相続税に強い税理士2026/2/5

相続税申告の税理士報酬の相場｜遺産総額別の料金表と加算報酬の内訳

監

鮎澤パートナーズ代表　鮎澤竜哉
公認会計士第47928号・税理士第159175号・社会保険労務士第13240067号・行政書士第24061284号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「相続税の申告を税理士に頼むといくらかかるのか」「報酬は遺産総額の何%が適正なのか」とお悩みの相続人に向けて、遺産総額7段階の基本報酬＋加算報酬6項目の完全料金表、ケース別の総額シミュレーション、報酬の隠れコスト、節税効果との損益分岐点を体系的に解説します。

🏆 結論：相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%が相場

相続税申告の税理士報酬は「基本報酬＋加算報酬」で構成され、基本報酬は遺産総額の0.5〜1%が相場です。遺産総額1億円なら50万〜100万円が目安。ここに土地評価加算（1件5〜6万円）、相続人加算（基本報酬の10%/人）、非上場株式加算（15〜20万円）などが追加されます。ただし「安い＝良い」ではなく、土地評価の減額テクニックによる節税効果が報酬を上回るかどうかが最も重要な判断基準です。

相続税申告の税理士報酬の構造

報酬は「基本報酬＋加算報酬」で決まる

相続税申告の税理士報酬は、2002年に税理士会の報酬規程が廃止されて以降、各事務所が自由に設定しています。しかし多くの事務所が採用している料金体系は共通しており、「基本報酬」と「加算報酬」の合計で算出されます。

基本報酬は遺産総額（プラスの財産合計。各種控除や特例を適用する前の金額）に応じて決まり、加算報酬は遺産の内容や相続人の数など個別の事情に応じて加算されます。

💡 実務のポイント

「遺産総額」の定義が事務所によって異なることがあります。多くの事務所では「各種控除を適用する前のプラスの財産合計」を基準にしますが、一部の事務所では「小規模宅地等の特例適用後の課税価格」を基準にする場合もあります。基準が異なると同じ遺産でも基本報酬が大きく変わるため、見積もり時に「何を基準に計算していますか」と必ず確認してください。

遺産総額別の基本報酬一覧表

以下は複数の相続税専門事務所の料金表を調査した結果に基づく、基本報酬の一般的な相場です。

遺産総額（控除前）	基本報酬の相場	遺産総額に対する割合
5,000万円以下	20万〜30万円	0.4〜0.6%
5,000万円超〜7,000万円	30万〜45万円	0.4〜0.6%
7,000万円超〜1億円	40万〜60万円	0.4〜0.9%
1億円超〜2億円	60万〜100万円	0.3〜1.0%
2億円超〜3億円	100万〜150万円	0.3〜0.8%
3億円超〜5億円	150万〜250万円	0.3〜0.8%
5億円超	別途見積もり	—

※上記は複数の相続税専門事務所の公開料金表を調査した一般的な相場であり、個別の事務所の価格を保証するものではありません。

加算報酬6項目の内訳と相場

基本報酬に加えて、以下の6項目で加算報酬が発生するケースがあります。

加算項目	加算の理由	相場の目安
①土地評価加算	土地1利用区分ごとに評価作業が発生	5万〜6万円/件
②相続人加算	相続人1人増えるごとに資料収集・計算が増加	基本報酬の10〜15%/人
③非上場株式評価加算	非上場株式の評価は高度な専門知識が必要	15万〜20万円/社
④書面添付加算	書面添付制度（税理士法第33条の2）の適用	0〜5万円（専門事務所は基本料金に含む）
⑤申告期限間近加算	期限まで3ヶ月未満の場合の特急対応	基本報酬の20〜50%
⑥延納・物納手続き加算	延納申請書・物納申請書の作成	10万〜30万円

⚠️ 注意：「隠れコスト」に要注意

一部の事務所では、基本報酬を安く見せておきながら、「戸籍取得代行手数料」「預金残高証明書取得代行」「名義預金の通帳調査」「現地調査の旅費交通費」「税務調査の立会い報酬」などを別途請求するケースがあります。見積もり時に「この見積もりに含まれていない作業で、追加費用が発生する可能性があるものはありますか」と確認してください。

ケース別の報酬総額シミュレーション

ケース1：預貯金中心のシンプルな相続

📐 前提条件

遺産総額：8,000万円（預貯金6,000万円＋自宅土地建物2,000万円）
相続人：配偶者＋子1人（計2人）
土地：1利用区分（自宅のみ）

報酬項目	金額
基本報酬（8,000万円）	約50万円
土地評価加算（1件）	約5万円
相続人加算（2人目×10%）	約5万円
合計	約60万円

ケース2：土地3筆＋相続人3人の中規模な相続

📐 前提条件

遺産総額：1億5,000万円（預貯金5,000万円＋土地3筆1億円）
相続人：配偶者＋子2人（計3人）
土地：3利用区分（自宅＋アパート＋駐車場）

報酬項目	金額
基本報酬（1億5,000万円）	約80万円
土地評価加算（3件×5万円）	約15万円
相続人加算（3人目まで×10%×2人）	約16万円
合計	約111万円

ケース3：非上場株式を含む複雑な相続

📐 前提条件

遺産総額：3億円（預貯金8,000万円＋土地5筆1億2,000万円＋非上場株式1億円）
相続人：配偶者＋子3人（計4人）
土地：5利用区分
非上場株式：1社

報酬項目	金額
基本報酬（3億円）	約130万円
土地評価加算（5件×5万円）	約25万円
相続人加算（4人目まで×10%×3人）	約39万円
非上場株式評価加算（1社）	約20万円
合計	約214万円

※いずれも概算値です。事務所によって料金体系が異なるため、正確な金額は見積もりをご確認ください。

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「報酬が安い」のリスクと節税効果の損益分岐点

安い報酬に潜む3つのリスク

相続税申告の税理士報酬が相場（遺産総額の0.5〜1%）を大幅に下回る場合、以下のリスクが考えられます。

リスク1：土地評価の減額漏れ — 現地調査や役所調査を省略し、机上計算だけで評価している可能性があります。不整形地補正、小規模宅地等の特例、地積規模の大きな宅地の評価減などの適用漏れは、数百万円の過大納税に直結します。

リスク2：書面添付の未対応 — 書面添付は手間がかかるため、安い事務所では対応していないことがあります。書面添付がないと税務調査のリスクが高まり、調査対応にさらに費用がかかる可能性があります。

リスク3：二次相続の未考慮 — 一次相続だけ処理して終わりの事務所もあります。二次相続を考慮しない分割案で申告すると、トータルの税負担が数百万〜数千万円増えることがあります。

節税効果の損益分岐点

🧮 シミュレーション

遺産総額1億円、土地2筆のケースで、税理士A（報酬40万円・土地評価の減額なし）と税理士B（報酬70万円・土地評価を500万円減額）を比較します。税理士Bの方が報酬は30万円高いですが、土地評価の減額500万円×相続税率15%＝75万円の節税効果が生まれ、差し引き45万円のプラスになります。つまり報酬が高くても節税効果が報酬差を上回れば、相続税専門の税理士に依頼する方がトータルの支出は少なくなります。

税理士報酬は誰が払う？税務上の取扱い

相続人の誰が負担してもよい

相続税申告の税理士報酬は、相続人の一人が全額負担しても、相続人全員で按分しても、どちらでも問題ありません。法的な決まりはなく、相続人同士の合意で自由に決められます。

なお、税理士報酬は相続財産から控除することはできません。相続税の計算上、債務控除の対象になるのは被相続人の債務と葬式費用のみであり、相続税申告の税理士報酬は含まれません。

📊 公認会計士の視点

相続人が事業を営んでいる場合、相続税申告のうち事業用財産に関する部分の税理士報酬は、事業の必要経費に算入できる可能性があります。この判断は個別の状況によるため、税理士に確認してください。

実績件数で税理士を選ぶ際の判断基準

税理士報酬だけでなく、申告の質を担保するために「実績件数」も重要な判断材料です。

年間申告件数	事務所の特徴	報酬の傾向
1〜5件（一般的な税理士）	法人税が主業務。相続税は副業的	報酬は安い傾向だが節税効果は限定的
10〜50件（相続に強い事務所）	相続税の知識・経験が豊富	相場の0.5〜1%。コストパフォーマンスが高い
100件以上（大手相続専門法人）	規模の経済で効率的な処理が可能	やや安い傾向。担当者の質にばらつきがある場合も

実績件数が多ければ良いとは限りませんが、少なくとも年間10件以上の実績がある事務所を選ぶことで、土地評価の減額テクニックや書面添付の品質に一定の信頼性を期待できます。相続税に強い税理士の選び方について詳しくは「相続税に強い税理士の選び方」で解説しています。

見積もり時に確認すべき8項目チェックリスト

No.	確認項目	なぜ重要か
1	「遺産総額」の定義（控除前 or 控除後）	基準が異なると報酬額が大きく変わる
2	土地評価加算の単価と件数の数え方	「利用区分」の定義で件数が変わる
3	書面添付の費用（基本報酬に含むか別途か）	税務調査率の低減に直結
4	税務調査の立会い費用	別途請求か基本報酬に含むか
5	資料取得代行の手数料	戸籍・残高証明書等の代行費用
6	二次相続のシミュレーション対応	追加費用なしで対応するか
7	遺産分割協議書の作成費用	別途請求の事務所もある
8	追加費用が発生する可能性のある作業	事後の追加請求トラブルを防止

税理士報酬の全般的な相場については「税理士の顧問料・費用の相場」で解説しています。確定申告の費用については「確定申告の税理士費用」も参考になります。税務調査との関係は「相続税の税務調査と税理士の対応」をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

相続税申告の税理士報酬を払うタイミングはいつですか？

多くの事務所では、契約時に着手金として報酬の一部（30〜50%程度）を支払い、申告完了後に残額を精算する方式を採用しています。一括前払いの事務所や、申告完了後に一括請求する事務所もあるため、契約前に確認してください。

複数の税理士事務所に相見積もりを取ってもいいですか？

もちろん問題ありません。相続税申告は高額な費用がかかるため、2〜3事務所に見積もりを依頼して比較検討するのは一般的です。多くの相続専門事務所が初回無料相談を提供しており、その場で概算見積もりを出してくれます。ただし「安さだけ」で選ばず、サービス内容（書面添付・二次相続シミュレーション・税務調査対応）を必ず比較してください。

相続税がゼロ（配偶者控除で全額非課税）でも税理士は必要ですか？

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告書を税務署に提出する必要があります。申告しないと特例が適用されず、本来ゼロのはずの相続税を全額納付しなければならなくなります。特例の適用要件を正しく判断するためにも、税理士への依頼をおすすめします。

税理士報酬は相続税の計算で経費にできますか？

残念ながら、相続税の計算上、税理士報酬を債務控除として差し引くことはできません。債務控除の対象は被相続人の債務と葬式費用に限られます。ただし相続人が事業を営んでいる場合、事業用財産に関する部分の税理士報酬は所得税の必要経費に算入できる可能性があります。

遺産が基礎控除を少しだけ超えるケースでも税理士に依頼すべきですか？

遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を少し超える程度で、遺産が預貯金のみの場合は自分で申告することも可能です。ただし土地が含まれる場合は、評価の誤りによる過大納税リスクがあるため、税理士への依頼を検討してください。報酬20万〜30万円の投資で、それ以上の節税効果が得られるケースは少なくありません。

税理士報酬の「前払い」で相続税を節税できると聞きましたが本当ですか？

被相続人が生前に相続税対策として税理士と契約し、報酬を前払いすると、その分だけ相続財産（現預金）が減るため相続税の節税になる可能性があります。ただしこれは生前の対策であり、相続発生後に遡って前払いすることはできません。生前対策を検討する場合は、早めに税理士に相談してください。

相続税申告の報酬は確定申告で医療費控除のように使えますか？

相続税申告の税理士報酬は医療費控除の対象にはなりません。また、所得税の確定申告で雑損控除や特別控除として使うこともできません。純粋な費用として支出することになります。ただし、その報酬により節税効果（土地評価の減額・特例の適用など）が得られれば、トータルの支出は抑えられます。

参考: 国税庁「相続税の申告のしかた」