「評価方法って結局どれを選べばいいの？」と迷う中小製造業の経営者に向けて、6種類の計算方法の違いと税額への影響をシミュレーション付きで完全ガイドします。この記事を読めば、自社に最適な評価方法がわかります。
🏆 結論：製造業は「移動平均法＋低価法」の組み合わせが最もバランスがよい
中小製造業では、材料費の価格変動を適時に反映できる移動平均法に、含み損を損金算入できる低価法を組み合わせるのが実務上最もバランスが取れた選択です。届出をしない場合は自動的に「最終仕入原価法による原価法」が適用されますが、材料単価が大きく変動する業種では棚卸資産の評価額が歪む可能性があるため、設立初期に最適な方法を選んで届け出ることをお勧めします。
棚卸資産の評価方法とは、期末に残っている在庫（原材料・仕掛品・製品など）の金額をどのように算定するかのルールです。法人税法施行令第28条では、原価法として6つの方法が認められています。
| 評価方法 | 概要 | 向いている業種 | 計算の手間 |
|---|---|---|---|
| ①個別法 | 個々の資産の実際原価で評価 | 受注生産・高額品（宝石、不動産） | 大 |
| ②先入先出法 | 古い在庫から順に払い出すと仮定 | 食品・医薬品・化学（期限管理品） | 中 |
| ③総平均法 | 期間の平均単価で評価 | 卸売・製造（価格安定品） | 小 |
| ④移動平均法 | 仕入のたびに平均単価を更新 | 製造業全般（価格変動品） | 中〜大 |
| ⑤売価還元法 | 売価×原価率で評価 | 小売業（多品種） | 小 |
| ⑥最終仕入原価法 | 最後の仕入単価で全在庫を評価 | 中小企業全般（法定方法） | 最小 |
これら6つの原価法に加えて、「低価法」を選択することもできます。低価法とは、原価法で計算した金額と期末時価を比較して低い方を採用する方法で、在庫の含み損を損金算入できるメリットがあります。
💡 実務のポイント
中小製造業の8割以上は、届出をせずに法定評価方法である「最終仕入原価法」をそのまま使っている印象です。しかし、原材料の単価が年間で10%以上変動する業種（金属加工、化学、食品など）では、最終仕入原価法だと期末在庫の評価額が実態から大きく乖離することがあります。設立初期に適切な方法を選んでおくことで、決算数値の信頼性が大きく変わります。
📐 シミュレーション前提条件
| 評価方法 | 期末在庫評価額 | 売上原価への影響 | 税額差（税率34%） |
|---|---|---|---|
| 先入先出法 | 180,000円 | 基準 | 基準 |
| 総平均法 | 175,000円 | +5,000円 | ▲1,700円 |
| 最終仕入原価法 | 180,000円 | ±0円 | ±0円 |
| 低価法（原価法：先入先出） | 165,000円 | +15,000円 | ▲5,100円 |
※先入先出法：期末150枚は10月仕入100枚×@1,200＋7月仕入50枚×@1,300＝185,000円（上記は説明簡略化のため概算値）。総平均法：(100,000＋220,000＋260,000＋120,000)÷600枚＝@1,166.7円×150枚≒175,000円。低価法は期末時価@1,100円と仮定。
📊 公認会計士の視点
このシミュレーションは150枚程度の小規模な例ですが、年間数千万円の材料を仕入れる製造業では、評価方法の違いが数十万円〜数百万円の税額差になることも珍しくありません。特に材料価格が上昇傾向にある時期は、先入先出法だと在庫評価額が高くなり利益が大きく計上される一方、総平均法では価格変動が平準化されます。
棚卸資産の評価方法は、法人設立後の最初の確定申告書の提出期限までに「棚卸資産の評価方法の届出書」を所轄税務署に提出します。届出をしない場合は、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」が自動的に適用されます。
届出は事業の種類ごと、かつ棚卸資産の区分（製品・半製品・仕掛品・主要原材料・補助原材料）ごとに行います。たとえば、製品は先入先出法、原材料は移動平均法というように区分ごとに異なる方法を選べます。
変更しようとする事業年度開始の日の前日までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。正当な理由なく頻繁に変更することは認められません。
⚠️ 注意
「利益が出すぎたから期末に低価法に変更して税金を減らそう」という動機では、変更が承認されない可能性が高いです。評価方法の変更には「事業内容の変更」「取扱品目の大幅な変更」「合併による事業規模の変化」などの正当な理由が必要です。設立時に将来を見据えた方法を選んでおくことが重要です。
| 業種 | 原材料 | 仕掛品 | 製品 | 低価法の併用 |
|---|---|---|---|---|
| 金属加工業 | 移動平均法 | 個別法 | 個別法 | ◎ 推奨 |
| 食品加工業 | 先入先出法 | 先入先出法 | 先入先出法 | ◎ 推奨 |
| 化学製品 | 総平均法 | 総平均法 | 総平均法 | ○ 検討 |
| 機械組立 | 移動平均法 | 個別法 | 個別法 | ○ 検討 |
| 印刷業 | 最終仕入原価法 | 個別法 | 個別法 | △ 場合による |
低価法とは、原価法で計算した取得価額と期末時点の時価（正味売却価額）を比較し、低い方で在庫を評価する方法です。在庫の時価が下落した場合に、その含み損を評価損として損金算入できます。
製造業で低価法が特に有効なのは次のケースです。
原材料の市場価格が下落した場合（鉄鋼・銅・アルミなどの金属材料、石油化学製品など）、技術革新により既存製品の市場価値が下がった場合、長期滞留在庫が発生している場合などが代表例です。
低価法を適用するには、棚卸資産の評価方法として「低価法」を税務署に届け出る必要があります。届出なしに低価法を適用することはできません。ただし、いったん届け出れば、時価が取得原価を上回る場合は自動的に取得原価が採用されるため、低価法を選んでおいて損はありません。
💡 実務のポイント
低価法を届け出ている場合でも、「時価がわからない」という理由で原価法のまま申告してしまう中小企業が意外と多いです。製造業の原材料であれば、仕入先からの直近の見積書や、LME（ロンドン金属取引所）の相場をもとに時価を算定できます。期末時価が取得原価を下回っていれば、その差額を評価損として計上できるため、必ず時価の確認作業を行ってください。
棚卸資産の評価とは別に、製造業では工場で使用する機械装置や工具器具備品に対して「償却資産税」（地方税の固定資産税の一種）が課されます。毎年1月1日時点で保有する償却資産について、1月31日までに市区町村に申告する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税対象 | 事業用の機械装置、工具器具備品、構築物など（土地・建物は別途固定資産税） |
| 税率 | 1.4%（標準税率） |
| 評価方法 | 旧定率法（取得価額×減価残存率で毎年逓減） |
| 免税点 | 同一市区町村内の償却資産の課税標準合計が150万円未満は非課税 |
| 申告期限 | 毎年1月31日（1月1日時点の所有状況を申告） |
償却資産税の評価額計算で使われる減価残存率（旧定率法ベース）は、法人税の減価償却で使う定額法や定率法の償却率とは異なります。法人税の確定申告で特別償却や即時償却を行った場合でも、償却資産税の計算では取得価額をベースに旧定率法で評価するため、償却資産税は減りません。
⚠️ 注意
償却資産の申告漏れは意外と多く、特に新規に機械装置を導入した年に申告を忘れるケースが散見されます。無申告の場合、過去にさかのぼって固定資産税が課税されるだけでなく、延滞金も加算されます。設備投資をした年は必ず翌年1月31日の申告を忘れないようにしてください。
原価計算の基本については「製造業の原価計算入門｜材料費・労務費・製造経費の3要素と製造原価報告書の作り方」、仕掛品の棚卸については「仕掛品の棚卸はどこまで配賦する？中小製造業が使える簡便法」もあわせてご参照ください。
| No. | 質問 | Yes → 推奨方法 | No → 次の質問へ |
|---|---|---|---|
| 1 | 個々の製品の原価が大きく異なるか？（受注生産） | 個別法 | → Q2へ |
| 2 | 賞味期限・消費期限がある在庫を扱うか？ | 先入先出法 | → Q3へ |
| 3 | 材料の仕入単価が年間10%以上変動するか？ | 移動平均法 | → Q4へ |
| 4 | 在庫管理システムを導入しているか？ | 移動平均法（システム自動計算） | → Q5へ |
| 5 | 経理担当者が1人以下で手間を最小にしたいか？ | 最終仕入原価法（届出不要） | 総平均法 |
材料価格の変動局面ごとに、各評価方法がどのような影響を与えるかを整理します。
| 局面 | 先入先出法 | 総平均法 | 最終仕入原価法 |
|---|---|---|---|
| 価格上昇局面 | 在庫評価額↑、利益↑、税額↑ | 中間的な評価 | 在庫評価額↑、利益↑、税額↑ |
| 価格下落局面 | 在庫評価額↓、利益↓、税額↓ | 中間的な評価 | 在庫評価額↓、利益↓、税額↓ |
| 価格安定局面 | どの方法でもほぼ同じ結果 | 同左 | 同左 |
評価方法を「局面に合わせて変更する」のは、税務上認められません。継続適用が原則です。そのため、価格変動が大きい業種ほど、変動を平準化できる移動平均法や総平均法が安定した経営判断につながります。
確定申告の全体的な手続きについては「フリーランスの確定申告の基礎知識」もご参照ください。
📋 この記事のポイント
棚卸資産の評価方法は「一度選んだら簡単には変えられない」制度です。設立初期や事業内容の変更時に、自社の材料特性・価格変動・管理体制に合った方法を選んでおくことが、長期的な節税と正確な経営判断の基盤になります。判断に迷ったら、製造業の決算に詳しい税理士に相談してください。
