公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
新宿区で事業を営む経営者・経理担当者に向けて、年末調整の全手順を完全ガイド。令和7年度税制改正(基礎控除引上げ・特定親族特別控除の新設)の実務対応、新宿区役所への住民税特別徴収の提出方法まで、一連の流れを税理士が解説します。
🏆 結論:年末調整は「6ステップ」で完了。令和7年分(2025年以降)は申告書4種統合と特定親族特別控除に注意
新宿区の経営者・経理担当者にとって、年末調整は給与所得者の税金を確定させる年1回の重要業務です。全体の流れは「①11月上旬:申告書配布→②11月末:申告書回収→③12月:控除額計算→④12月給与:年末調整済み給与支給→⑤翌年1月31日まで:源泉徴収票交付・税務署へ法定調書提出→⑥翌年1月31日まで:新宿区役所へ給与支払報告書提出」の6ステップです。令和7年分(2025年以降)から基礎控除が最大95万円(令和8年分は最大104万円)に引き上げ、給与所得控除も段階的引上げ、19〜23歳の親族向け「特定親族特別控除」(合計所得58万〜123万円。令和8年分は62万〜123万円)が新設され、申告書4種(基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除)が1枚に統合されました。
年末調整の全体フロー【6ステップ】
年末調整の実務は、11月上旬から翌年1月末までの約3ヶ月にわたる継続業務です。全体像を把握してから各ステップに取り組むことで、期限遅延や計算ミスを防げます。
6ステップの全体スケジュール
- 11月上旬〜中旬:申告書配布(従業員に年末調整書類を配布)
- 11月下旬〜12月初旬:申告書回収と控除証明書確認(生命保険料控除証明書・iDeCo・住宅ローン等の添付書類チェック)
- 12月中旬:年税額計算(各種控除を反映し年間税額を計算)
- 12月給与支給日:年末調整反映(還付または追徴を12月給与で精算)
- 翌年1月31日まで:税務署へ法定調書提出(源泉徴収票・報酬支払調書・法定調書合計表。令和8年分以後の源泉徴収票は給与支払報告書の提出で提出済みとみなされます)
- 翌年1月31日まで:新宿区役所へ給与支払報告書提出(住民税計算の基礎資料)
📢 令和7年度税制改正(2025年・令和7年分以降)の主な変更点
①基礎控除の引上げ:最大48万円→最大95万円(合計所得金額に応じた段階的適用)。②給与所得控除の引上げ:最低保障額55万円→65万円。③特定親族特別控除の新設:19〜23歳の親族で合計所得58万〜123万円の場合、段階的控除。④申告書の統合:基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除の4申告書が1枚の兼用様式に統合。源泉徴収税額表も令和8年1月以後支給分から改正されました。
【ステップ1】11月上旬:申告書の配布
年末調整の起点となるのが、従業員への申告書配布です。国税庁から公表される最新様式をダウンロードして利用します(国税庁「年末調整のしかた」参照)。令和7年分から様式が大きく変更されているため、前年と同じ書類を使い回ししないよう注意が必要です。
配布する申告書4種類(令和8年分)
| 様式名 | 対象者 | 備考 |
|---|---|---|
| ①扶養控除等(異動)申告書 | 全従業員 | 令和8年分+令和9年分の2年分を回収 |
| ②基・配・特・所申告書(4様式統合) | 各控除を受ける従業員 | 令和7年分から4様式が1枚に統合 |
| ③保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険料支払者 | 控除証明書の添付が必要 |
| ④住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除2年目以降 | 税務署から交付された申告書を使用 |
💡 実務のポイント:申告書統合で記入箇所が複雑化
令和7年分から「基礎控除」「配偶者控除」「特定親族特別控除」「所得金額調整控除」の4様式が1枚の兼用様式に統合されました。1枚で4つの申告ができる一方、記入箇所が複雑化し、該当者が迷いやすくなっています。経理担当者は記入例を添えて配布し、「自分の該当欄だけ記入する」よう従業員に案内することが重要です。
【ステップ2】11月下旬〜12月初旬:申告書回収
配布後2〜3週間の提出期限を設定し、申告書と各種控除証明書を回収します。提出漏れがあると年末調整ができず、従業員が自分で確定申告する必要が出るため、期限管理が重要です。
住宅ローン控除の適用が2年目以降の従業員からは、税務署から届く住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の年末残高等証明書を回収します。記入手順は住宅ローン控除2年目以降の年末調整で解説しています。
回収時にチェックする添付書類
| 控除の種類 | 必要な添付書類 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 保険会社発行の控除証明書(ハガキまたは電子証明書) |
| 地震保険料控除 | 損害保険会社発行の控除証明書 |
| 小規模企業共済等掛金控除(iDeCo含む) | 国民年金基金連合会発行の掛金払込証明書 |
| 社会保険料控除(国民年金等) | 国民年金保険料控除証明書 |
| 住宅ローン控除(2年目以降) | 借入金年末残高証明書+住宅借入金等特別控除申告書 |
| 特定親族特別控除(新設) | 不要(国外居住親族の場合は親族関係書類・送金関係書類) |
| 前職の給与所得(転職者) | 前職の源泉徴収票(原本) |
⚠️ 注意:特定親族特別控除の新設で19〜23歳の子がいる従業員に周知必須
令和7年分から新設の特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下(令和8年分は62万円超123万円以下)の場合が対象です。大学生の子がアルバイトで年収123万円を超え188万円以下(令和8年分は136万円を超え197万円以下)を稼ぐケースが典型的です。該当可能性のある従業員には、事前に子のアルバイト収入を確認してもらうよう個別に案内することで、申告漏れを防げます。
【ステップ3】12月中旬:年税額計算
回収した申告書をもとに、従業員ごとに年税額を計算します。給与計算ソフトまたは国税庁の「年調ソフト」を使うのが一般的ですが、令和7年分から計算式が複雑化しているため、手計算は現実的ではありません。
令和8年分(2026年12月実施)の年末調整で変わる控除額と実務対応
令和8年度税制改正により、2026年12月に行う令和8年分の年末調整から次の点が変わります(令和8年12月1日施行)。令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はなく、改正前の税額表で徴収した税額との差額は12月の年末調整でまとめて精算します。
- 基礎控除:合計所得金額489万円以下は一律104万円(令和7年分は132万円以下95万円・132万円超336万円以下88万円・336万円超489万円以下68万円)、489万円超655万円以下は67万円(同63万円)、655万円超2,350万円以下は62万円(同58万円)。本則62万円に令和8・9年分限定の加算(42万円・5万円)を上乗せした額で、令和10年分以後は132万円以下99万円・それ以外62万円になります。
- 給与所得控除の最低保障額:65万円→74万円(令和8・9年分)。給与収入220万円未満は「収入−74万円」を給与所得とする特例があり、令和10年分以後の本則は69万円です。
- 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件:合計所得58万円以下→62万円以下(給与収入136万円以下)。特定親族特別控除は合計所得62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)が対象で、給与収入159万円以下なら満額の63万円。
- 源泉徴収税額表の改正は令和9年1月支給分から。同時に防衛特別所得税(所得税額の1%)の源泉徴収が始まり、復興特別所得税は2.1%→1.1%になります(合計税率2.1%は変わらず、令和9年分の税額表に織り込まれます)。
後述の年収500万円・扶養2人のシミュレーションを令和8年分に引き直すと、給与所得356万円は「489万円以下」に入るため基礎控除が令和7年分の68万円から104万円に上がり、所得控除合計293万円・課税所得63万円・所得税31,500円と、令和7年分(49,500円)より18,000円の減税になります。特定親族特別控除も給与所得控除の引上げで対象が広がります。例えば19歳以上23歳未満の子がアルバイトで年収159万円を稼ぐ場合、令和7年分は子の合計所得94万円で控除額51万円ですが、令和8年分は159万円−74万円=85万円となり満額の63万円が受けられ、従業員の所得税率が10%なら12,000円(復興特別所得税を除く)の負担減です。
実務対応は2点です。①所得要件の引上げで新たに扶養親族に該当する家族(例:収入がパート給与のみで123万円超136万円以下の同居の親)がいる従業員には、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」と記載した扶養控除等(異動)申告書を年末調整までに提出してもらう(11月30日以前に支払う給与の「扶養親族等の数」には含めない)。②令和8年11月30日以前に最後の給与を支払い、その時点で年末調整を済ませた人(死亡退職者・海外転勤で非居住者になった人など)には改正後の控除が適用されないため、年の中途で退職して年末調整を受けていない人と同様に、本人の確定申告が必要になる旨を案内する。
年税額の計算手順
- 1月〜12月の給与・賞与の総支給額を集計
- 給与所得控除(令和8年分は最低74万円〜上限195万円)を差し引き給与所得を算出
- 各種所得控除(基礎・配偶者・扶養・特定親族特別・社会保険料・生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等・障害者控除等)を合計
- 給与所得から所得控除を差引き課税所得を算出
- 課税所得に所得税率を適用し算出税額を計算
- 住宅ローン控除等の税額控除を差引き年税額を確定
- 毎月源泉徴収した税額合計と比較し、差額を還付または追徴
令和7年分の基礎控除額(合計所得金額別)
| 合計所得金額 | 令和6年以前 | 令和7年分(最大) |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 48万円 | 88万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 48万円 | 68万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 48万円 | 63万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超 | 32万・16万・0円 | 32万・16万・0円 |
🧮 シミュレーション:年収500万円・扶養子2人の会社員
給与所得控除:144万円(令和7年以降)、給与所得:356万円
基礎控除:68万円(令和7年改正)、配偶者控除38万円、扶養控除2人で76万円、社会保険料75万円合計257万円
課税所得:356万円-257万円=99万円、所得税(税率5%):49,500円
令和6年時点との比較:基礎控除48万(令和6年分まで。令和7年分は58万円・所得により最大95万円)→68万で20万円増、税額1万円減(所得税率5%適用)
【ステップ4】12月給与支給日:年末調整反映
計算した年税額と、1月〜12月に源泉徴収した税額合計との差額を、12月給与(または賞与)で精算します。多くの従業員は還付(マイナス精算)になりますが、副業や賞与が多い場合は追徴となるケースもあります。
| パターン | 精算方法 | 従業員への影響 |
|---|---|---|
| 源泉合計>年税額 | 差額を12月給与に加算 | 手取り増(還付) |
| 源泉合計<年税額 | 差額を12月給与から減算 | 手取り減(追徴) |
| 源泉合計=年税額 | 精算なし | 通常給与のみ |
源泉徴収票の交付
年末調整完了後、「給与所得の源泉徴収票」を従業員に交付します。あわせて新宿区役所など住所地の区市町村に提出する給与支払報告書を作成します。令和7年分までは税務署提出用(高給与者のみ)も作成しましたが、令和8年分以後は給与支払報告書を提出すれば税務署に提出したものとみなされます。原則として翌年1月31日までが交付期限です。
【ステップ5】翌年1月31日まで:法定調書提出(税務署)
年末調整完了後、所定の法定調書を税務署に提出します。新宿区の事業者は給与などの支払事務を取り扱う事務所の所在地により新宿税務署または四谷税務署に提出します。
税務署への提出書類
| 書類名 | 提出対象 | 期限 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票(税務署用) | 年末調整をした給与のうち、役員は年150万円超、使用人は年500万円超(令和8年分以後は給与支払報告書の提出で税務署提出済みとみなされ別途提出不要) | 翌年1月31日 |
| 報酬・料金等の支払調書 | 税理士・弁護士等への年5万円超の支払 | 翌年1月31日 |
| 不動産使用料等の支払調書 | 年15万円超の賃料等(法人への支払は権利金・更新料等のみ) | 翌年1月31日 |
| 法定調書合計表 | 各種法定調書の集計表 | 翌年1月31日 |
| 源泉所得税の納付書(年末調整分) | 還付超過分の還付請求または追徴分の納付 | 翌年1月10日(納期特例の場合1月20日) |
💡 実務のポイント:e-Tax電子提出が必須
法定調書の種類ごとに、前々年の提出枚数が100枚以上の事業者は、令和3年1月以後の提出分からe-Tax・光ディスク等による電子提出が義務化されており、令和9年1月以後の提出分からは基準が30枚以上に下がります。新宿区内の中堅・大企業はほぼ該当するため、給与計算ソフトまたは会計事務所のクラウドシステムで電子提出できる体制を整える必要があります。
【ステップ6】翌年1月31日まで:新宿区役所へ給与支払報告書提出
年末調整で最も見落とされやすいのが、新宿区役所への給与支払報告書提出です。これは住民税の計算に必要な書類で、翌年1月31日までに提出期限が定められています。根拠法令はe-Gov 地方税法第317条の6で、事業者には従業員の給与支払報告書を住所地の市区町村長に提出する義務が課されています。新宿区役所の案内は新宿区「住民税の申告・課税」で確認できます。
提出対象の判定と令和9年1月(令和8年分)からの変更点
- 提出先は「翌年1月1日現在の住所地」:新宿区の会社でも、新宿区役所に出すのは新宿区在住の従業員分だけです。他の区市町村に住む従業員分はその自治体へ、年の途中の退職者は退職日現在の住所地へ提出し、総括表は自治体ごとに1枚作成します。新宿区への郵送先は〒160-8485 新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所総務部税務課 課税担当です。
- 退職者も原則提出:退職者で年間の給与支払額が30万円以下の場合のみ提出を省略できます(地方税法第317条の6第3項ただし書)。在職者は金額にかかわらず全員分が必要です。
- 電子提出の義務基準が30枚に引下げ:前々年に税務署へ提出した源泉徴収票が100枚以上ならeLTAXまたは光ディスクでの提出が義務ですが、令和9年1月以後の提出分(令和8年分)からは30枚以上に下がります。国税の法定調書のe-Tax義務も同じく30枚以上になるため、令和7年1月に提出した源泉徴収票(令和6年分)が30枚以上あった事業者は今回から電子提出が必須です。
- 源泉徴収票の「みなし提出」:令和9年1月1日以後に提出する令和8年分以後の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出すれば税務署へ提出したものとみなされ、税務署への別途提出が不要になります(従業員本人への交付は引き続き必要)。eLTAXなら複数の自治体分の給与支払報告書を一括送信でき、新宿区では令和6年度からeLTAX提出時に特別徴収税額通知(納税義務者用)を電子データで受け取る方法も選べます。
新宿区役所への提出方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 従業員の住所地の市区町村(従業員ごとに提出先が異なる) |
| 新宿区居住者向け | 新宿区役所 総務部税務課 課税担当(〒160-8485 歌舞伎町1-4-1) |
| 提出書類 | 給与支払報告書(個人別)+給与支払報告書(総括表) |
| 提出期限 | 翌年1月31日 |
| 提出方法 | 書面提出 または eLTAX(地方税ポータル)電子提出 |
特別徴収と普通徴収の区分
給与支払報告書提出時、従業員の住民税を「特別徴収」と「普通徴収」に区分します。新宿区を含め東京都は原則特別徴収の徹底を推進しており、普通徴収が認められるのは限定的な例外のみです。
| 徴収方法 | 概要 | 対象 |
|---|---|---|
| 特別徴収(原則) | 事業者が給与から住民税を差引き、市区町村に納付 | 全ての給与所得者 |
| 普通徴収(例外) | 従業員が自分で住民税を納付 | 従業員2人以下の事業主、他の事業所で特別徴収されている人、退職者等の限定的ケースのみ |
住民税特別徴収のスケジュール
給与支払報告書提出後、5月中旬に新宿区から「特別徴収税額決定通知書」が届きます。6月から翌年5月までの12ヶ月にわたって、毎月の給与から住民税を差し引いて納付することになります。
| 時期 | 事業者の作業 |
|---|---|
| 1月31日まで | 給与支払報告書を提出 |
| 5月中旬 | 新宿区役所から特別徴収税額決定通知書を受領 |
| 6月給与から翌年5月給与まで | 毎月の給与から住民税を差引き、翌月10日までに納付 |
| 従業員の退職時 | 「給与所得者異動届出書」を新宿区に提出 |
⚠️ 注意:納期特例(半年払い)の対象は社員10名未満
常時10人未満の給与支払者は、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、源泉所得税を年2回(7月・翌年1月)にまとめて納付できます。住民税も同様に「納期の特例」を新宿区役所に申請すれば年2回納付可能です。人数制限があるため、従業員が増えた場合の切替タイミングに注意が必要です。
新宿区の住民税特別徴収|年の途中で出す異動届・切替届と提出先
給与支払報告書をもとに6月から始まる住民税の特別徴収は、翌年5月までの間に従業員の退職・転勤などがあったときや、中途入社した従業員の住民税を給与から差し引くときに、区市町村への届出が必要です。届出先は会社の所在地ではなく、その住民税を課税した区市町村(従業員の1月1日現在の住所地)です。新宿区在住の従業員分は新宿区役所 総務部税務課(新宿区歌舞伎町1-4-1)が窓口で、各種異動届は課税第一係(03-5273-4107)・課税第二係(03-5273-4108)が担当しています。様式は新宿区ホームページ「給与からの特別徴収に関する手続き」からダウンロードできます。
新宿区役所に出す特別徴収の届出
- 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書:退職・転勤・休職・死亡などで、その従業員の給与から住民税を差し引けなくなったとき。新宿区の様式には「異動があった場合は、すみやかに提出」とあります。
- 特別徴収切替届出(依頼)書(新宿区のページでは「特別区民税・都民税特別徴収への切替申請書」):中途入社した従業員などの、普通徴収(本人納付)になっている住民税を給与からの差引きに切り替えるとき。
- 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書:会社が所在地や名称を変えたとき。代表者だけの変更なら区への届出は不要です。
- 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書:給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所が、住民税を年2回(6月〜11月分は12月10日まで、12月〜翌年5月分は翌年6月10日まで)にまとめて納めたいとき。常時10人以上になったら「納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を遅滞なく出します。
給与所得者異動届出書と普通徴収から特別徴収への切替申請書は、給与支払報告書と同じくeLTAX(地方税ポータルシステム)の電子申告でも提出でき、所在地・名称変更の届出はeLTAXの電子申請・届出サービスで出せます。なお、源泉所得税の納期の特例や法定調書は税務署の手続きで、新宿区内の事業所の提出先は新宿区の税務署(新宿税務署・四谷税務署)です。
給与所得者異動届出書の書き方:退職後の住民税を誰が納めるか
異動届の中心は、年税額(ア)から徴収済額(イ)を引いた未徴収税額(ウ)の納め方を3つから選ぶことです。新宿区の記入例(年税額140,000円、6〜8月に35,600円を徴収済み、8月31日退職)では、未徴収税額は104,400円(9月〜翌年5月の9か月分)で、次のいずれかで処理します。
- 普通徴収(本人納付):退職が12月31日までで、一括徴収の申出がない場合。104,400円は新宿区から本人に届く納付書で本人が納めます。死亡による退職の場合も普通徴収になります。
- 一括徴収:最後の給与や退職金から104,400円をまとめて差し引き、差し引いた月の翌月10日までに新宿区へ納入します。6月1日〜12月31日の退職は本人の申出があった場合、1月1日〜4月30日の退職は特別徴収継続の申出がなければ一括徴収が義務です。いずれも、5月31日までに支払う給与・退職手当等の額が未徴収税額以下なら一括徴収の対象にならず、普通徴収になります。
- 特別徴収継続:転職先が決まっていて本人が希望する場合。「特別徴収継続の場合」欄に新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号・所在地・名称と、何月分(翌月10日納入期限分)から差し引くかを書き、残りの月割額は新しい勤務先が差し引きます。
用紙上部の「年度」欄は、現年度(いま徴収している年度分)・新年度(次の6月から始まる年度分)・両年度から選びます。給与支払報告書を出した後の1〜5月に退職した従業員は、6月からの新年度分も会社が特別徴収する前提で税額が決まるため、現年度分とあわせて「両年度」を選びます。異動届が処理されると、新宿区から会社(特別徴収を継続する場合は新しい勤務先にも)へ通知が届くので、その内容に合わせて差引きを止めたり始めたりします。
普通徴収から特別徴収への切替(特別徴収切替届出(依頼)書)
前職の退職で住民税が普通徴収(本人納付)になっている中途入社の従業員は、「特別徴収切替届出(依頼)書」を課税した区市町村に出せば、残りを給与から差し引けます。新宿区の様式の注意点は次のとおりです。
- 切替できるのは納期限が来ていない期別分だけです。普通徴収の納期は年4回(6月・8月・10月・翌年1月)で、納期限を過ぎた分と過年度分は切り替えられず、本人が納めます。
- 普通徴収の納期限が年4回あり、区市町村ごとに通知の発送時期も異なるため、2か月程度の余裕を持って依頼します。「普通徴収切替期別」欄に何期から切り替えるか、「特別徴収開始予定月」欄に何月分から差し引くかを記入します。
- 二重納付を防ぐため、本人の手元にある納期未到来分の納付書を添付します。納付済みの分や税額決定・納税通知書は不要です。
- 65歳以上の人の公的年金に係る住民税は、給与からの特別徴収に追加できません。
年末調整に強い税理士・社労士の選び方
年末調整は税務と労務の両方にまたがる業務です。税理士のみ・社労士のみだと、給与計算と税務申告の整合性で問題が出やすく、両方を一貫で依頼できる事務所が効率的です。
年末調整代行を依頼する際のチェックポイント5点
- 令和7年改正への対応経験:特定親族特別控除・基礎控除段階引上げへの対応実績
- 給与計算ソフトの連携:マネーフォワード・freee・弥生・奉行等、自社の使用ソフトに対応
- eLTAX電子提出の対応:紙提出ではなく電子提出で効率化できる事務所
- 社労士連携の有無:給与計算と税務の統合対応が可能か
- 年末調整の費用体系:顧問料に含まれるか、別料金か、従業員1人あたりいくらか
年末調整代行の費用相場
| 従業員数 | 年末調整代行費用相場 | 法定調書・給与支払報告書 |
|---|---|---|
| 〜5名 | 3〜5万円 | 2〜3万円 |
| 6〜10名 | 5〜8万円 | 3〜5万円 |
| 11〜20名 | 8〜12万円 | 5〜7万円 |
| 21〜50名 | 12〜20万円 | 7〜12万円 |
| 51名以上 | 20万円〜(1人1,500〜2,500円加算) | 15万円〜 |
🔷 労務の視点:経理担当者のスキルアップも鍵
現場では、年末調整を全面的に外注せず、経理担当者が主体で進めるケースも多くあります。日商簿記2級+FP2級程度の基礎知識があれば、給与計算ソフトのサポートで十分対応可能です。税理士・社労士事務所に「相談料込みの部分外注」(申告書チェックのみ依頼など)で費用を抑える選択肢もあります。
年末調整でよくある失敗とその対策
失敗パターン5選
- 控除証明書の回収漏れ:生命保険料控除証明書が11月発行のため、10月中旬の早期アナウンスで回収漏れを防ぐ
- 転職者の前職源泉徴収票未提出:入社時の案内と12月回収で徹底
- 特定親族特別控除の申告漏れ:19〜23歳の親族がいる従業員に個別に声がけ
- 配偶者控除の誤判定:配偶者の合計所得金額を正確に確認(令和7年分から要件緩和)
- 給与支払報告書の提出漏れ:税務署分だけでなく新宿区役所分の提出を忘れない
⚠️ 注意:年末調整後の再調整と確定申告の案内
年末調整完了後に控除書類が発見された場合、翌年1月31日までなら「年末調整の再調整」が可能です。それ以降は従業員本人による確定申告(還付申告)となります。また、住宅ローン控除初年度、医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例未利用)、副業収入20万円超は、年末調整対象外のため本人が確定申告する必要があります。
自社で対応する vs 税理士・社労士に依頼:判断基準
年末調整を自社で対応するか、税理士・社労士に依頼するかは、従業員数・経理担当者のスキル・税務リスク許容度で決まります。
判断マトリクス
| 条件 | 推奨 | 理由 |
|---|---|---|
| 従業員5名以下・経理担当者あり | 自社対応+税理士チェック | コスト最優先 |
| 従業員6〜20名・経理担当者あり | 自社対応+税理士/社労士顧問 | 令和7年改正の対応に自信があれば可 |
| 従業員21名以上 | 税理士・社労士にフル代行 | 工数とリスクが大きいため |
| 経理担当者なし | 税理士にフル代行 | ミスリスク回避 |
| 特殊事例(外国人・役員報酬2,000万円超等)が多い | 税理士にフル代行 | 個別判断が多数発生するため |
新宿区内の全体的な税理士選びについては新宿の税理士完全ガイド、新宿区内の税務署情報は新宿区の税務署一覧を参照してください。会社設立時の税務手続きについては新宿で会社設立する際の区別の特徴、法人決算のサポートについては新宿の法人決算ガイドをご覧ください。
📋 この記事のポイント
- 年末調整は6ステップ(申告書配布→回収→計算→12月給与反映→法定調書提出→給与支払報告書提出)で完了
- 令和7年分から基礎控除最大95万円(令和8年分は最大104万円)、給与所得控除引上げ、特定親族特別控除新設、申告書4種統合
- 特定親族特別控除は19〜23歳の親族で合計所得58万〜123万円(令和8年分は62万〜123万円)が対象。大学生の子持ち従業員への周知必須
- 法定調書は翌年1月31日、給与支払報告書は新宿区役所へ翌年1月31日(同日)、納期特例申請なら翌年1月20日まで
- 住民税は原則特別徴収、6月から翌年5月の12ヶ月で月次納付
- 年末調整代行費用は従業員5名で5〜8万円、20名で13〜19万円が相場
- 令和7年改正で計算が複雑化したため、給与計算ソフト・年調ソフトのフル活用が必須







