【税理士×社労士が解説】事前確定届出給与とは？届出方法・記載例・否認されないためのポイント

事前確定届出給与とは？制度のしくみと法的根拠

事前確定届出給与の定義

事前確定届出給与とは、役員に対して支給する賞与のうち、支給時期と金額をあらかじめ確定させ、税務署に届け出たうえで届出どおりに支給するものをいいます。法人税法第34条第1項第2号に規定されており、届出の要件を満たせば全額が損金（経費）として算入できます。

通常、役員への賞与は法人税の計算上、損金に算入できません。しかし事前確定届出給与の制度を利用すれば、従業員と同じように役員にも賞与を支給しつつ、法人税の節税効果を得ることが可能です。

損金算入できる役員給与の3類型

法人税法では、役員に対する給与のうち損金算入が認められるのは以下の3つに限定されています。

参考: 国税庁「No.5211 役員に対する給与」

業績連動給与は有価証券報告書を提出する上場企業向けの制度であり、中小企業ではまず利用されません。したがって中小企業の経営者が役員に賞与を支給する場合、実質的な選択肢は事前確定届出給与の一択です。

なお、役員報酬の全体像については「役員報酬の基礎知識｜3つの支給方法と決め方・税務上の注意点」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

事前確定届出給与の届出期限と提出先

原則的な届出期限

事前確定届出給与の届出書は、以下の2つの日付のうちいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。

3月決算法人の場合の具体的スケジュール

最も多い3月決算法人を例に、届出から支給までの流れをタイムラインで確認します。

この例では、5月27日に株主総会を開催した場合、①基準の期限は6月27日、②基準の期限は7月31日となり、早い方の6月27日が届出期限です。

新設法人・臨時改定の場合の特例

通常の期限とは異なるケースが2つあります。

会社設立と同時に役員賞与の支給を計画している場合は、設立から2ヶ月以内に届出書を提出する必要があります。会社設立の手続き全体については「会社設立の流れ完全ガイド」をご覧ください。

届出書の書き方と記載例【全項目解説】

届出書の構成

事前確定届出給与の届出は、以下の2つの書類で構成されます。いずれも国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

参考: 国税庁「C1-23 事前確定届出給与に関する届出」

届出書（本体）の各欄の記載方法

3月決算法人が5月27日に定時株主総会を開催し、代表取締役に12月5日に100万円を支給すると決議した場合を例に、各欄の記載方法を解説します。

付表1（金銭交付用）の記載方法

付表1は対象役員ごとに1枚ずつ作成します。複数の役員に支給する場合は、No.欄に一連番号を付してそれぞれ作成してください。

年2回の賞与を予定している場合（例：12月と6月に各100万円）は、それぞれの支給日と金額を「今回の届出額」欄に2行で記載します。

株主総会議事録の作成ポイント

議事録は税務署に提出する義務はありませんが、届出書に添付するほか、税務調査で確認されることがあるため必ず作成・保管してください。記載すべき5項目は以下のとおりです。

①開催日時と場所、②出席者（株主・取締役）、③議題「事前確定届出給与に関する件」、④対象役員ごとの支給日・金額、⑤決議結果（全員一致等）。

実務では、定時株主総会のほかの議案（計算書類承認・役員報酬改定等）と一緒に決議するのが一般的です。

損金算入のための4つの要件

事前確定届出給与が損金として認められるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると全額が損金不算入となります。

否認される5大パターンと○×判定表

税務調査で事前確定届出給与が否認される典型的なパターンを整理します。自社の支給方法が要件を満たしているか、以下の判定表で確認してください。

2回支給の場合の特殊な取扱い

年2回の賞与を届け出ている場合、1回目は届出どおりに支給したが2回目の金額を変更したケースはどうなるでしょうか。

国税庁の質疑応答事例によると、2回以上の支給がある場合の「届出どおりに支給されたかどうか」の判定は、各支給ごとに行います。つまり、1回目が届出どおりなら1回目分は損金算入が認められ、2回目が届出と異なれば2回目分のみ損金不算入となります。

参考: 国税庁「定めどおりに支給されたかどうかの判定（事前確定届出給与）」

届出から支給までの5ステップ【手続きフロー】

事前確定届出給与の手続きは、全部で5つのステップです。以下の順番で進めれば、漏れなく手続きが完了します。

ステップ1：支給額・支給日の設計

まず、対象となる役員ごとに支給額と支給日を設計します。ここで検討すべきポイントは3つあります。①法人の利益見通しに照らして、いくらまで賞与を出せるか。②支給日は銀行営業日か。③定期同額給与との合計額が不相当に高額にならないか。

役員報酬の最適な金額の決め方については「役員報酬の最適額シミュレーション｜利益水準別の決め方」で解説しています。

ステップ2：株主総会（または取締役会）での決議

支給内容が固まったら、株主総会または取締役会で正式に決議します。取締役会設置会社は取締役会、取締役会非設置会社は株主総会が決議機関となるのが一般的です。合同会社の場合は社員総会となります。

議事録は税務署への提出義務はありませんが、届出書に添付して提出するのが実務上の標準です。税務調査時に求められることもあるため、必ず作成・保管してください。

ステップ3：届出書の作成と提出

届出書（本体）と付表1を作成し、期限内に所轄税務署に提出します。書面での持参・郵送のほか、e-Taxでの電子提出も可能です。郵送の場合は消印日が提出日となりますので、期限ギリギリの場合は特定記録や書留で送付しましょう。

ステップ4：届出どおりの支給

届出に記載した支給日に、届出に記載した金額をそのまま支給します。経理担当者・給与計算担当者に届出の内容を共有し、支給日をカレンダーに登録しておくことをおすすめします。

実務で最も多いのが「給与計算担当者が届出の存在を知らずに、異なる金額で振込処理してしまった」という事故です。税理士に届出を依頼している場合でも、社内で届出内容を共有する体制を作っておくことが重要です。

ステップ5：源泉徴収と会計処理

事前確定届出給与は、通常の賞与と同様に源泉所得税の徴収が必要です。賞与に対する源泉徴収税額の算出方法（前月の給与に基づく税率）で計算します。また、社会保険料も賞与として計算されます。

会計仕訳は以下のとおりです。

届出後に業績が悪化した場合の変更手続き

業績悪化改定事由による変更

届出後に業績が著しく悪化した場合、届出内容を変更することが認められています。具体的には「事前確定届出給与に関する変更届出書」を、業績悪化改定事由が生じた日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

ただし、業績悪化改定事由として認められるのは「経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ない事情がある場合」に限られます。単に「予想より利益が少なかった」程度では認められません。

役員報酬の変更手続き全般については「役員報酬の変更方法と損金算入の要件」で詳しく解説しています。

全額不支給にする場合の取扱い

届出をしたものの業績悪化等により支給しないことを決めた場合、支給日の到来前に株主総会等で不支給の決議を行い、対象役員が報酬の受領を辞退する旨の書面を提出すれば、税務上の問題は生じません。

ただし、支給日が到来した後に「やっぱり支給しない」とした場合は、いったん債務が確定しているため、役員賞与（損金不算入）と債務免除益（益金算入）が両建てになる可能性があります。不支給にする場合は、必ず支給日の到来前に手続きを完了させてください。

事前確定届出給与と社会保険料の関係

標準賞与額の上限を活用した社会保険料スキーム

事前確定届出給与は、社会保険料の計算上は「賞与」として扱われます。賞与には標準賞与額の上限が設定されているため、上限を超えた分には社会保険料がかかりません。

このしくみを利用して、定期同額給与を低額にして事前確定届出給与で高額な賞与を支給すれば、社会保険料の総額を削減できます。

シミュレーション：年収1,200万円の支給パターン比較

※概算値です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士・社労士にご相談ください。

パターンAとCを比較すると、年間で約177万円の社会保険料削減になります。ただし、このスキームには重大なデメリットがあるため、安易に飛びつくべきではありません。

社会保険料削減スキームのデメリット・リスク

税務調査で指摘されやすい実務上の注意点

振込日と支給日のズレ

給与の支払方法を銀行振込にしている場合、振込の指定日と実際の着金日がズレることがあります。特に支給日が銀行休業日（土日祝日）に当たる場合は要注意です。事前確定届出給与の支給日は「届出書に記載した日」に支払いが完了していることが求められるため、振込指定日を銀行営業日にしておくことが不可欠です。

届出書と給与計算の連携不足

税理士が届出書を作成・提出したものの、社内の給与計算担当者にその情報が伝わっておらず、異なる金額で振込処理してしまう事故が実際に発生しています。これは税理士損害賠償の事例としても報告されており、届出内容は必ず社内で共有する体制を整えてください。

非常勤役員への支給と届出の要否

非常勤役員に対して年1回や四半期ごとに報酬を支払う場合も、その報酬は事前確定届出給与に該当します。ただし、同族会社に該当しない法人が、定期給与を支給しない役員に対して支給する金銭による給与については、届出が不要とされています（法人税法第34条第1項第2号）。多くの中小企業は同族会社に該当するため、原則として届出が必要と考えてください。

事前確定届出給与の会計処理と源泉徴収

損金算入の場合と損金不算入の場合の仕訳

事前確定届出給与が損金算入される場合、会計上は通常の「役員賞与」として費用計上します。一方、要件を満たさず損金不算入となった場合は、会計上は費用のまま、法人税の申告時に別表四で加算調整（所得金額に加算）します。

損金不算入の場合、法人税・所得税・住民税の三重課税が発生するリスクがあります。法人側では損金にならず法人税が増え、個人側では給与所得として所得税・住民税が課税されるためです。

源泉徴収の実務

事前確定届出給与は税務上「賞与」として扱われるため、源泉所得税は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。前月の定期同額給与の金額と扶養親族等の数から税率を求め、賞与額に乗じます。法人決算の全体像については「法人決算の流れ完全ガイド」も参考になります。

事前確定届出給与を活用すべきケースと不要なケース

活用すべきケース

事前確定届出給与は以下のような場合に特にメリットがあります。

①法人の利益が安定しており、期中に賞与を支給しても資金繰りに問題がない場合。②役員のモチベーション向上のために、従業員と同様に賞与を支給したい場合。③社会保険料のトータル負担を適正化したい場合（ただしリスクを十分理解したうえで）。④非常勤役員への報酬を年1〜2回にまとめて支給する場合。

慎重に検討すべきケース

一方、以下のケースでは事前確定届出給与の利用に慎重になるべきです。

①利益の変動が大きく、届出した金額を確実に支給できるか不安がある場合。資金ショートにより届出どおりに支給できなければ全額が損金不算入になるリスクがあります。②手続きの管理体制が整っていない場合。届出書の提出忘れや支給金額の齟齬が生じやすくなります。③法人の設立初年度で利益見通しが不透明な場合。法人化のタイミングについては「法人成りのタイミング判断ガイド」をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

事前確定届出給与は、手続きを正しく行えば役員賞与を損金にできる有効な制度です。しかし、期限の1日遅れ・金額の1円の誤差で全額が損金不算入になるというリスクがあり、正確な手続き管理が求められます。初めて利用する場合や、社会保険料の最適化も含めた総合的な設計をお考えの場合は、税理士・社労士への相談をおすすめします。

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