【4士業ワンストップ解説】短期退職手当等の5年規制｜役員以外の300万円超部分の1/2課税排除を完全解説

なぜ短期退職手当等の規制が導入されたのか｜節税スキームの封じ込め

令和4年（2022年）1月施行の短期退職手当等の規制は、特定の節税スキームを封じる目的で導入されました。

なお、退職所得の計算の全体像（3つの優遇措置・退職所得控除・1/2課税・分離課税）については、ピラー記事「退職金の税金の計算方法｜退職所得控除・分離課税のしくみと勤続年数別シミュレーション」で解説しています。本記事は、短期退職手当等に特化した専門子記事です。

改正前に存在した節税スキーム

改正前は、以下のような節税スキームが横行していました。

これらのスキームでは、給与所得（累進税率最高55%）を退職所得（控除＋1/2課税＋分離課税）に置き換えることで、税負担を大幅に圧縮していました。

改正の段階的な導入

退職所得の節税スキーム封じは、段階的に導入されました。

役員等を先に規制し、約9年遅れて一般従業員に拡大されたという段階的な対応です。

短期退職手当等の定義｜誰が対象か

短期退職手当等の対象範囲を厳密に確認します。

短期退職手当等の3要件

「役員等」の定義

「役員等」とは、所得税法上、以下に該当する者です。

これらに該当しない一般従業員（部長・課長等の使用人）が短期退職手当等の対象となります。

短期勤続年数の計算

「短期勤続年数」は、役員等以外として勤務した期間で計算しますが、役員等として勤務した期間がある場合はその期間も含めて計算します。

短期退職手当等の計算式｜300万円が分岐点

短期退職手当等の退職所得計算は、退職所得控除後の差額が300万円以下か超過かで分かれます。

計算式

計算式の構造的理解

300万円超の場合の計算式を分解すると以下のようになります。

計算例（ケース別シミュレーション）

改正前後の比較｜「節税スキーム封じ」の実数値検証

令和4年改正前後の税負担差を具体的に確認します。

改正前後の比較表（勤続5年）

退職金1,000万円で約79万円、3,000万円なら約623万円の税負担増です。明らかに節税スキームを意図した高額退職金ほど、規制の影響が大きくなる構造です。

特定役員退職手当等との違い｜役員と従業員の規制差

短期退職手当等と特定役員退職手当等は、似た制度ですが規制の厳しさが異なります。

比較マトリクス

規制の厳しさの違い

役員等のほうが従業員より約10%程度厳しい税負担となります。役員は実質的な経営者として、より厳格な規制対象という位置付けです。

同年に複数の退職金を受け取る場合｜複雑な按分計算

同年に「一般退職手当等」「特定役員退職手当等」「短期退職手当等」のうち2つ以上を受け取る場合、計算は極めて複雑になります（タックスアンサーNo.2741）。

3つの組み合わせパターン

退職所得控除額の按分式

複数受取の場合、退職所得控除額は全体の勤続年数で計算した後、按分します。

`` 短期退職所得控除額 = 40万円 ×（短期勤続年数 − 重複勤続年数） 一般退職所得控除額 = 全体控除額 − 短期退職所得控除額 ``

計算例（複雑ケース）

このような複雑な計算は税理士の支援が推奨されます。

実務影響｜どのような企業・人材に関係するか

短期退職手当等の規制が実務的に影響する典型的なケースを整理します。

影響を受ける典型ケース

規制を回避する方法はあるか

短期退職手当等の規制を回避する方法は限定的です。

実務的には、勤続5年を超える雇用契約への変更が最も実用的な対応策です。

短期退職手当等の源泉徴収｜会社の実務対応

短期退職手当等を支給する会社の源泉徴収実務を整理します。

源泉徴収の実務フロー

退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和4年以後）

※税率には2.1%の復興特別所得税が含まれています。

会社が注意すべきポイント

退職者側の対応｜確定申告の要否

短期退職手当等を受け取った退職者側の確定申告の要否を整理します。

退職所得の受給に関する申告書を提出した場合

退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合

確定申告のメリット

短期退職手当等の源泉徴収で完結する場合でも、確定申告すれば以下のメリットがあります。

ただし、確定申告では退職所得を含めて再計算されるため、結果として税額が増加する場合もあります。判定は税理士と相談することが推奨されます。

失敗事例3選｜実務で頻発するミス

失敗1：短期退職手当等の判定漏れ

5年未満の従業員の退職金を「一般退職手当等」として計算し、1/2課税を適用して源泉徴収。税務調査で短期退職手当等と判定され、追加納税と過少申告加算税が発生。

→ 解決策：勤続5年以下の従業員の退職金は、必ず300万円基準で短期退職手当等の計算を確認する。

失敗2：同年複数退職金の按分計算ミス

同年に本業A社退職金（一般）と副業B社退職金（短期）を受け取った退職者が、両方を独立して計算してしまい、控除額の按分計算を行わなかった。

→ 解決策：同年複数退職金は税理士による按分計算が必須。各退職金の支払者にも他の退職金情報を伝える。

失敗3：退職所得の受給に関する申告書未提出

短期退職手当等の対象者が、退職所得の受給に関する申告書を提出せず退職金を受領。20.42%源泉徴収で過大徴収となり、確定申告での還付請求が必要となった。

→ 解決策：退職金支給前に必ず申告書を提出する。短期退職手当等でも申告書の重要性は変わらない。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜短期退職手当等は「節税スキーム封じ」の穏当な規制

短期退職手当等の規制は、令和4年1月施行の比較的新しい制度です。退職所得の三段重ね優遇（控除＋1/2課税＋分離課税）を利用した節税スキームのうち、勤続5年以下の高額退職金部分を封じる穏当な規制設計です。

500万円以下の通常レベルの退職金は影響を受けないため、中小企業の一般従業員の退職金処理ではほとんど問題になりません。一方、高給専門人材・契約社員・プロジェクト型雇用での高額退職金は明確に規制対象となり、税負担が大幅に増加します。

同年に複数の退職金を受け取るケースや、役員期間と一般従業員期間が混在するケースでは、計算が極めて複雑になります。退職金支給予定の中小企業オーナー・人事担当者・退職予定者は、必ず税理士に相談することを強く推奨します。

ピラー記事「退職金の税金の計算方法｜退職所得控除・分離課税のしくみと勤続年数別シミュレーション」と併せて、退職所得全般の理解を深めてください。