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日本の税金の種類一覧|国税・地方税の約50種類を一覧表で解説
日本の税金は約50種類あり、国税15種類・地方税36種類で構成されています。本記事では、国税/地方税、直接税/間接税、普通税/目的税の3つの分類軸で日本の税体系を整理し、所得課税・消費課税・資産課税の体系図、よく知られた基幹税からたばこ税・揮発油税・入湯税等の軽微税目まで網羅的に解説します。
🏆 結論:日本の税金は約50種類、3つの分類軸で整理すると体系が見える
日本の税金は国税(国に納める税)15種類と地方税(都道府県・市町村に納める税)36種類で構成されます。納税方法による「直接税(納税者=負担者)」と「間接税(負担者≠納税者)」、使途による「普通税(一般財源)」と「目的税(特定用途)」の3つの分類軸で整理できます。基幹税(所得税・法人税・消費税・住民税・固定資産税)が税収の大部分を占める一方、たばこ税・揮発油税・入湯税・ゴルフ場利用税等の軽微税目も多様に存在します。事業者・個人ともに、自分が関わる税金を知ることが税務リテラシーの第一歩です。
日本の税金の全体像|3つの分類軸
日本の税金は約50種類存在しますが、以下の3つの分類軸で整理すると体系が把握できます。
分類軸1: 納税先による分類
| 分類 | 納税先 | 代表的な税金 | 税目数 |
|---|---|---|---|
| 国税 | 国(税務署) | 所得税・法人税・相続税・消費税 | 15種類 |
| 地方税(道府県税) | 都道府県 | 住民税・事業税・自動車税 | 17種類 |
| 地方税(市町村税) | 市区町村 | 住民税・固定資産税・軽自動車税 | 19種類 |
分類軸2: 納税方法による分類
| 分類 | 特徴 | 代表例 |
|---|---|---|
| 直接税 | 納税義務者=実質的負担者 | 所得税・法人税・相続税・住民税・固定資産税 |
| 間接税 | 納税義務者≠実質的負担者(事業者が代理納付) | 消費税・酒税・たばこ税・揮発油税 |
分類軸3: 使途による分類
| 分類 | 特徴 | 代表例 |
|---|---|---|
| 普通税 | 一般財源として何にでも使える | 所得税・法人税・住民税・消費税 |
| 目的税 | 特定の使途のために徴収 | 入湯税・事業所税・都市計画税・国民健康保険税 |
💡 実務のポイント
事業者にとって重要なのは「いつ・どこに・いくら納めるか」です。国税は税務署、道府県税は都道府県税事務所、市町村税は市区町村役場、と納付先が分かれているため、それぞれの納期や届出を見落とすと延滞税・加算税のリスクが発生します。実務では、基幹税(法人税・消費税・住民税・事業税・固定資産税)を中心に管理し、軽微税目は該当する事業を行う場合に注意するのが効率的です。実務上、税目ごとに納付スケジュールを年間カレンダー化しておくことで漏れを防げます。
国税15種類の一覧
国税は国に納める税金で、所得課税・消費課税・資産課税・流通課税の4つに分類できます。
所得課税(国税)
| 税金 | 課税対象 | 税率 | 直接税/間接税 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 個人の所得 | 累進5〜45% | 直接税 |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1%(2037年まで) | 2.1% | 直接税 |
| 法人税 | 法人の所得 | 原則23.2%、中小15%(800万まで) | 直接税 |
| 地方法人税 | 法人税額の10.3% | 10.3% | 直接税 |
| 特別法人事業税 | 法人事業税の所得割等に賦課 | 37%等 | 直接税 |
| 防衛特別法人税(2026年4月〜) | 法人税額(課税標準)に4% | 4% | 直接税 |
消費課税(国税)
| 税金 | 課税対象 | 税率(主な) | 直接税/間接税 |
|---|---|---|---|
| 消費税 | 国内消費(財・サービス) | 10%(軽減税率8%)のうち国税分7.8% | 間接税 |
| 酒税 | 酒類の製造・引取 | 酒類種類別の従量税 | 間接税 |
| たばこ税・たばこ特別税 | 紙巻きたばこ等の製造引取 | 1,000本あたり国税6,802円+特別税820円 | 間接税 |
| 揮発油税・地方揮発油税 | ガソリン(揮発油) | 1キロリットルあたり国税48,600円+地方5,200円 | 間接税 |
| 石油石炭税 | 原油・輸入石油製品・石炭・LPG等 | 物品ごとの従量税 | 間接税 |
| 石油ガス税 | LPG自動車燃料 | 1kgあたり17.5円 | 間接税 |
| 航空機燃料税 | 航空機の燃料 | 1キロリットルあたり18,000円 | 間接税 |
| 電源開発促進税 | 一般電気事業者の販売電力量 | 1,000kWhあたり375円 | 間接税 |
| 関税 | 輸入貨物 | 品目別税率 | 間接税 |
資産課税・流通課税(国税)
| 税金 | 課税対象 | 税率(主な) | 直接税/間接税 |
|---|---|---|---|
| 相続税 | 相続・遺贈による財産取得 | 累進10〜55% | 直接税 |
| 贈与税 | 贈与による財産取得 | 累進10〜55% | 直接税 |
| 印紙税 | 課税文書(契約書・領収書等) | 金額別の段階税率 | 間接税 |
| 登録免許税 | 登記・登録・許認可等 | 金額別・件数別の各税率 | 間接税 |
地方税36種類の一覧
道府県税(都道府県に納める税)
| 税金 | 課税対象 | 普通税/目的税 |
|---|---|---|
| 道府県民税(個人) | 個人の所得 | 普通税 |
| 道府県民税(法人) | 法人の所得・資本 | 普通税 |
| 道府県民税利子割 | 利子等の支払 | 普通税 |
| 道府県民税配当割 | 上場株式等の配当 | 普通税 |
| 道府県民税株式譲渡所得割 | 上場株式の譲渡益 | 普通税 |
| 事業税(個人) | 事業所得 | 普通税 |
| 事業税(法人) | 法人の所得・付加価値・資本金 | 普通税 |
| 地方消費税 | 消費税の課税標準額 | 普通税 |
| 不動産取得税 | 不動産の取得 | 普通税 |
| 道府県たばこ税 | 紙巻きたばこ等の販売 | 普通税 |
| ゴルフ場利用税 | ゴルフ場の利用 | 普通税 |
| 軽油引取税 | 軽油の引取 | 普通税 |
| 自動車税(種別割) | 自動車の所有 | 普通税 |
| 自動車税(環境性能割) | 自動車の取得 | 普通税 |
| 鉱区税 | 鉱業権の存在 | 普通税 |
| 狩猟税 | 狩猟者登録 | 目的税(鳥獣保護用) |
| 水利地益税(道府県) | 水利・地益事業の受益者 | 目的税 |
市町村税(市区町村に納める税)
| 税金 | 課税対象 | 普通税/目的税 |
|---|---|---|
| 市町村民税(個人) | 個人の所得 | 普通税 |
| 市町村民税(法人) | 法人の所得・資本 | 普通税 |
| 固定資産税 | 土地・家屋・償却資産 | 普通税 |
| 軽自動車税(種別割) | 軽自動車の所有 | 普通税 |
| 軽自動車税(環境性能割) | 軽自動車の取得 | 普通税 |
| 市町村たばこ税 | 紙巻きたばこ等の販売 | 普通税 |
| 鉱産税 | 鉱物の掘採事業 | 普通税 |
| 特別土地保有税(現在課税停止中) | 大規模土地の保有・取得 | 普通税 |
| 入湯税 | 温泉利用 | 目的税(環境衛生・観光振興) |
| 事業所税 | 指定都市の事業所(床面積・従業員給与) | 目的税(都市環境整備) |
| 都市計画税 | 市街化区域内の土地家屋 | 目的税(都市計画事業) |
| 水利地益税(市町村) | 水利・地益事業の受益者 | 目的税 |
| 共同施設税 | 共同施設の利用者 | 目的税 |
| 宅地開発税 | 大規模宅地開発 | 目的税 |
| 国民健康保険税 | 国保被保険者 | 目的税(国保財源) |
📢 法定外税(地方自治体独自の税)
地方税法で定められた税目以外に、自治体が独自に条例で設ける「法定外税」もあります。例:産業廃棄物税(複数県)、宿泊税(東京都・大阪府・京都市等)、別荘等所有税(熱海市)、放置自転車対策推進税(豊島区)、循環資源利用促進税(三重県)など。観光地・特定産業地域で導入が進んでいます。
所得課税の体系|個人と法人
所得課税は、個人や法人の所得(利益)に対して課される税で、税収の中核を占めます。
個人の所得に対する税金
| 税目 | 課税ベース | 税率 |
|---|---|---|
| 所得税 | 課税所得 | 累進5〜45%(7段階) |
| 復興特別所得税 | 所得税額 | 2.1% |
| 個人住民税(道府県+市町村) | 前年の課税所得 | 所得割10%+均等割5,000円 |
| 個人事業税 | 事業所得−事業主控除290万円 | 業種別3〜5% |
| 森林環境税 | 個人住民税均等割の納税者 | 年額1,000円 |
法人の所得に対する税金
| 税目 | 課税ベース | 税率 |
|---|---|---|
| 法人税 | 所得 | 原則23.2%、中小法人800万まで15% |
| 地方法人税 | 法人税額 | 10.3% |
| 防衛特別法人税(2026年4月〜) | 基準法人税額 | 4% |
| 法人事業税(所得割) | 所得 | 資本金規模別3.5〜7% |
| 法人事業税(外形標準課税) | 付加価値・資本金等(資本金1億円超) | 付加価値割1.2%、資本割0.5% |
| 特別法人事業税 | 法人事業税所得割 | 37%等 |
| 法人住民税(道府県+市町村) | 法人税額(法人税割)、資本金等(均等割) | 法人税割7%+均等割年額7万〜380万円 |
消費課税の体系|消費税と個別間接税
消費課税は、財・サービスの消費や使用に対して課される税で、納税義務者と実質負担者が異なる「間接税」が中心です。
消費税の構造
| 区分 | 標準税率(10%) | 軽減税率(8%) |
|---|---|---|
| 国税(消費税) | 7.8% | 6.24% |
| 地方税(地方消費税) | 2.2% | 1.76% |
| 合計 | 10% | 8% |
個別間接税(主な特定物品・サービスへの課税)
- たばこ税・たばこ特別税(国税)+ 道府県たばこ税 + 市町村たばこ税: 紙巻きたばこ1,000本あたり計15,244円(2026年5月時点)が販売価格に内包
- 酒税: ビール・日本酒・ワイン・ウイスキー等の酒類種別ごとの従量税
- 揮発油税・地方揮発油税: ガソリン1L=53.8円の税負担(価格内訳の約3割)
- 軽油引取税(道府県税): 軽油1L=32.1円
- 石油石炭税: 原油・天然ガス・石炭・LPG等の従量税(温暖化対策のための加算あり)
- 石油ガス税: LPG自動車燃料用のLPGに対する従量税
- 航空機燃料税: 航空機の燃料1kL=18,000円
- 電源開発促進税: 一般電気事業者の販売電力に対して課税
- 関税: 輸入貨物に対する税(品目別税率)
AYUSAWA PARTNERS
税務全般のご相談は鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。公認会計士・税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所として、所得税・法人税・消費税から固定資産税・印紙税・登録免許税等の各種税金まで、トータルにサポートします。
鮎澤パートナーズに相談する資産課税の体系|相続・贈与・固定資産
資産課税は、財産の保有・取得・移転に対して課される税で、相続・贈与・不動産関連が中心です。
主要な資産課税
| 税目 | 課税対象 | 納税先 |
|---|---|---|
| 相続税 | 相続・遺贈による財産取得 | 国 |
| 贈与税 | 贈与による財産取得 | 国 |
| 固定資産税 | 土地・家屋・償却資産 | 市町村 |
| 都市計画税 | 市街化区域内の土地家屋 | 市町村 |
| 不動産取得税 | 不動産の取得 | 都道府県 |
| 自動車税・自動車重量税 | 自動車の所有・登録 | 都道府県・国 |
| 特別土地保有税(課税停止中) | 大規模土地の保有・取得 | 市町村 |
自動車関連税の特徴と廃車還付制度
自動車に関する税金は、所有・取得・登録の各段階で課される複数の税が組み合わさっています。
| 税目 | 課税のタイミング | 税の性質 |
|---|---|---|
| 自動車税(種別割) | 毎年4月1日所有者 | 道府県税(普通税) |
| 軽自動車税(種別割) | 毎年4月1日所有者 | 市町村税(普通税) |
| 自動車税(環境性能割) | 自動車取得時 | 道府県税(普通税) |
| 自動車重量税 | 新規登録・継続車検時 | 国税(直接税) |
💡 使用済自動車の自動車重量税廃車還付制度
使用済自動車をリサイクル法に基づく解体処理した場合、車検残存期間に応じた自動車重量税が還付されます。永久抹消登録または解体届出から数か月以内に手続きが必要で、廃車処理を依頼した解体業者または車買取業者経由で還付申請を代行してもらうのが一般的です。中古車から廃車する際は、この還付制度を意識して廃車時期を選ぶことで税負担を軽減できます。
流通課税|印紙税・登録免許税
取引や登録の場面で課される税金で、契約書・登記・許認可申請などに関わります。
印紙税
契約書・領収書等の課税文書に対して課される税で、印紙の貼付により納付します。文書の種類と記載金額により税額が決まります(例:5万円以上の領収書に200円〜の印紙税)。
登録免許税
不動産登記・会社設立登記・各種許認可登録等の際に納める税で、登記内容と評価額により税額が決まります(例:不動産売買による所有権移転登記は固定資産税評価額の2%)。
その他の特殊な税金|軽微税目の解説
特定の事業や活動に対して課される軽微税目について解説します。事業者が該当する場合は、特別な届出や納付が必要です。
入湯税(市町村税・目的税)
温泉浴場の利用に対して課される税で、1人1日150円が標準税率です。鉱泉浴場の経営者が利用者から徴収して市町村に納付します。観光振興・環境衛生・消防施設の整備が用途で、温泉旅館・日帰り温泉施設等が特別徴収義務者となります。
ゴルフ場利用税(道府県税)
ゴルフ場の利用に対して課される税で、ゴルフ場の規模・施設により1人1日400〜1,200円程度。ゴルフ場経営者が利用者から徴収して都道府県に納付します。18歳未満・70歳以上・障害者等は非課税です。
狩猟税(道府県税・目的税)
狩猟者登録時に課される税で、1件あたり16,500円等。鳥獣保護及び狩猟の適正化のために使われる目的税です。
鉱区税・鉱産税
鉱業権の存在(鉱区税:道府県税)、鉱物の掘採事業(鉱産税:市町村税)に対して課される税。鉱業会社が納付します。
事業所税(指定都市の市町村税・目的税)
政令指定都市等の事業所に対する税で、床面積1m²あたり600円(資産割)+従業員給与の0.25%(従業者割)。都市環境整備のための目的税で、対象は床面積1,000m²超または従業員100人超の事業所です。
特別土地保有税(現在課税停止中)
大規模な土地保有・取得に対する税ですが、平成15年度から課税が停止されています。条文は地方税法に残っているものの、現在は実際の徴収は行われていません。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 日本の税金は約50種類、国税15種類+地方税36種類で構成
- 3つの分類軸:納税先(国税/地方税)、納税方法(直接税/間接税)、使途(普通税/目的税)
- 所得課税の中心は所得税・法人税・住民税・事業税
- 消費課税の中心は消費税(10%)+酒税・たばこ税・揮発油税等の個別間接税
- 資産課税の中心は相続税・贈与税・固定資産税・都市計画税
- 2026年4月から防衛特別法人税(税率4%)が新設
- 軽微税目:入湯税・ゴルフ場利用税・狩猟税・鉱区税等(該当事業者のみ)
- 使用済自動車の解体時に自動車重量税の還付制度あり
- 特別土地保有税は条文上残るが現在課税停止中
- 地方自治体独自の法定外税(宿泊税・産業廃棄物税等)も存在
🚀 次のアクション
- 自社・自分に関わる税目をリストアップして把握する
- 各税目の納期・納付先・税率を一覧表で管理する
- 固定資産・自動車等の保有資産にかかる税金を確認する
- 該当する軽微税目(事業所税・入湯税等)の届出義務を確認する
- 税理士に相談して総合的な税負担の最適化を検討する
日本の税金は多種多様ですが、3つの分類軸で整理すれば全体像が把握できます。主要税目について、それぞれ詳しい解説記事を用意していますので、関心のあるテーマをご覧ください。加算税の全体像、法人住民税のしくみ、固定資産税の基礎もあわせてご参照ください。税務全般でお困りの場合は、税理士にご相談いただくことを強くお勧めします。
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