公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
「役員報酬を上げたいけど社会保険料が気になる」という経営者に向けて、標準報酬月額のしくみから事前確定届出給与を活用した社保最適化まで、税理士と社労士の両方の視点で完全ガイドします。この記事を読めば、自社の状況に合った報酬設計で、法人・個人トータルの負担を最適化できるようになります。
🏆 結論:社会保険料だけでなく「トータル負担」で最適解を探す
社会保険料は報酬月額に応じた「標準報酬月額」の等級で決まるため、等級の境界付近では数千円の報酬差で年間数万円の社保料差が生じます。事前確定届出給与(役員賞与)を活用して月額報酬を抑え、賞与比率を高める方法で年間100万円以上の社保料削減も可能ですが、年金受給額の減少・退職金への影響・税務リスクなどのデメリットがあります。法人税・所得税・社会保険料の「トータル負担」で判断することが重要です。
社会保険料の基本的なしくみと役員報酬との関係
社会保険料とは、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料(40歳以上)の総称です。役員報酬に対しても従業員と同じ計算方法で社会保険料が算出され、個人(役員)と会社がほぼ同額を折半で負担します。
つまり、役員報酬を月額100万円に設定すると、協会けんぽ東京都・40歳未満の場合、役員本人が月額約10.8万円、会社も同じく月額約10.8万円、合計で約21.5万円の社会保険料が毎月発生します。年間にすると約259万円です。この「会社負担分」は法人の経費として損金算入されますが、キャッシュアウトであることに変わりありません。
標準報酬月額の決め方(協会けんぽ・厚生年金)
社会保険料は、実際の報酬額そのものではなく「標準報酬月額」という等級に当てはめた金額を基準に計算されます。健康保険は1等級(5万8千円)から50等級(139万円)まで、厚生年金保険は1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの区分があります。
等級表の読み方や、報酬の対象になるもの・ならないものの区分は標準報酬月額の決定と等級表の読み方で整理しています。
標準報酬月額は主に以下の3つのタイミングで決定・改定されます。
| タイミング | 内容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 資格取得時決定 | 入社(就任)時の見込み報酬で決定 | 資格取得月〜 |
| 定時決定(算定基礎届) | 4〜6月の報酬平均で再決定 | 9月〜翌年8月 |
| 随時改定(月額変更届) | 固定給が変わり、3ヶ月平均で2等級以上変動した場合 | 変更月の4ヶ月後〜 |
🔷 労務の視点
役員報酬は定期同額給与のルール上、原則として毎月同額です。そのため従業員のように残業代で月額が変動することはありません。しかし、期首に報酬改定を行った場合は随時改定の対象になります。報酬改定を3月に行い、4月支給分から変更した場合、4〜6月の3ヶ月平均で2等級以上変動すれば、7月から新しい標準報酬月額が適用されます。定時決定(9月改定)よりも早く社保料が変わるため、報酬改定の時期と社保料反映のタイミングを事前に把握しておくことが重要です。
報酬月額の集計から等級決定までの3つの手順
健康保険(協会けんぽ)と厚生年金の標準報酬月額は、同じ「報酬月額」を等級表に当てはめて決めます。
- 報酬月額を集計する:役員報酬に通勤手当などの諸手当と、役員社宅などの現物給与を加えます。年3回以下の賞与は含めず、別に標準賞与額として保険料を計算します。
- 判定に使う月を決める:就任時(資格取得時)は見込み額、定時決定は4〜6月の報酬の平均(支払基礎日数17日以上の月)、随時改定は報酬が変わった月から3か月の平均です。
- 等級表に当てはめる:報酬月額が入る区分の等級が標準報酬月額です。厚生年金は健康保険の4等級(8万8千円)が1等級、35等級(65万円)が上限の32等級に当たります。
たとえば役員報酬30万円に通勤手当1万5千円なら報酬月額は31万5千円で、「31万円以上33万円未満」の区分に入るため標準報酬月額は32万円です(報酬30万円だけなら30万円)。会社設立時は就任時の報酬額で等級が決まるため、設立1期目の役員報酬の決め方を検討する段階で等級も確認しておきましょう。
計算例:標準報酬月額20万円の社会保険料
報酬月額19万5千円以上21万円未満なら標準報酬月額は20万円(健康保険17等級・厚生年金14等級)です。協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率では、毎月の保険料は次のとおりです。
- 健康保険料(9.85%):19,700円 → 本人・会社とも9,850円
- 厚生年金保険料(18.3%):36,600円 → 本人・会社とも18,300円
- 子ども・子育て支援金(0.23%、令和8年4月分から):460円 → 本人・会社とも230円
- 40〜64歳は介護保険料(1.62%)が加わる:3,240円 → 本人・会社とも1,620円
本人負担は40歳未満で月28,380円(年約34万円)、40〜64歳で月30,000円(年36万円)です。会社はこのほか子ども・子育て拠出金(20万円×0.36%=720円)を全額負担します。
随時改定の「2等級以上の差」はいくらの変動か
随時改定の対象になるのは、固定的な報酬が変わり、変動月から3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わった場合です(3か月とも支払基礎日数17日以上)。2等級の差が金額でいくらかは、今の等級によって異なります。
- 標準報酬月額20万〜38万円の帯:1等級2万円刻みで、2等級の差はおおむね4万円(例:30万円→34万円)
- 標準報酬月額41万〜71万円の帯:1等級3万円刻みで、2等級の差はおおむね6万円(例:50万円→56万円)
役員報酬を月30万円から32万円に上げただけ(1等級差)なら随時改定にならず、次の定時決定まで従前の等級が続きます。34万円に上げれば2等級差となり、変動月から4か月目に改定されます。なお、上限・下限の等級にかかる変動は1等級差でも対象になる特例があります。役員報酬を改定できる時期のルールは「役員報酬の基本ルール」で整理しています。
報酬月額帯別の社会保険料負担額一覧
役員報酬を設定する際に最も気になるのは、「この報酬額だと社保料はいくらになるのか?」という点です。以下の表で、主要な報酬月額帯の社会保険料を一覧で確認しましょう。
📐 シミュレーション前提条件
- 協会けんぽ(東京都)・40歳未満(介護保険料なし)
- 健康保険料率:9.85%(令和8年度・東京都。令和8年3月分から適用)
- 厚生年金保険料率:18.3%(固定)
- 折半負担(個人と会社がそれぞれ約半額を負担)
| 報酬月額 | 標準報酬月額 | 個人負担/月 | 会社負担/月 | 合計負担/年 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 30万円 | 約4.2万円 | 約4.2万円 | 約101万円 |
| 50万円 | 50万円 | 約7.0万円 | 約7.0万円 | 約169万円 |
| 80万円 | 79万円 | 約9.8万円 | 約9.8万円 | 約236万円 |
| 100万円 | 98万円 | 約10.8万円 | 約10.8万円 | 約259万円 |
| 120万円 | 121万円 | 約11.9万円 | 約11.9万円 | 約286万円 |
| 150万円 | 139万円 | 約12.8万円 | 約12.8万円 | 約307万円 |
※概算値です。厚生年金の標準報酬月額上限は65万円のため、報酬月額63.5万円超の場合は厚生年金保険料が頭打ちになります。健康保険は139万円が上限です。
💡 実務のポイント
上の表で注目すべきは、報酬月額80万円と150万円では報酬が年840万円違うのに、年間社保料の差は約71万円にとどまるという点です。厚生年金保険料は標準報酬月額65万円(報酬月額63.5万円超)で頭打ちになるため、報酬月額63.5万円を超えると厚生年金部分は増えません。健康保険料のみが上がっていく構造です。この「頭打ち」の仕組みを理解していないと、「報酬を上げれば社保料もどんどん上がる」と誤解してしまいます。
標準報酬月額を抑える実務テクニック|等級の境界値を利用する
標準報酬月額は、報酬月額の「範囲」で等級が決まります。この境界付近では、わずか数千円の報酬差で年間数万円の社保料差が生じます。
境界値の具体例
| 報酬月額 | 標準報酬月額 | 1つ下の等級になる境界 | 年間差額(個人+会社合計) |
|---|---|---|---|
| 29.1万円 | 30万円 | 28.9万円 → 標準28万円 | 約6.7万円 |
| 39.5万円 | 41万円 | 39.4万円 → 標準38万円 | 約10.1万円 |
| 60.5万円 | 62万円 | 60.4万円 → 標準59万円 | 約10.1万円 |
たとえば、報酬月額を39.5万円ではなく39.4万円に設定するだけで、標準報酬月額が41万円→38万円に下がり、年間約10万円の社保料削減につながります。ただし、この「境界ギリギリ」の設定は、通勤手当など諸手当が報酬に含まれる従業員と異なり、定額の役員報酬では比較的コントロールしやすい手法です。
⚠️ 注意:社宅や交通費も「報酬月額」に含まれる
社会保険における「報酬月額」には、基本給だけでなく通勤手当や役員社宅の現物給与(社宅の評価額と本人負担額の差額)も含まれます。役員報酬を境界ギリギリに設定しても、これらの手当により等級が上がってしまうことがあるため、総支給額ベースで確認する必要があります。
事前確定届出給与を活用した社保最適化スキーム
役員の社会保険料を大幅に削減する方法として注目されているのが、月額報酬を低めに設定し、差額を事前確定届出給与(役員賞与)で支給するスキームです。
スキームの仕組み
社会保険料の計算には「標準賞与額」という概念があり、厚生年金保険料は1回の賞与につき150万円、健康保険料は年間累計573万円(協会けんぽ)が上限です。この上限を超える部分には社会保険料がかからないため、賞与比率を高めることで社保料の総額を抑えられます。
年収1,200万円の3パターンシミュレーション
📐 シミュレーション前提条件
- 年収1,200万円(法人の人件費総額は同一)
- 協会けんぽ(東京都)・40歳未満
- 事前確定届出給与は年1回支給と仮定
- 健康保険料率9.85%・厚生年金保険料率18.3%
| 項目 | A:全額月額 | B:月50万+賞600万 | C:月20万+賞960万 |
|---|---|---|---|
| 月額報酬 | 100万円×12月 | 50万円×12月 | 20万円×12月 |
| 賞与 | なし | 600万円(年1回) | 960万円(年1回) |
| 年収合計 | 1,200万円 | 1,200万円 | 1,200万円 |
| 厚生年金(年間・労使合計) | 約143万円 | 約137万円 | 約71万円 |
| 健康保険(年間・労使合計) | 約116万円 | 約116万円 | 約80万円 |
| 社保料合計(年間・労使合計) | 約259万円 | 約253万円 | 約151万円 |
| Aとの差額 | — | ▲約6万円 | ▲約107万円 |
※概算値です。厚生年金の標準賞与額上限150万円/回、健康保険の標準賞与額上限573万円/年を適用して計算。個別の状況により異なります。
パターンCは年間約107万円の社保料削減となる一方、パターンBの削減は約6万円にとどまります。賞与にも月額報酬と同じ料率で保険料がかかり、かからないのは標準賞与額の上限(厚生年金は1か月150万円、健康保険は年度累計573万円)を超えた部分だけだからです。しかもパターンAでも、月額100万円のうち厚生年金の上限(標準報酬月額65万円)を超える部分には保険料がかかっていないため、差はさらに縮まります。大きく減らすには賞与比率を大きく高める必要があり、その分だけ後述するデメリットも大きくなります。
AYUSAWA PARTNERS
役員報酬と社保のトータル最適化は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する事前確定届出給与で社会保険料を抑える5つのデメリット【見落とし厳禁】
月額報酬を抑えて賞与比率を高めるスキームは社保料の削減効果が大きい反面、見落としがちなデメリットがあります。これらを理解せずにスキームを採用すると、長期的には損をする可能性があります。
| # | デメリット | 具体的な影響 | 影響度 | 対象者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 老齢厚生年金の減額 | 標準報酬月額が低いと年金の計算基礎が下がり、将来の受給額が減少 | 大 | 退職まで10年超の若手経営者 |
| 2 | 役員退職金の損金算入限度額低下 | 功績倍率法の「最終月額報酬」が低いと、退職金の損金算入限度額が縮小 | 大 | 退職まで10年以内の経営者 |
| 3 | 傷病手当金の減額 | 標準報酬月額が低いと、病気やケガで休んだ際の傷病手当金が減少 | 中 | 全ての経営者 |
| 4 | 届出通りに支給しないと全額損金不算入 | 届出額と支給額が1円でも異なると賞与全額が損金不算入。業績悪化でも不支給なら問題ないが一部減額はNG | 大 | 業績変動が大きい会社 |
| 5 | 税務調査での指摘リスク | 月額報酬が極端に低く賞与比率が不自然に高い場合、「社保逃れ」と指摘される可能性 | 中 | 月額10万円以下に設定する場合 |
⚠️ 注意:退職金への影響を見落とさないこと
功績倍率法による役員退職金の適正額は「最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率」で計算されます。月額報酬を50万円に抑えてしまうと、在任20年・功績倍率3.0でも退職金の損金算入限度額は3,000万円に留まります。月額100万円なら6,000万円です。パターンBの社保料の年間削減額は約6万円で、20年間続けても約120万円です。退職金の差額3,000万円と比較すれば、社保削減が裏目に出るケースがあることは明らかです。退職金の適正額については「役員退職金の適正額と損金算入の要件」で詳しく解説しています。
社保最適化スキームを「使うべき人」「使うべきでない人」
社保最適化スキームは万人に有効な手法ではありません。以下の判断表で、自社の状況に合っているかを確認しましょう。
| 経営者の状況 | スキーム活用 | 理由 |
|---|---|---|
| 年収600万円以下の創業初期 | △ | 削減額が小さく手間に見合わない |
| 年収1,200万円以上・退職まで15年以上 | ○ | 削減額が大きく、退職金は退職直前に月額を上げて調整可能 |
| 退職まで10年以内 | × | 退職金の損金算入限度額低下の影響が大きすぎる |
| 業績変動が大きい(IT・建設等) | △ | 届出通りの支給が困難になるリスクがある |
| 年金受給年齢に近い(60歳前後) | △ | 在職老齢年金との関係でメリットが変わる |
| 副業社長(本業で社保加入済み) | ○ | 副業法人の報酬を最低額にすれば社保の二重負担を抑制 |
役員報酬の全体的な設計については「役員報酬の基礎知識と決め方の完全ガイド」で、事前確定届出給与の届出手続きは「事前確定届出給与の届出方法と記載例」で解説しています。
社会保険料の「会社負担分」を法人税の視点で考える
社会保険料の最適化を考える際に見落としがちなのが、会社負担分の社保料は法人の損金になるという点です。つまり、社保料が増えれば法人税が減り、社保料が減れば法人税が増えるというトレードオフの関係にあります。
会社負担分の社会保険料を法定福利費として計上し、納付するまでの仕訳は、役員報酬・給与の仕訳で本人負担分の預り金処理とあわせて解説しています。
社保料削減と法人税増加のトレードオフ
たとえば、社保最適化スキームで会社負担の社保料が年間50万円減ったとします。法人税の実効税率が約30%の場合、法人税が約15万円増えます。つまり、実質的な削減効果は50万円ではなく約35万円です。
法人税の実効税率は、資本金や所得の金額によって変わります。自社に当てはまる税率は法人税の税率一覧と実効税率の計算方法で確認できます。
📢 令和7年度改正:防衛特別法人税の創設
令和8年(2026年)4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額に対して4%の防衛特別法人税が課されます。ただし課税標準の計算上、基準法人税額から年500万円が控除されるため、法人税額がおおむね500万円以下の中小企業には実質的な負担は生じません。控除を超える法人では、本記事に記載の実効税率が約1%上昇します。
📊 公認会計士の視点
社保料の最適化を検討する際は「法人税+所得税+住民税+社会保険料」のトータルで計算すべきです。月額報酬を下げれば社保料は減りますが、その分法人に残る利益が増え、法人税が増加します。また、賞与で受け取ると社会保険料率は同じでも、所得税の源泉徴収率は異なります。エクセルやシミュレーションツールで4つの税目を同時に計算し、手取りベースで比較するのが正しいアプローチです。
社会保険料と住民税・所得税の関係|「社会保険料控除」で税負担も連動する
社会保険料と住民税・所得税は別々の制度ですが、負担額は連動しています。給与から天引きされた社会保険料(個人負担分)は、その全額が「社会保険料控除」として所得控除になるためです。社会保険料が増えれば課税所得が減って所得税・住民税は軽くなり、社保最適化で保険料を減らせば、その分だけ課税所得が増えて税負担は重くなります。
標準報酬月額は住民税・所得税の計算には使われない
混同されやすい点ですが、標準報酬月額はあくまで社会保険料を計算するための等級であり、住民税・所得税の計算には一切登場しません。税金は「実際の年収−給与所得控除−社会保険料控除等」で求めた課税所得に対して、所得税は5〜45%の累進税率、住民税は所得割が原則10%(道府県民税4%+市町村民税6%)で計算されます。標準報酬月額を下げても年収が同じなら住民税は下がらず、むしろ社会保険料控除が減る分だけ住民税・所得税は増える、というのが正しい理解です。
計算例:報酬月額50万円の役員の場合
前掲の表のとおり、報酬月額50万円(年収600万円)の社会保険料の個人負担分は年約84万円です。この84万円が全額所得控除になるため、この年収帯で通常適用される所得税率10%に住民税10%を加えた概算で、年約17万円の税負担が軽減されています。つまり社会保険料の実質負担は「84万円−17万円=約67万円」です。逆に賞与活用スキームで個人負担分の社会保険料を年20万円減らすと、所得税・住民税が約4万円(所得税率20%の所得帯なら約6万円)増えるため、手取りベースの正味効果はその分目減りします。社保削減額をそのまま手取り増と考えないことが、トータル最適化の第一歩です。手取り最大化の具体的な試算は「役員報酬の最適額シミュレーション」と「一人社長の給与(役員報酬)の決め方」で解説しています。
事前確定届出給与の手続きと注意点
社保最適化スキームを実行するには、事前確定届出給与の届出を正確に行う必要があります。手続きを誤ると賞与全額が損金不算入になるため、細心の注意が必要です。
届出の期限と提届のポイント
事前確定届出給与の届出期限は、以下のいずれか早い日です。
| 区分 | 届出期限 |
|---|---|
| 株主総会等の決議日から | 決議日から1ヶ月を経過する日 |
| 会計期間開始日から | 会計期間開始日から4ヶ月を経過する日 |
実務上、最も多いのは3月決算法人が5月の定時株主総会で決議し、6月末までに届出を行うパターンです。届出書には支給日と支給額を正確に記載し、届出通りに支給することが絶対条件です。詳しい手続き方法は「事前確定届出給与の届出方法と記載例」をご覧ください。
💡 実務のポイント
現場でよく見かけるトラブルは「業績が悪化して届出通りの賞与を支給できなくなった」ケースです。この場合、全額不支給は問題ありませんが、減額支給は支給額全額が損金不算入になります。「500万円の届出に対して400万円支給」では、400万円全額が損金不算入です。したがって、業績変動リスクが高い会社では賞与比率を控えめに設定し、保守的な金額で届出を行うことをお勧めします。
年金受給年齢の役員と在職老齢年金の関係
60歳以上の役員が社保最適化を検討する場合は、在職老齢年金制度との関係を理解する必要があります。
在職老齢年金の仕組み
在職老齢年金とは、60歳以上の厚生年金加入者が老齢厚生年金を受給する場合、報酬月額と年金月額の合計が一定額を超えると年金が減額される制度です。
年金が減額されるのは「基本月額+総報酬月額相当額」が支給停止調整額を超える場合です。支給停止調整額は年金制度改正により令和8年4月から引き上げられ、令和8年度は65万円(令和7年度は51万円)です。この額は賃金の変動に応じて毎年度改定されます。標準報酬月額が低ければ年金の減額幅が小さくなるため、社保最適化スキームが年金の受給額を守る効果を持つケースがあります。
ただし、在職老齢年金は非常に複雑な制度であり、賞与も「総報酬月額相当額」(標準報酬月額+直近1年間の標準賞与額÷12)に含まれるため、単純に月額を下げれば年金がもらえるわけではありません。
配偶者を役員にする場合の社保最適化
配偶者を非常勤役員にして報酬を支給する場合、社保の扶養との関係を考慮する必要があります。
扶養の範囲内に抑える vs 社保に加入させる
| 方法 | 条件 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 扶養の範囲内(年130万円未満) | 非常勤・月額約10.8万円以下 | 社保料ゼロ・世帯手取り最大化 | 将来の年金が国民年金のみ |
| 社保加入(年130万円以上) | 常勤の3/4以上勤務 or 上記金額以上 | 厚生年金加入で将来の年金増 | 社保料が法人・個人双方に発生 |
法人設立や報酬配分の全体設計については「会社設立の流れと手続きの完全ガイド」も参考にしてください。
社保料率の改定スケジュールと見直しの頻度
社会保険料率は定期的に改定されるため、最適な報酬設計も年に1回は見直す必要があります。
| 保険種別 | 改定時期 | 改定の特徴 |
|---|---|---|
| 健康保険料率(協会けんぽ) | 毎年3月分(4月納付分)から | 都道府県ごとに異なる。毎年変動 |
| 厚生年金保険料率 | 2017年9月に18.3%で固定 | 当面変更なし |
| 介護保険料率 | 毎年3月分から | 全国一律。高齢化に伴い上昇傾向 |
🔷 労務の視点
厚生年金保険料率は18.3%で固定されていますが、制度改正の議論は常に行われています。令和7年に成立した年金制度改正法により、厚生年金の標準報酬月額の上限は現行の65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられることが決まっています。報酬月額が66万5千円以上の役員は厚生年金保険料が増えるため、社保最適化スキームの試算もそれに合わせて見直す必要があります。「今だけの制度を前提とした設計」にならないよう、制度改正の動向にも注意を払いましょう。
令和8年度からの新しい負担:子ども・子育て支援金
令和8年4月分(5月納付分)からは、健康保険料と併せて全国一律0.23%の「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。令和8年度の東京都の健康保険料率は9.91%から9.85%へ引き下げられましたが、支援金0.23%を合わせた実質的な料率は10.08%となり、トータルではむしろ負担増です。支援金の規模は今後段階的に拡大される予定のため、社保最適化のシミュレーションを見直す際は、健康保険料率だけでなく支援金率も織り込んで計算してください。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 社会保険料は「標準報酬月額」の等級で決まり、等級の境界付近では数千円の報酬差で年間数万円の差が生じる
- 厚生年金保険料は標準報酬月額65万円(報酬月額63.5万円超)で頭打ちになる
- 事前確定届出給与で賞与比率を高めれば年間100万円超の社保料削減も可能だが、年金・退職金・傷病手当金への影響がある
- 退職まで10年以内の経営者は退職金への影響が特に大きいため、スキームの採用は慎重に
- 社保料の会社負担分は損金になるため、「法人税+所得税+社保料」のトータルで最適解を探すことが重要
- 制度改正の動向(標準報酬月額上限の引上げ議論等)にも注意が必要
社会保険料の最適化は、法人税・所得税・年金・退職金まで影響する複合的なテーマです。一つの視点だけで判断すると、他の面で思わぬ損失が生じることがあります。税理士と社労士の両方の知見を持つ専門家に相談し、長期的な視点で最適な報酬設計を行いましょう。
AYUSAWA PARTNERS
役員報酬・社保の最適化は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する






