移転(相続0.4%) | — | — | 8万円 |
| 建物の所有権保存(軽減0.15%) | 2.25万円 | — | — |
| 建物の所有権移転(軽減0.3%) | — | 4.5万円 | — |
| 建物の所有権移転(相続0.4%) | — | — | 6万円 |
| 抵当権設定(軽減0.1%) | 3万円 | 3万円 | — |
| 合計 | 35.25万円 | 37.5万円 | 14万円 |
※概算値です。端数処理により実際の税額は異なります。正確な計算は司法書士または税理士にご相談ください。
相続登記の登録免許税と免税措置
相続登記は0.4%で統一
相続(相続人に対する遺贈を含む)による所有権移転登記の税率は0.4%です。売買の2.0%と比べると大幅に低い税率ですが、相続する不動産が複数ある場合は合計額がかなりの金額になることもあります。
計算例|土地2筆と建物を持分2分の1で相続した場合
相続登記で計算誤りが多いのは「持分」「複数不動産の合算」「免税の判定」の3点です。被相続人が持分2分の1で共有していた土地2筆と建物1棟を、相続人1人がまとめて1件で申請するケースで確認します。
- 土地A:評価額18,503,600円×持分1/2=9,251,800円(課税対象)
- 土地B:評価額1,800,000円×持分1/2=900,000円 → 持分換算後の価額が100万円以下のため免税(次項の免税措置②)。課税価格には含めない
- 建物:評価額6,523,400円×持分1/2=3,261,700円(建物に免税措置はない)
- 課税価格:9,251,800円+3,261,700円=12,513,500円 → 12,513,000円(合計してから最後に1回だけ1,000円未満を切り捨て)
- 税額:12,513,000円×0.4%=50,052円 → 50,000円(100円未満切り捨て)
ポイントは、免税の判定は土地1筆ごと(持分なら持分を乗じた後の額)で行い、1,000円未満の切り捨ては筆ごとではなく合計額に対して1回だけ行うことです。免税を受ける土地は申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と記載する必要があり、記載がなければそのまま課税されます。
相続登記の免税措置(2027年3月まで)
以下の2つの免税措置が設けられています。
| 免税措置 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| ①数次相続の免税 | 相続により土地を取得した個人が登記前に死亡した場合、その死亡者名義への登記は免税 | 2027年3月31日まで |
| ②少額土地の免税 | 相続による土地の所有権移転登記で、課税標準が100万円以下の場合は免税 | 2027年3月31日まで |
📢 2024年4月から相続登記が義務化
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続による不動産取得を知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。免税措置が利用できるうちに早めに手続きすることをおすすめします。
抵当権設定登記の登録免許税
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関が不動産に抵当権を設定します。この抵当権設定登記にも登録免許税がかかります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税標準 | 債権金額(住宅ローンの借入額) |
| 本則税率 | 0.4% |
| 住宅用家屋の軽減税率 | 0.1%(2027年3月まで) |
| 計算例(3,000万円の借入) | 本則:3,000万×0.4%=12万円 / 軽減:3,000万×0.1%=3万円 |
📊 公認会計士の視点
法人が事業用不動産を取得する場合、登録免許税は「取得価額に含める」か「支出時の費用(租税公課)にする」かを選択できます。取得価額に含めれば減価償却を通じて費用化され、支出時に費用処理すれば一括で損金になります。物件の取得目的や当期の損益状況に応じて有利な方を選択してください。
不動産取得時の4税比較表
不動産を取得すると、登録免許税以外にも複数の税金がかかります。全体像を把握しておくと資金計画が立てやすくなります。
| 税金 | 課税タイミング | 課税主体 | 税率の目安 |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 登記申請時(1回限り) | 国 | 0.1%〜2.0% |
| 不動産取得税 | 取得後3〜6ヶ月(1回限り) | 都道府県 | 3%〜4% |
| 印紙税 | 契約書作成時(1回限り) | 国 | 200円〜60万円 |
| 固定資産税 | 毎年1月1日時点の所有者(毎年) | 市区町村 | 1.4%(標準税率) |
不動産取得税の詳細は「不動産取得税の基礎知識」で、印紙税については「印紙税の基礎知識」で解説しています。抵当権設定・会社設立・還付請求の手続きは「登録免許税の各論」をご参照ください。その他の税金の全体像は「加算税・延滞税の全体像」もあわせてご覧ください。
生前贈与と相続で登記コストはいくら違う?|登録免許税+不動産取得税で比較
親の自宅を「生前に贈与で受け取る」か「相続まで待つ」かで、同じ不動産でも登記まわりの税負担は大きく変わります。上記シミュレーションと同じ土地2,000万円・建物1,500万円(いずれも固定資産税評価額)で比べると次のとおりです。
- 贈与の場合:登録免許税=3,500万円×2.0%=70万円。さらに不動産取得税が課され、土地は2,000万円×1/2(宅地の課税標準特例)×3%=30万円、建物は1,500万円×3%=45万円(いずれも2027年3月31日までの税率・特例。住宅の軽減要件を満たさない前提)。合計145万円
- 相続の場合:登録免許税=3,500万円×0.4%=14万円。相続による取得は不動産取得税が非課税のため、合計14万円
差額は約130万円で、贈与のほうが10倍以上のコストになります。建物が中古住宅の軽減要件(取得者の居住・築年数等)を満たせば不動産取得税は下がりますが、登録免許税の差(70万円対14万円)はそのまま残ります。加えて贈与では贈与税(暦年課税または相続時精算課税)も別途かかり、その課税価格は土地については登録免許税で使う固定資産税評価額ではなく路線価等による相続税評価額で計算する(建物は固定資産税評価額)点にも注意が必要です。不動産の生前贈与を検討する際は、登記コストと贈与税を合わせたうえで、相続まで待つ場合と比較してから判断してください。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で計算。課税標準の1,000円未満切り捨て、税額の100円未満切り捨てに注意
- 売買は2.0%(土地は軽減で1.5%)、相続は0.4%、贈与は2.0%と取得原因で税率が大きく異なる
- 住宅用家屋の軽減措置(保存0.15%・移転0.3%・抵当権0.1%)を受けるには「住宅用家屋証明書」が必須
- 長期優良住宅・低炭素住宅はさらに低い税率が適用される(保存・移転0.1%)
- 相続登記は2024年4月から義務化。土地100万円以下の免税措置は2027年3月まで
- 法人の場合、登録免許税は取得価額算入と即時費用処理を選択可能







