監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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「固定資産税は経費になるの？」「延滞税は損金に入れていいの？」と迷う経理担当者・経営者に向けて、法人が支払う主要な税金20種以上の損金算入の可否を一覧表で整理します。この記事を読めば、自社の決算で正しく処理できるようになります。
租税公課の損金算入・不算入一覧｜法人税で経費になる税金・ならない税金
🏆 結論：損金にできる税金・できない税金は「課税の趣旨」で分かれる
事業活動に関連する税金（事業税・固定資産税・印紙税など）は損金算入できます。一方、法人の所得そのものに課される税金（法人税・住民税）やペナルティ（延滞税・加算税・罰金）は損金算入できません。損金算入の時期も税目ごとに異なるため、一覧表で確認してから決算処理を行いましょう。
租税公課とは？法人が知っておくべき基本のしくみ
「租税」と「公課」の違い
租税公課（そぜいこうか）とは、「租税」と「公課」を合わせた会計用語です。租税は国や地方自治体に納める税金のことで、印紙税・固定資産税・事業税などが該当します。公課は行政サービスの手数料や賦課金のことで、住民票の発行手数料・商工会議所の会費などが含まれます。
法人の決算においては、「租税公課」という勘定科目で処理しますが、ここに含まれる全ての支出が法人税の計算上、損金（税務上の経費）として認められるわけではありません。損金算入できるものとできないものを正しく区分することが、正確な申告と節税の第一歩です。
💡 実務のポイント
実務では、会計ソフトに「租税公課」として入力した金額がそのまま損金になると思い込んでいるケースが非常に多いです。決算時の税務調整（別表四の加算処理）を忘れると、税務調査で過少申告加算税を課される原因になります。
「損金算入」と「損金不算入」の意味
損金算入とは、法人税の課税所得を計算する際に、その支出を差し引ける（＝経費として認められる）ことです。損金が多いほど課税所得が減り、法人税額も少なくなります。
逆に損金不算入とは、会計上は費用として計上していても、法人税の計算では差し引けない（＝経費として認めない）ことです。法人税そのものや延滞税が代表例で、これらは別表四で「加算」して課税所得に足し戻す処理が必要です。
【一覧表】損金算入できる租税公課・できない租税公課
法人が支払う主な税金・公課について、損金算入の可否と根拠条文を一覧表にまとめました。決算時にこの表で確認してください。
| 税金・公課の名称 | 損金算入 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| ◆ 損金算入できる租税公課 | ||
| 法人事業税・特別法人事業税 | ○ | 申告納税方式。前期分を当期損金算入可 |
| 固定資産税・都市計画税 | ○ | 賦課課税方式。事業用資産に限る |
| 不動産取得税 | ○ | 賦課課税方式。取得価額に含めない |
| 自動車税・軽自動車税 | ○ | 賦課課税方式。事業用車両に限る |
| 自動車重量税 | ○ | 車検時に納付 |
| 印紙税 | ○ | 課税文書に貼付した時点で損金 |
| 登録免許税 | ○ | 登記時に損金算入 |
| 事業所税 | ○ | 申告納税方式。指定都市等のみ |
| 消費税（税込経理方式の場合） | ○ | 税抜経理では仮受・仮払処理 |
| 利子税・納期限延長の延滞金 | ○ | 法38条③。ペナルティでなく利息の性質 |
| ゴルフ場利用税 | ○ | 特別徴収方式。交際費の一部として処理するケースも |
| 行政手数料（各種証明書発行等） | ○ | 公課として損金算入 |
| ◆ 損金算入できない租税公課 | ||
| 法人税・地方法人税 | × | 法38条①。所得に対する税金は損金不算入 |
| 法人住民税（都道府県民税・市町村民税） | × | 法38条②。均等割・所得割とも不算入 |
| 延滞税・延滞金（地方税） | × | 法55条③。ペナルティの性質 |
| 過少申告加算税・無申告加算税・重加算税 | × | 法55条③。附帯税のペナルティ |
| 過怠税（印紙の貼付漏れ等） | × | 印紙税法に基づくペナルティ |
| 罰金・科料・過料 | × | 法55条④。交通違反の反則金も含む |
| 法人税額控除の源泉所得税 | × | 法40条。税額控除を選択した場合 |
| 外国法人税（税額控除適用時） | × | 法41条。損金算入と税額控除は選択適用 |
| ◆ 条件によって取扱いが変わるもの | ||
| 消費税（税抜経理方式） | △ | 仮受・仮払消費税で処理。差額の控除対象外消費税は損金 |
| 外国法人税（損金算入選択時） | ○ | 税額控除を選ばなければ損金算入可 |
| 地方税の納期限延長に係る延滞金 | ○ | 利子税に相当するため損金算入可（通常の延滞金と区別） |
参考: 国税庁「No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」
⚠️ 注意
会計上は「租税公課」として費用計上していても、法人税・住民税（法38条）や延滞税・加算税（法55条）は損金不算入です。決算時に別表四で加算処理を忘れると、税務調査で指摘される最も多いミスの一つです。
損金不算入となる理由｜「利益処分説」と「ペナルティ排除」
法人税・住民税が損金にならない理由
法人税や住民税が損金算入できない理由は、「利益処分説」と呼ばれる考え方にあります。法人税は法人の所得（利益）に対して課される税金であり、利益の中から支払うべきものです。もし法人税を損金にできてしまうと、「法人税を計算するために法人税を差し引く」という循環が発生し、税額が確定しなくなります。法人税法第38条第1項が損金不算入を明記しているのは、この論理的矛盾を防ぐためです。
延滞税・加算税・罰金が損金にならない理由
延滞税や加算税などのペナルティ的な支出が損金不算入とされるのは、「ペナルティの効果を減殺させない」という政策的な理由からです。仮に延滞税を損金にできてしまうと、税金を滞納しても法人税が安くなるという「ペナルティの割引効果」が生じてしまいます。法人税法第55条がこれらを損金不算入としているのは、適正な納税を促進するための制度設計です。
💡 実務のポイント
経営者から「交通違反の罰金を経費にしてほしい」と相談を受けることがありますが、罰金・科料は法人が負担しても損金算入できません。従業員が業務中に受けた交通違反の反則金を会社が肩代わりした場合も同様です。さらに、その反則金相当額は従業員への給与として源泉徴収が必要になるケースもあるため、二重に注意が必要です。
利子税と延滞税の違い
混同しやすいのが「利子税」と「延滞税」です。利子税は法人税の申告期限延長の特例を適用した場合に発生する利息的な性格の支出であり、損金算入できます。一方、延滞税は納期限を過ぎたことに対するペナルティであり、損金算入できません。同様に、地方税の「納期限延長に係る延滞金」は利子税に相当するため損金算入可能ですが、通常の「延滞金」は損金不算入です。
| 項目 | 利子税 | 延滞税 |
|---|---|---|
| 性質 | 利息（期限延長の対価） | ペナルティ（納期限超過） |
| 発生原因 | 申告期限の延長特例 | 期限内に納付しなかった |
| 損金算入 | ○ 算入可 | × 不算入 |
| 根拠条文 | 法38条①三 | 法55条③ |
損金算入時期の3方式｜いつの事業年度の経費になるか
損金算入できる租税公課であっても、「いつの事業年度の損金にするか」を間違えると税務調査で否認されます。損金算入時期は、税金の徴収方式によって3つに分かれます。
| 徴収方式 | 損金算入時期（原則） | 例外（損金経理OK） | 代表的な税目 |
|---|---|---|---|
| 申告納税方式 | 申告書を提出した事業年度 | 前期分の事業税は当期損金算入可（未払計上） | 事業税、事業所税、消費税（税込） |
| 賦課課税方式 | 賦課決定のあった事業年度 | 納期開始日 or 実際納付日の事業年度でも可 | 固定資産税、自動車税、不動産取得税 |
| 特別徴収方式 | 納入申告書を提出した事業年度 | 収入金額に含まれる分は未払計上可 | ゴルフ場利用税、軽油引取税 |
参考: 国税庁「No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」
申告納税方式の損金算入時期
事業税や事業所税など、納税者自身が申告して納める税金は、「申告書を提出した事業年度」に損金算入するのが原則です。ただし、前期分の事業税については特例があり、前期の確定申告がまだ済んでいなくても、当期末までに未払金として計上すれば当期の損金にできます。これは法人税基本通達9-5-2に定められた実務上非常に重要なルールです。
賦課課税方式の損金算入時期
固定資産税や自動車税のように、行政側が税額を決定して通知してくる税金は、「賦課決定のあった事業年度」が原則です。ただし、実務上は「納期の開始日の事業年度」または「実際に納付した事業年度」に損金経理することも認められています。3月決算法人の場合、固定資産税の通知は通常4月に届くため、翌期の損金になるのが原則ですが、通知前に見積計上している企業もあります。
📊 公認会計士の視点
会計上は「固定資産税を合理的に見積もって未払計上する」処理が認められていますが、税務上は賦課決定前の未払計上は原則として損金算入できません。会計と税務で処理が異なるため、別表四で調整が必要になる点に注意してください。
特別徴収方式の損金算入時期
ゴルフ場利用税や軽油引取税のように、事業者が徴収して代わりに納める税金は、「納入申告書を提出した事業年度」に損金算入します。たとえばゴルフ場を運営する法人が利用者から徴収したゴルフ場利用税は、その月分の納入申告書を提出した時点で損金になります。
損金算入時期を間違えやすい5つのケース
実務で特に間違いが多い損金算入時期の判断を整理しました。3月決算法人を前提として解説します。
| ケース | よくある誤り | 正しい処理 |
|---|---|---|
| ①前期分の事業税を当期に申告 | 申告した当期の損金にしない | 当期（申告日の事業年度）の損金。未払計上で前期損金も可 |
| ②固定資産税の通知が4月に届いた | 前期（3月決算）の損金にする | 原則は当期の損金。ただし各納期に合わせた損金経理も可 |
| ③不動産取得税を資産の取得価額に含めた | 必ず取得価額に含める | 取得価額に含めなくてよい。一括で損金算入可能（任意） |
| ④印紙税を貼り忘れて過怠税を支払った | 印紙税と同様に損金算入する | 印紙税本体は損金○。過怠税は損金× |
| ⑤消費税の申告で控除対象外消費税が発生 | 全額を当期損金にする | 資産に係る控除対象外消費税は20万円以上なら5年均等償却 |
💡 実務のポイント
税務調査で最も多く指摘されるのが③の不動産取得税の処理です。不動産取得税は「取得に要した金額」に含めることもできますが、含めないで一括損金にすることも認められています。節税の観点からは一括損金算入が有利です。登録免許税も同様に、取得価額への算入・一括損金算入を選択できます。
法人で支払う経費全般の損金算入ルールについては、「法人で経費にできるもの一覧｜判断に迷う項目と損金算入の条件」で網羅的に解説しています。
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鮎澤パートナーズに相談する租税公課の仕訳例｜損金算入と損金不算入の経理処理
損金算入できる租税公課の仕訳
固定資産税を現金で納付した場合の仕訳例です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 500,000 | 現金預金 | 500,000 |
この仕訳は法人税の計算上もそのまま損金として認められます。別表四での調整は不要です。
損金不算入の租税公課の仕訳と別表四の調整
延滞税を支払った場合、会計上は費用計上しますが、法人税の計算では損金不算入のため別表四で加算します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課（延滞税） | 100,000 | 現金預金 | 100,000 |
別表四では「損金の額に算入した附帯税の額 100,000円」として加算（社外流出）処理します。加算するということは、この金額を課税所得に足し戻すため、法人税の計算上は経費として認めないという処理です。
法人税・住民税の仕訳
法人税と住民税は、「租税公課」ではなく「法人税、住民税及び事業税」（または「法人税等」）の勘定科目で処理するのが一般的です。決算時に税額が確定した際の仕訳は以下のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等 | 2,000,000 | 未払法人税等 | 2,000,000 |
法人税等は全額が損金不算入ですが、会計上の費用には含まれるため、別表四で加算処理を行います。
消費税の経理方式と租税公課の関係
税込経理方式の場合
税込経理方式を採用している法人は、確定した消費税額を「租税公課」として費用計上し、損金算入できます。日常の仕訳では消費税を区分せず、決算時にまとめて処理する方式です。
税抜経理方式の場合
税抜経理方式では、仮受消費税と仮払消費税の差額が納付消費税となり、「租税公課」の勘定科目は原則使いません。ただし、課税売上割合が95％未満の場合に発生する「控除対象外消費税」は、20万円未満であれば全額損金、20万円以上であれば5年間で均等償却（繰延消費税額等）します。
💡 実務のポイント
「税込経理の方が消費税を損金にできるから有利」と考える経営者がいますが、実際にはそう単純ではありません。税込経理では取得資産の金額が大きくなり、少額減価償却資産の判定や交際費の800万円限度額で不利になるケースがあります。年間の交際費が多い中小企業では税抜経理方式を選択した方が有利なケースが少なくありません。
消費税の経理処理の詳細については、「法人決算の流れ完全ガイド」もあわせてご覧ください。
リフォーム費用は修繕費？資本的支出？｜租税公課と関連する判定
賃貸物件のリフォーム費用や設備の改良費用は、「修繕費」として全額損金算入できるか、「資本的支出」として資産計上・減価償却が必要かで、税額が大きく変わります。租税公課と同様に「損金にできるかどうか」が問われる重要な論点です。
修繕費と資本的支出の判定フロー
| 判定ステップ | 判定基準 | 結果 |
|---|---|---|
| ①金額基準 | 20万円未満の支出か？ | → Yes：修繕費（全額損金） |
| ②周期基準 | 概ね3年以内の周期で行われる修繕か？ | → Yes：修繕費 |
| ③明らかに維持管理 | 通常の維持管理・原状回復のための支出か？ | → Yes：修繕費 |
| ④明らかに価値増加 | 物理的に付加した部分がある / 用途変更がある？ | → Yes：資本的支出 |
| ⑤60万円基準 | 60万円未満 or 前期末取得価額の10％以下か？ | → Yes：修繕費（特例） |
| ⑥7:3基準 | 資本的支出か修繕費か不明な場合 | → 継続適用で30%を修繕費、70%を資本的支出 |
⚠️ 注意
「高機能な材料を使ったから資本的支出」とは限りません。たとえば老朽化した屋根を現在の建築基準に合わせた材料で修繕した場合、性能が多少向上しても「原状回復のための支出」として修繕費で処理できるケースがあります。判定に迷ったら、工事の目的と内容を詳細に記録した上で税理士に相談してください。
減価償却の基本ルールについては、「減価償却の基礎知識」で詳しく解説しています。
事業税の損金算入｜前期確定分を当期に入れる特例
法人事業税は損金算入できる税金ですが、損金算入のタイミングには特例があり、実務上非常に重要です。
原則と特例の整理
原則として、事業税は「申告書を提出した事業年度」の損金になります。つまり3月決算法人の場合、前期分の事業税は5月末の確定申告時に当期の損金となります。
しかし、法人税基本通達9-5-2の特例により、前期分の事業税を前期末の時点で「未払事業税」として未払計上すれば、前期の損金に算入することもできます。この特例を活用すると、前期の課税所得を減らせるため、節税効果があります。
🧮 シミュレーション
【前提】3月決算法人、前期課税所得800万円、事業税率3.5%の場合
前期分事業税 = 800万円 × 3.5% = 28万円
パターンA：未払計上しない場合
前期の課税所得：800万円のまま → 翌期に28万円を損金算入
パターンB：未払計上する場合
前期の課税所得：800万円 − 28万円 = 772万円に圧縮 → 法人税の実効税率25%なら約7万円の節税効果
📢 令和8年度改正：防衛特別法人税の創設
令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額に対して4%の防衛特別法人税が課されます。ただし課税標準の計算上、基準法人税額から年500万円が控除されるため、法人税額がおおむね500万円以下の中小企業には実質的な負担は生じません。控除を超える法人では、本記事に記載の実効税率が約1%上昇します。
法人税の節税対策全般については、「法人の節税対策完全ガイド」をあわせてご覧ください。
個人事業主と法人の租税公課の違い
個人事業主と法人では、同じ「租税公課」でも取扱いが異なる点があります。
| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 所得に対する税金 | 法人税・住民税 → 損金不算入 | 所得税・住民税 → 必要経費不算入 |
| 事業税 | 損金算入○ | 必要経費算入○ |
| 固定資産税 | 事業用資産は損金○ | 事業用按分のみ必要経費○ |
| 自動車税 | 事業用車両は損金○ | 事業用按分のみ必要経費○ |
| 交通違反の反則金 | 租税公課で仕訳するが損金不算入 | 事業主貸で処理（経費不可） |
| 国民健康保険料 | 法人は社会保険のため該当なし | 必要経費不算入（所得控除で対応） |
💡 実務のポイント
個人事業主で注意が必要なのは「按分」です。自宅兼事務所の固定資産税は事業使用割合のみが必要経費になります。たとえば自宅の30%を事務所として使っている場合、固定資産税30万円のうち9万円が必要経費です。一方、法人が全額事業用のオフィスを所有している場合は固定資産税の全額が損金になります。法人成りを検討する際には、このような違いも判断材料になります。
法人成りのタイミングについては、「法人成りのベストタイミング完全ガイド」で詳しく解説しています。
決算書と申告書での処理｜別表四の加算項目一覧
別表四で加算が必要な租税公課
決算書では費用として計上している租税公課のうち、法人税の計算上損金不算入となるものは、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」で加算処理を行います。主な加算項目は以下のとおりです。
| 別表四の項目名 | 対象となる租税公課 | 加算区分 |
|---|---|---|
| 損金経理をした法人税及び地方法人税 | 法人税・地方法人税の本税 | 社外流出 |
| 損金経理をした道府県民税及び市町村民税 | 住民税（均等割・所得割） | 社外流出 |
| 損金の額に算入した附帯税の額 | 延滞税・加算税・過怠税 | 社外流出 |
| 損金の額に算入した罰金等の額 | 罰金・科料・過料・反則金 | 社外流出 |
別表五（二）の記載方法
租税公課の発生・納付状況は別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載します。各税目について期首残高・当期発生額・当期納付額・期末残高を記入することで、損金算入すべき金額の検算ができます。決算時には別表四と五（二）を照合し、整合性を確認することが重要です。
税務調査で指摘されやすい租税公課の処理ミス
税務調査で租税公課に関連して指摘されやすいポイントを6つ整理しました。
| よくあるミス | 指摘内容 | 正しい処理 |
|---|---|---|
| 延滞税を損金算入 | 別表四で加算漏れ | 損金不算入。別表四で加算 |
| 法人住民税の均等割を損金算入 | 所得割だけでなく均等割も不算入 | 均等割も損金不算入。別表四で加算 |
| 固定資産税を賦課決定前に損金算入 | 損金算入時期の誤り | 賦課決定日、納期開始日、納付日のいずれか |
| 私的費用の固定資産税を全額損金 | 役員の私宅分を会社経費に | 事業用資産のみ損金。私的費用は役員賞与認定リスク |
| 控除対象外消費税を全額即時損金 | 20万円以上は繰延処理が必要 | 資産に係る20万円以上は5年均等償却 |
| 源泉所得税を租税公課で処理 | 勘定科目の誤り | 法人税額控除の場合は損金不算入。別表一で控除 |
💡 実務のポイント
住民税の「均等割」を損金算入してしまうミスは意外に多いです。「住民税の所得割は損金不算入だけど、均等割は所得に関係なく課されるから損金でいいのでは？」と考えてしまいがちですが、均等割も法人税法第38条第2項第2号で明確に損金不算入とされています。
租税公課の消費税区分
租税公課の消費税区分は「不課税」が原則です。税金の支払いは消費税法上の「対価を得て行う役務の提供等」に該当しないためです。ただし、一部の公課（行政サービスの手数料等）は「非課税」とされるものがあります。
実務上注意が必要なのは、印紙を郵便局で購入した場合は「非課税」ですが、金券ショップで購入した場合は「課税」になる点です。登記簿謄本の発行手数料なども「非課税」として処理します。消費税の課税区分を誤ると仕入税額控除の金額が変わるため、正確な区分処理が求められます。
よくある質問（FAQ）
法人事業税は損金算入できますか？
はい、法人事業税は損金算入できます。申告納税方式により、申告書を提出した事業年度の損金になります。前期分の事業税を前期末に未払計上すれば前期の損金にすることも可能です（法人税基本通達9-5-2）。
法人住民税の均等割は損金算入できますか？
できません。法人住民税は所得割・均等割ともに損金不算入です（法人税法第38条第2項第2号）。均等割は所得に関係なく課される税金ですが、それでも損金算入は認められていません。
交通違反の反則金を会社が支払った場合、損金にできますか？
できません。罰金・科料・反則金は法人税法第55条により損金不算入です。会計上は「租税公課」で処理しますが、別表四で加算が必要です。さらに、従業員の反則金を会社が負担した場合は、その従業員への給与として源泉徴収が必要になるケースもあります。
不動産取得税は取得価額に含める必要がありますか？
不動産取得税は取得価額に含めるか、一括で損金算入するかを選択できます。節税の観点からは一括損金算入が有利です。登録免許税も同様に選択可能です。ただし、一度選択した方法は継続適用が求められます。
印紙税を納め忘れた場合の過怠税は損金にできますか？
できません。印紙税の本体は損金算入できますが、貼付漏れに対する過怠税（本来の印紙税額の3倍）は損金不算入です（法人税法第55条）。なお、自主的に申し出た場合は過怠税が1.1倍に軽減されますが、いずれにしても損金不算入です。
消費税の損金算入は税込経理と税抜経理で違いますか？
はい、異なります。税込経理方式では、確定した消費税額を「租税公課」として損金算入できます。税抜経理方式では仮受・仮払消費税で処理するため、原則として租税公課には計上しません。ただし、控除対象外消費税が発生した場合は、20万円未満なら全額損金、20万円以上なら5年均等償却になります。
利子税と延滞税の違いは何ですか？損金算入の可否が異なりますか？
利子税は申告期限の延長特例を適用した場合に発生する「利息」的な性格の支出で、損金算入できます。延滞税は納期限を過ぎた場合の「ペナルティ」で、損金算入できません。地方税でも同様に、「納期限延長に係る延滞金」は利子税に相当するため損金算入可能ですが、通常の「延滞金」は損金不算入です。
リフォーム費用が修繕費か資本的支出か判断に迷う場合はどうすればよいですか？
まず金額基準（20万円未満→修繕費）、次に周期基準（3年以内→修繕費）、さらに60万円基準（60万円未満 or 取得価額の10％以下→修繕費）の順で判定します。それでも判断できない場合は、支出額の30%を修繕費、70%を資本的支出とする「7:3基準」を継続適用で使うことができます。工事の目的と内容を詳細に記録しておくことが重要です。
まとめ
📋 この記事のポイント
- 事業活動に関連する税金（事業税・固定資産税・印紙税等）は損金算入できる
- 所得に対する税金（法人税・住民税）とペナルティ（延滞税・加算税・罰金）は損金不算入
- 損金算入時期は徴収方式（申告納税・賦課課税・特別徴収）によって異なる
- 前期分の事業税は未払計上で前期損金にする特例がある（基通9-5-2）
- 不動産取得税・登録免許税は一括損金算入と取得価額算入を選択できる
- 利子税は損金○、延滞税は損金×。名称が似ているため注意
- 別表四・別表五（二）で正確に加算・記載することが税務調査対策の基本
租税公課の処理は「損金にできるかどうか」と「いつの事業年度の損金にするか」の2点を正確に判断することが求められます。判断に迷う場合は、決算前の早い段階で税理士に相談することをおすすめします。
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